松山延寿
【2/7 人事労務ニュース】更新しました。採用面接のときに注意すべき不適切な質問
2020-02-07
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【2/7 人事労務ニュース】更新しました。 採用面接のときに注意すべき不適切な質問 SNS全盛時代、企業の就職面接の...
全国の専門家コラム一覧
：法律関連
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
川浪宏
【働き方改革】36協定 特別条項の運用で最も重要なこと
2020-02-06
中小企業は36協定の上限規制の施行日に 猶予が設けられておりますが、その猶予も3月末までです。 そこで、36協定の対応が不安な方向けに シリーズで投稿しており、今回で5回目になります。 今回は、【特別条項...
佐井惠子
テミス通信第43号 掲載しました
2020-02-06
佐井司法書士法人の事務所新聞、テミス通信2020年1月・第43号を発行いたしました。 今号の記事 ・相続登記の義務化と土地所有権放棄制度の創設 ・会社法改正 役員の資格について ・出前セミナー開催 ・スタッフ紹介...
寺田淳
これは夫婦の共有財産？個人の特有財産？
2020-02-06
【今日のポイント】 幸か不幸か、私はまだ業務として扱ったことはありませんが、離婚の際の財産分与について相談を受けたことはあります。 相談内容の大半は離婚した際の財産分与についてでしたが、なかにはそう言わ...
中隆志
かなんボス弁
2020-02-06
先日ある席で中堅弁護士と話しをしていたら、ボス弁が尋問が好きで、普段全く記録も見ていない事件の尋問にだけ来るという話しを聞いた。 私のボスはそんなことはしなかったので（事件を任せたら口は出さないし、裁判にも来な...
三谷文夫
同一労働同一賃金のポイントは「労使の話し合い」
2020-02-06
同一労働同一賃金は、正社員とその他の雇用形態の社員との 待遇格差をなくすことが目的です。 最近は、この話題で中小企業の社長とお話しすることも多くなってきました。 均等待遇、均衡待遇、という切り口で法律上は待遇のチ...
菊地茂
仙台の行政書士より200206心のメッセージ
2020-02-06
本日は午前中、建設業許可申請と永住許可申請それぞれのご相談をお受けいたします。 午後は、仙台中法人新春講演会と東北学院大学法学部同窓会役員会にそれぞれ出席いたします。 今日は白鳥晴彦先生「ほっとする聖書」よ...
松田康
パーキンソン病の初診日
2020-02-06
事例の概要 Iさん 昭和45年4月生まれ パーキンソン病 平成19年10月 両足のアキレス腱周囲に痛みや違和感あり 平成19年11月 整形外科受診 アキレス腱周囲炎と診断される(厚生年金) 平成20年 前傾姿勢...
中村有作
遺言書を法務局で保管することが可能になります。
2020-02-05
これまでは自筆証書遺言を作成した場合には、裁判所で検認という聞きなれない手続をする必要がありました。 遺言書を家庭裁判所に提出し、相続人などの立会いの下、遺言書を開封し、遺言内容を確認する手続（検認）が必要であ...
今田早百合
行政書士法人ワンチーム 今田早百合 永久の緩和車両366
2020-02-05
永久緩和の車両の使用者変更 今日ご質問を受けたのですが、 期限のない基準緩和トレーラ、永久などと言っていますが、 その車両を売ったとして、新しい使用者が新規で緩和申請をすると その車両は期限がつくことになります...
中隆志
読書日記「水底の女」
2020-02-05
ハヤカワ文庫。レイモンド・チャンドラー。村上春樹訳。 村上春樹訳のフィリップマーロウシリーズの最後の巻である。 ハードカバーでも読んだのだが、文庫版が出たので文庫版で再読した。 村上春樹訳のマーロウものは...
西島克也
『知財調停の勘所～ライセンス契約模擬調停を素材に～（シンポジウム）』
2020-02-05
千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。 本日は，日本知的財産仲裁センターが主催するシンポジウム『知財調停の勘所～ライセンス契約模擬調停を素材に～』のご案内です...
三谷文夫
新型コロナウイルス関連で労働者を休ませた場合の賃金の支払いについて
2020-02-05
新型コロナウイルスに関して、厚労省では職場のQ＆Aを発表しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fev...
松山延寿
【2月前半空き時間状況（代表社員所長 松山）】更新しました。
2020-02-05
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【2月前半空き時間状況（代表社員所長 松山）】更新しました。 普段、顧問先事業所様並びに関係行政機関へ訪問し、事務所を...
松山延寿
【2月前半空き時間状況（代表社員所長 松山）】更新しました。
2020-02-05
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【2月前半空き時間状況（代表社員所長 松山）】更新しました。 普段、顧問先事業所様並びに関係行政機関へ訪問し、事務所を...
JIJICO記事一覧
：法律関連
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
半田望
「ヘイトスピーチ」典型例の提示が意味するもの
2017-03-13
２０１６年６月にヘイトスピーチ解消法が施行され、不当な差別的言動の具体例を法務省が提示しました。これの意味するところはどこにあるのか。弁護士が解説します。
河野晃
パワハラを受けたと感じたとき どのような行動を起こせばいいか？
2017-03-08
最近、世間でも定着してきた「パワハラ」。もし、自分が被害を受けたらどうすればよいか。パワハラの定義とは？弁護士が解説。
河野晃
逮捕歴の検索結果、削除認めず 最高裁厳格基準
2017-03-05
最高裁判所が、逮捕歴の検索結果の削除を求める訴えを退けました。この一連の事件で問題となった「忘れられる権利」とは何なのか。なぜ最高裁は削除を認めなかったのか。弁護士が解説します。
田沢剛
止まらないトランプ大統領のメディア批判 メディアの社会的役割とは？
2017-03-04
メディアは国民の「知る権利」に奉仕し，政権を監視する役割を担っています。政権がメディアを統制するようになってしまうと，それこそ偏った情報のみが社会に流通することになり，独裁国家に繋がります。
中村有作
改正道路交通法で高齢者の運転はどう変わる？
2017-02-28
来月に施行される改正道路交通法では、７５歳以上の高齢者の運転について厳しい内容となっています。高齢者運転の事故が増える中、致し方ないところもありますが運転に代わる足について議論が必要ではないでしょうか。
永野海
少年法の適用年齢を18歳未満へ その是非は
2017-02-19
少年法の適用年齢を１８歳未満に引き下げられることが議論されています。しかし、少年事件が近年急激に減少していることや凶悪事件の比率が低いにも関わらず、少年法の年齢を引き下げるメリットはあるのでしょうか？
田沢剛
世界的にも極端に低い日本の難民認定率 問題はどこにある？
2017-02-18
我が国の難民政策は，海外から批判の的となっています。我が国が真に国際社会で認められる地位を築くためには，難民政策に対する海外の批判を謙虚に受け止め，我が国が抱える問題点を改善していく努力が必要です。
舛田雅彦
日本における移民政策と外国人人材の活用について
2017-02-16
アメリカでは、トランプ大統領が移民審査を厳しくしていますが、日本ではそもそも移民をほとんど受け入れていません。しかし、人口減少が進む中、外国人大量受け入れについて真剣に考えるべき時が来ている気がします。
田沢剛
トランプ氏 三権分立を軽視？ 改めて考えたい三権分立
2017-02-12
司法権は，人間の本来の自由を守るための最後の砦です。三権分立のもと，行政権は最終的に司法権の判断を尊重しなければならず，司法制度そのものを批判してしまうようでは，三権分立の否定であり，重大な問題です。
半田望
なぜ日本と犯罪人引渡し条約を結んでいる国が少ないのか？
2017-02-11
現在，日本と犯罪人引渡し条約を締結しているのはアメリカと韓国のみであり，世界的に見ても際立って少ない状況です。大きな理由として世界的に死刑制度を廃止する中，日本が死刑制度を残していることが挙げられます。
中村有作
ネットでのチケット転売はダフ屋行為ではない！？
2017-02-07
ネットではオークションサイトや転売サイトで堂々とチケットが転売されていますが、これはダフ屋行為ではないのでしょうか？ネットでのチケット転売が違法とみなされる可能性について弁護士が解説します。
鈴木壯兵衞
ピコ太郎は「PPAP」が本当に使えなくなるの？
2017-02-05
Ｕ氏が2014～2016年に出願した46,812件のうち、現在32,902件が特許庁により駆除されており、ピコ太郎のPPAPには影響を与えないと思われます。正規の商標出願の邪魔になり、Ｕ氏の行為は倫理的に許されるものではないが規制は困難。
田沢剛
尊厳死を法制化することの是非
2017-02-02
尊厳死を法制化するか否かは，医療従事者の予測可能性の確保と患者の真意の尊重といった異なる要請について，どう折合いをつけるのかという非常に難しい問題を含んでおり，簡単に結論を出せるものではありません。
神田正範
外為法改正で新たな脅威に立ち向かう
2017-02-01
政府は、軍事転用可能な最新技術の流出を防ぐ為、外為法を改正する方針を明らかにしました。規制の強化や罰則を厳格にすることで、大量破壊兵器など国家の安全を脅かす兵器の拡散・製造を食い止めることが目的です。
中村伸子
生活保護に対する誤った認識を与えかねない「なめんな」ジャンパー
2017-01-31
小田原市の生活保護担当職員が，保護なめんなとプリントされたジャンパーで職務にあたっていたことが問題に。このような行為は生活保護の利用が憲法で保障された権利であることに対する誤った認識を助長しかねません。