松山延寿
【2月後半空き時間状況（代表社員所長 松山）】更新しました。
2020-02-21
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【2月後半空き時間状況（代表社員所長 松山）】更新しました。 普段、顧問先事業所様並びに関係行政機関へ訪問し、事務所を...
全国の専門家コラム一覧
：法律関連
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
西島克也
『今，言論・表現の自由が危ない～メディアの危機や表現の不自由展を考える～』
2020-02-20
千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。 本日は，私が所属しております千葉県弁護士会が主催する憲法市民集会『今，言論・表現の自由が危ない～メディアの危機や表現の...
山下江
広島の弁護士・江さんの「丸亀製麺の挑戦＠経済界倶楽部 」ほか
2020-02-20
丸亀製麺の挑戦＠経済界倶楽部 2月18日夕方、日比谷の東京会館にて開催された経済界倶楽部例会。 丸亀製麺を展開するトリドールHD社長・粟田貴也氏による講演があった。 現在、同社は全世界で約1700店舗、年商...
中隆志
気管に食べ物が入る
2020-02-20
私はあまりないのだが、たまに唾液が気管に入ってむせたり、かなり咳をしてしまうことはある。 先日ある弁護士から聞いた話では、「寿司が気管に入って死にかけた」ということを言っていた。 同席していたある機関の事務局...
上總隼
相続法改正⑦ ～遺留分侵害額請求権～
2020-02-20
⑥ 遺留分制度の見直し（改正民法1042条～1049条） これまでの遺留分制度は、相続発生時の遺産すべてが対象でした。遺産の内容は預貯金や不動産、株式等いろんな形があるので、それらが共有の状態になってしまうと処分や...
菊地茂
仙台の行政書士より200220心のメッセージ
2020-02-20
本日は午前中、建設業許可申請と相続申請それぞれのご相談をお受けいたします。 午後は、七十七銀行主催の医療・介護セミナーに出席いたします。 今日は田中信夫先生の言葉のご紹介です。 ＜内側から整えるとは＞ ...
松山延寿
【2月後半空き時間状況（社員パートナー社労士 池之内）】更新しました。
2020-02-20
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【2月後半空き時間状況（社員パートナー社労士 池之内）】更新しました。 当法人社員パートナー社会保険労務士の池之内孝介...
松山延寿
【2月後半空き時間状況（社員パートナー社労士 池之内）】更新しました。
2020-02-20
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【2月後半空き時間状況（社員パートナー社労士 池之内）】更新しました。 当法人社員パートナー社会保険労務士の池之内孝介...
鈴木康介
識別番号が複数ある時
2020-02-19
プロシード国際特許商標事務所の鈴木康介です。 特許庁では、出願人ごとに識別番号を付与しています。 基本的に出願人一人にあたり一つの識別番号が与えられるのですが、担当者が代わり、何年かぶりに特許庁に手続きすると新...
中隆志
不動産が勝手に「売れました」と言ってくる
2020-02-19
事件で不動産を管理したりしていると、突然「先生、売れました」「今下に来ています」「今からお会いしたい」という連絡が来ることがある。 どうもこれは京都特有らしい。私は普通にあるものだと思っていたのだが。 もち...
山下江
広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「自己破産すると会社を辞めさせられないか」
2020-02-19
2020/2/17 （月）13:30～FMちゅーピー(76.6MHz) 「なやみよまるく～江さんの何でも法律相談」での、 OA内容をお届けします。（※内容を要約しております） 今回のテーマは、 「自己破産すると会社...
菊地茂
仙台の行政書士より200219心のメッセージ
2020-02-19
本日は午前中、建設業許可申請と産業廃棄物処理業許可申請それぞれのご相談をお受けいたします。 午後は、心の障がい者の就労支援のご相談をお受けいたします。 今日は田中信夫先生の言葉のご紹介です。 ＜あなたの...
三谷文夫
高年齢労働者の雇用保険料の免除期間が終わります。
2020-02-18
平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっています。 ただ、経過措置として、令和2年3月31日までの間は、 一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されています。 つまり、雇用保険には入っている...
西島克也
『無料法律相談会（浦安市）』
2020-02-18
千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。 本日は，私が所属しております千葉県弁護士会京葉支部が主催する『無料法律相談会』のご案内です。 千葉県弁護士会京葉支...
山下江
広島の弁護士・江さんの何でも法律相談「過払い金があるかどうか知りたい」
2020-02-18
2020/2/10 （月）13:30～FMちゅーピー(76.6MHz) 「なやみよまるく～江さんの何でも法律相談」での、 OA内容をお届けします。（※内容を要約しております） 今回のテーマは、 「過払い金があるかど...
JIJICO記事一覧
：法律関連
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
半田望
長時間労働による被害・過労死はどうやって防ぐ？労災認定基準も解説
2018-08-22
長時間労働や「過労死」が社会問題となっていますが、どのような場合に「過労死」が労災となるのか、その場合にどのような証拠が必要なのかを考えます。
田沢剛
留置場からの脱走、どういう罪になる？逃げられた側の責任は？
2018-08-16
刑法で規定されている「逃走の罪」は、いずれも故意に逃走したり、あるいは故意に逃走の手助けをした場合を罪として規定しています。なので、留置管理担当職員らの過失によって逃走事件（脱走）を招いてしまった場合、当該職員らの刑事責任を問うことは困難です。
永野海
NHK放送受信料の時効をめぐる攻防 民法168条1項前段の時効とは
2018-07-31
最高裁がNHKの放送受信料に関して、民法168条1項前段に規定される時効は適用されないと判断しました。どういうことなのか、詳しく解説します。
半田望
参議院の定数増法案が可決 批判はあるが一票の格差是正につながるか
2018-07-28
2018年7月18日の衆議院本会議において、参議院の定数を6増やす改正公職選挙法が可決・成立しました。野党が強く批判する中で採決に踏み切ったものですが、一票の格差が問題となる中で成立した本改正案の何が問題なのかを考えてみます。
折山旭
働き方改革関連法が成立、影響範囲や企業の対応を解説
2018-07-26
2018年6月に働き方改革関連法が可決されました。今回は、残業時間規制や高度プロフェッショナル制度など関連する規定や企業に求められる対応について解説します。
林朋寛
「マイニング」悪用で墓穴を掘って有罪。ネット上の強制的な広告表示とはどう違う？
2018-07-24
他人のパソコンにマイニングのプログラムをダウンロードさせて仮想通貨のマイニングをさせたとして、不正指令電磁的記録作成等の有罪判決が仙台地裁であった。同様の件の正式裁判では全国初の判決といわれる。
中村有作
訴訟詐欺にご注意～裁判所からの書類はハガキでは届きません！
2018-07-23
「民事訴訟管理センター」等の名前で裁判所の名前を使用し、「訴状が提出されました。」「執行官立ち会いの下強制執行をする。」「取下げを希望の方は連絡を。」等の不安に陥れるような文言を用いたハガキが来る詐欺の被害に遭わないよう注意しましょう。
田沢剛
市職員不正採用事件、「採用取り消し」処分は認められるの？過去の裁判例から考察
2018-07-18
市職員の不正採用事件は、公務員人事の公正さといった公益と、採用を取り消された職員個人の被る不利益のいずれを重視するのかといった観点から判断されるべき問題です。先の大分県教員採用汚職事件の最高裁判決が、具体的な判断基準を示さずに異なる判断を確定させてしまった責任は、非常に重いものがあると考えます。
大竹光明
実効性は意外とある？現代のストライキ事情
2018-07-08
「ストライキって昭和の話でしょ？」あまり身近でないイメージがありますが、労働環境改善を目指したストライキは今でも実施されています。現代のストライキ事情とその実効性・リスクについて解説します。
河野晃
学校で女子生徒が妊娠・退学。法的に問題ないのか？
2018-07-06
今年の文科省の調査によると、公立高校における妊娠実例のうち、32件で自主退学を勧めていたとのこと。このような対応は法的に問題がないのか。安易に退学を勧めるのではなく子供の将来を考慮した対応が重要です。
小倉越子
会社も従業員も有給休暇について正しい知識持って制度を活用しよう！
2018-07-03
有給休暇の取得を促進するために法律の改正も有効ですが、会社も従業員ももっと有給休暇についての知識を持ちましょう。知らなくて取得できず失効してしまうケースもあります。
半田望
組織の不祥事後によく設置される「第三者委員会」とは何？仕組みを解説
2018-06-30
近年、企業の不祥事等が発生すると当該企業が「第三者委員会」を設置して事実関係の調査や改善案の提案を求める、というケースが増えています。そこで、今回はこの「第三者委員会」というものがどのような組織で、どのようなことを行うのか解説します。
五井淳子
職場での喫煙規制はどの程度可能か？受動喫煙防止は企業の努力義務
2018-06-26
公共施設、民間企業を問わず、受動喫煙防止対策を強化する動きが加速しています。その一方で、「喫煙者を一方的に排除するような動きはいかがなものか」という声も。企業における喫煙規制は、果たして妥当なものなのでしょうか？
影山正伸
長時間のタバコ休憩で訓告処分、労働契約から考える妥当性は？
2018-06-17
大阪府の職員がタバコを吸うため、2年間で440回の離席をしていました。府はこれを職務専念義務違反として、訓告処分にしました。本人は処分を受けた日に退職しています。この処分は妥当なのでしょうか。労働契約から考えてみましょう。
田沢剛
正社員と契約社員の待遇差「不合理」判決、判断のポイントは
2018-06-09
先日の正社員と契約社員の待遇差に関する最高裁判決は、契約社員が正社員と比較して雇止めの不安があることにより合理的な労働条件の決定が行われにくいことや、処遇に対する不満が多く指摘されていることを十分に踏まえた判断になっているのではないかと思われます。