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日本の年金制度は3階建てと呼ばれているように、3つの年金から成り立っています。1階部分としては国民年金です。20歳以上の全国民が加入する義務があります。加入期間の長さによって、支給される額が決まります。 2階部分としては厚生年金保険です。一般のサラリーマンや公務員等が加入する年金で、強制加入です。また、国民年金基金という、自営業者やフリーランスが加入する年金があります。 公務員は元々共済年金に加入していましたが、厚生年金保険に一本化されたのが2015年です。一方、国民年金基金は強制ではなく任意加入です。加入すれば当然、プラスアルファの保険料を支払わなければなりませんが、受取れる年金額は増えることになります。 3階部分としては企業年金制度です。企業が従業員を対象として、独自に運営するものです。これは高額な受給額が受取れる場合もあります。また、公務員は年金払い退職給付が受けられるようになっています。 これらの年金制度に加えて、2001年に登場したのが、個人として積立金を運用する「確定拠出年金」です。個人で加入する「個人型確定拠出年金」と企業が導入する「企業型確定拠出年金」の2種類があります。 事業主や加入者が拠出した掛金を、加入者が自らその資産を運用し、その成果により将来の受取額が決まる制度です。

確定拠出年金の種類

企業型確定拠出年金 〜企業型DC〜

毎月一定額を企業が拠出して、従業員自身が運用を行う制度です。拠出額だけが確定しているのです。受取額は運用の結果によって変わってきます。 確定拠出年金制度に加入している企業で働く人のみが加入できるため、自営業者、専業主婦(夫)、公務員や公務員などは加入できません。毎月の拠出金は給与ではないので非課税になります。運用中の利益も非課税であるうえ、転職した際には移動することも可能です。

個人型確定拠出年金 〜iDeCo〜

国民年金基金連合会が運用を担当し、自営業者も専業主婦(夫)(第3号被保険者)や定年退職者など企業に勤めていない人だけでなく、公務員や会社員など、すでにDB(確定給付年金)やDCに加入している人でも利用できる場合もあります。 これは愛称を「iDeCo(イデコ)」といいます。他の年金にプラスアルファされる、老後生活を憂いなく送るためのひとつの資産形成法です。

簡易企業型

2018年5月より、設立時に必要な書類を少なくして手続きをシンプルにして、運営についても負担の少ない方法で、中小企業向けの制度設計をした企業型年金が生まれました。 一般の企業型との相違点は、以下のようにされている部分です。 ●一定の範囲の者のみを加入者とすることはできない ●事業主掛金の算出方法は定額に限定される ●加入者掛金の額の選択肢は1つでもかまわない

確定給付企業年金との違いとは?

確定拠出年金は自分で運用?

確定拠出年金のことを知るためには、確定給付企業年金と何が違うのかを確認することが近道です。ふたつの違いについて、わかりやすく説明しましょう。 確定拠出年金は企業と加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、加入者自ら運用します。わかりやすくいえば、掛金が口座に積立てられていき、運用による結果得られたものが、将来自分に戻ってくると考えるといいでしょう。運用の結果次第で将来に受け取れる年金の額は違ってきます。

確定給付企業年金

企業などが支払った掛金を金融機関が運用します。その運用成果次第では、多少なりとも反映されてしまう部分はありますが、将来の支給額がある程度約束されています。だから「確定給付」なのです。 保険会社が提供する個人年金保険や学資保険をなどと近い方法です。従来、年金といえばこの方式のものを指していました。

退職金と確定拠出年金の違い

退職金と確定拠出年金の共通項

両者の違いを理解する前に、共通点を確認しておきましょう。まず、この2種類の制度は、どちらも受け取ったお金を老後の生活保障に役立てることができるものです。 確定拠出年金はいうまでもなく年金なので、老後の生活資金となります。会社を退職するときにまとまった額のお金を受け取る制度が退職金制度ですが、これも老後の資金として活用されることが多いです。

退職金から確定拠出年金への変化の流れは?

日本の企業では、長年にわって退職金制度が用いられてきました。バブル崩壊やリーマンショックを通して、長引く景気の低迷で従来の退職金制度だけでは、老後の生活保障としての役割を満足に果たせないと考えられるようになってきました。 企業の方も退職金制度の運用が負担としてのしかかるようになってきたのです。そういう状況にかんがみて、従業員の自助努力による資産形成の方法として、確定拠出年金を取り入れる企業が増えてきました。

退職金と確定拠出年金の違比較

退職金も確定拠出年金も老後に大切な資金です。ここでは、掛金、運用、受取額、ポータビリティ4点で比較します。 掛金に関しては、退職金では会社が支払います。確定拠出年金では企業型は会社が支払い、個人型は自分で支払います。 運用に関しては、退職金では会社が決めます。確定拠出年金では企業型も個人型も、自分で選びます。 受取額に関しては、退職金は会社規定です。確定拠出年金では企業型も個人型も、運用成果が反映されます。 ポータビリティに関しては、退職金はほかの会社への持ち運びはできません。確定拠出年金では企業型も個人型も、転職・退職した時には積立金を持ちはこべます。

確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリットについて

確定拠出年金個人型のメリットはいくつかありますが、大きいものは税制優遇です。掛金のすべてが所得税・住民税の控除対象になることといえるでしょう。 さらに、運用益が非課税であることもメリットです。普通は個人で資産運用をするときは株式や投資信託の運用益に課税されます。 しかし、確定拠出年金での運用は利子や売却益、配当などの運用益は非課税になります。課税されずに再投資することができるので、複利で運用することができ、その効果は大きくなります。

確定拠出年金のデメリットについて

デメリットはまず、将来の年金給付額が確定していないということです。自分で運用することに慣れていないことがデメリットと考える人も多いでしょう。 確定拠出年金のふたつ目のデメリットは管理コストがかかることです。運営管理手数料は3ヶ所から徴収されています。金額は少ないですが、長期間の掛け金となるとそれなりの金額になってしまいます。

転職時の企業型確定拠出年金の手続き

転職先に企業型DCがある場合

転職時には、社会保険や健康保険などのさまざまな手続きが必要です。さらに、転職前の会社で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人は、上記プラス企業型DCに関する手続きを行わなければなりません。 誰しも、年金資産の移換手続きが必要となります。手続き方法を会社の担当部署に確認しましょう。

転職先に企業型DCがない場合

転職先に企業型DCがない場合は、個人型確定拠出年金iDeCoの口座を開いて、企業型DCの資産をすべてiDeCoに移換することができます。運営管理機関は、それまでと同じところでもよいですし、自分で別の金融機関を選んでもかまいません。 また、専業主婦になる場合や自営業者、公務員に転職する場合のいずれの場合も、前段の企業型DCに加入していた人は、iDeCoイデコの口座を開設して、企業型DCの資産をiDeCo(イデコ)に移換します。

iDeCoの3つの税金メリット

掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金全額所得控除によって、減税されることはメリットです。iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金がすべてにおいて所得控除されるので、課税所得が減り、当年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されます。 個人払込(自身の口座から掛金引き落とし)の方法をとっている人は、所得控除の適用を受けるためには勤め先の「年末調整」か自身で行う「確定申告」で手続きが必要です。

利息・運用益が非課税

通常であれば預金や投資信託で運用して利息および運用益がでた場合には、そこから税金が差し引かれます。一方、iDeCoで運用した場合には利益・運用益が生まれた場合でも税金がかかりません。 iDeCoは老後資金の準備であるため、長期での運用となることがほとんどです。同じ長期間を通常の投資信託で運用した場合と比較して、運用益に対する非課税による効果がかなり大きくなります。

受取時も一定額まで税制優遇

iDeCoは原則的に、60歳以降に「老齢給付金」として受取りを開始できます。受取方法も自分で選択します。一括受け取り(一時金型)か分割受け取り(年金型)か、もしくは一時金と年金の併用(ハイブリッド型)から選択します。 いずれの受取方法を選んでも、各種の税金の控除対象となりますの。一定額までは税金がかかりません。

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