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社会福祉士はいわゆる「ソーシャルワーカー」とも呼ばれています。社会福祉専門の国家資格を持った人材で、さまざまなハンディキャップを背負った人たちからの相談を受けるのが仕事です。あなたのまわりを見渡せば、社会福祉士に世話になっている人たちが結構いるかもしれません。彼らが日々の生活を円滑に送れるようにサポートをしたり、具体的な悩み解決の手助けをする社会的な役割を担っています。また他の分野の専門職と連携して、包括的な支援を進める点も特徴です。地域を基盤としながらもあらゆる場所で活躍しています。この資格は1980年代後半の「社会福祉士及び介護福祉士法」の誕生とともに生まれました。 その後少子高齢化社会が進行する中、ありとあらゆる福祉的課題が山積する世の中で、社会福祉士への期待は高まっています。社会福祉士の仕事のカテゴリーは多岐にわたります。身体障害者や知的障害者、お年寄りやひとり親家庭などの相談にのり、一人ひとりの状況に応じたサポートを行います。その中で行政や医療機関を始めとした各関連施設をつなぐ、大切な役目も持っているのです。

社会福祉士になるには

社会福祉士国家試験を受験する方法

社会福祉士になるためには、「社会福祉士国家試験」にパスして登録する必要があります。この試験を受けるための方法は以下の通りです。 ●4年制大学の指定科目を修了して卒業 ●短期大学等で指定科目を修了後、相談援助業務に1~2年以上従事する ●社会福祉士短期養成施設を卒業 ●社会福祉士一般養成施設を卒業

試験の難易度と合格率

社会福祉士国家試験の合格基準は総得点の6割くらいです。つまり150点中、90点が合格基準となります。そこにその年の難易度を含めて調整され、最近の合格基準点は85~90点あたりを推移しています。 合格率に関しては、最近では25~30%前後で狭き門といえるでしょう。社会福祉士の出題範囲は他の福祉職の試験よりも広範囲なこともあり、福祉職の国家試験では最難関です。

社会福祉士資格取得のメリット

社会的な信用性

福祉に関する相談やサポートの仕事をすることは、別に資格が無くても可能です。しかし国家試験の社会福祉士資格を持っていれば、専門家として信用されやすいです。就職や転職の選考時に優位に立てるでしょう。また、相談者からも当然信頼を得られるはずです。社会福祉士は名称独占資格であり、資格のない人はこれを名乗ることができません。また、資格があることで、専門知識を持っていると世間が見てくれます。

他の福祉職の資格を取得するにも有効

社会福祉士資格を持っていれば、ほかの福祉職の資格取得をする際にも有効です。精神保健福祉士の試験には共通科目があります。共通科目の受験免除申請をすることが可能です。この資格とは類似点がたくさんありますが、「相談援助の対象者」「習得できる専門知識」などの差があります。社会福祉主事は任用資格です。これは特定の職業や職位に就いた場合に効力を発揮する資格です。この社会福祉主事や児童福祉司、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などの資格取得の要件は、社会福祉士資格を取得すれば満たしていることになります。

独立開業も視野に

社会福祉士資格を取得した後に、認定社会福祉士資格を取って『公益社団法人 日本社会福祉士会』に登録すれば、事業所を独立開業できます。登録するための必要要件はいくつかありますが、それをクリアして登録するメリットがあります。勤めている場合は限られた相談者への対応になりますが、開業すれば幅広く展開できるようになります。

活躍の場が幅広い

社会福祉士が相談を受けてサポートする対象者は、日々の生活を過ごす上でさまざまな支障がある身体障害者や知的障害者、および低所得者などです。子どもから高齢者まで幅広く、福祉や介護、医療など多岐にわたります。ここからは社会福祉士がそのスキルを生かして活躍できる場について、もう少し詳しく紹介していきます。

社会福祉士の活躍場所

福祉事務所

市区町村の役所などで社会福祉行政を担当している機関です。具体的には、福祉六法である生活保護法・母子及び寡婦福祉法・老人福祉法・児童福祉法・身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に関わるサポートに携わります。福祉事務所で仕事をする場合は公務員という扱いになります。そのため公務員試験に通っておく必要があります。

独立型社会福祉士事務所

独立して事務所を設立し、利用者との契約に従って介護保険に関する業務や成年後見人などの、いわゆる権利擁護などを行います。報酬に関しては利用者から直接もらう場合と、第三者から支払われる場合があります。組織に属することがないので仕事の幅に制限がありません。より個別で具体的な支援が可能です。

社会福祉協議会

地域福祉サービスを充実させたり推進させたり、あるいは中心となって福祉コミュニティづくりをする役割を担う職場です。社会福祉法によって定められた団体ですが、運営自体は民間なので職員は公務員ではありません。社会福祉士はその地域での課題を把握し、関係機関と連携しながら課題解決に向けての取り組みをおこないます。活動内容は地域によってさまざまです。

高齢者福祉関連施設

高齢者福祉に関連する施設は、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどさまざまな形態があり、そこでは多くの社会福祉士が活躍しています。社会福祉士の役割は、たとえば「生活相談員」として利用者本人やおよびその家族との相談に応じることや、他の職種や関係する機関、行政との連絡や調整などです。

障害者福祉関連施設

障害者福祉サービスにもさまざまな形態があります。代表的なものとしてグループホームや就労継続支援施設などがあります。社会福祉士は生活指導員として配置されることが多いようです。身体障害や精神障害を抱えている人たちが、社会の一員として生活できるようにサポートします。具体的には自立訓練や就労支援を行う役割です。

児童相談所

都道府県や政令指定都市などに設置される児童相談所も、社会福祉士の活躍の場となります。児童福祉における専門機関なので、子どもの発達や児童虐待、あるいは非行や不登校などに関するさまざまな相談に応じます。保護者による虐待などの緊急時においては、児童の安全を最優先して一時保護も行います。なお、児童相談所で仕事をする場合は福祉事務所と同じく公務員となり、「児童福祉司」と呼ばれます。

学校

学校においての仕事は子どもたちのいろいろな相談を受け、場合によっては教育委員会や児童相談所などと連携をとったり調整を行ったりします。いわゆるスクールソーシャルワーカーとして奮闘する社会福祉士がいます。スクールカウンセラーと一見似ていますが、生徒本人へのカウンセリングだけでなく、家庭などの子どものまわりの環境にも働きかけていくところが大きな違いです。

医療機関

病院をはじめとして診療所、クリニックなどのさまざまな医療機関で働く社会福祉士の多くは「医療ソーシャルワーカー」として活躍しています。患者の行政に関わるいろいろな手続きなどをサポートします。この医療ソーシャルワーカーは、患者本人はもちろんのこと、その家族の抱えている悩みや問題に関しても相談に応じ、適切なサポートを行います。

司法関係機関

近年では更生保護施設や少年院、あるいは地域生活定着支援センターなどの司法関係機関での社会福祉士の活躍に注目が集まっています。その背景には、児童虐待などの問題の増加や受刑者の高齢化などがあげられます。出所者に対して、社会福祉サービスをスムーズにつなぐことで、再犯のリスクを少しでも軽減させようという重要な役割を担っています。

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