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「働き方改革」とは、多様で柔軟な働き方ができる社会を目指して、政府が重要政策のひとつに位置づけている改革全般のことをさします。 2008年を境に人口が減少に転じたことが意味するのは、労働力不足です。これを解決するためは、働き手を増やすことや出生率を上げることが大事です。そして労働における生産性をさらに向上させることが求められているのです。 働き方改革実現進会議が国会に提出した「働き方改革関連法」が2018年6月29日に成立し、2019年4月から具体的に「働き方改革」がスタートしました。 この法律は、大きな三本柱からなっています。  1)長時間労働の是正  2)多様な働き方の実現  3)正規・非正規の不合理な処遇差の解消 投資や技術革新により労働生産性の向上を目指しながら、多くの人に就業の機会を広げていくことや、能力や意欲を思う存分に発揮できる社会環境づくりが必要とされています。 働き方改革はこのような課題に各方面で手を打つための施策を行うことで、個人個人がより良い将来のビジョンを持てるような社会を目指しています。

非正規雇用の待遇差改善について

非正規雇用の待遇差改善とは

非正規雇用労働者が以前よりも増えている中で懸念されているのが、正規雇用と非正規雇用の間に不適切な待遇の違いが存在するということです。 厚生労働省はこれをできるかぎり解消するために、非正規雇用労働者にとっての処遇を改善することと、非正規雇用労働者から正規雇用労働者への転向のサポートを推進しています。

非正規雇用の待遇差改善の期待できる点

働き方改革関連法がスタートする以前は、非正規雇用労働者の能力向上につながる教育訓練等は、あまり実施されていませんでした。非正規雇用を、重要な戦力として認めてこなかった企業が大半だったためです。 この改革であらゆる労働者に対してキャリアアップの支援を行っていくことになります。非正規雇用労働者でもキャリアアップを期待できます。

非正規雇用の待遇差改善の懸念点

正規雇用労働者と比べると、今までは非正規雇用労働者は低賃金であり、一般的に企業としては彼らをボーナスや退職金の支払いに関して対象外としてきました。 ところが働き方改革の流れで「同一労働・同一賃金」に持っていくには、コストの負担が当然増えることになります。また、非正規雇用労働者を育成していくこと自体のコスト負担も増えることは否めません。

長時間労働の是正について

長時間労働の是正とは

過度な長時間労働は、時として「過労死」という最悪な結末を招きかねません。また、死に至らずとも、ありとあらゆる心身の疾病を引き起こすこともわかっています。 働き方改革の中で、時間外労働の上限は年間360時間、月間45時間を原則としています。また、臨時で特別な事情がある場合についても、年間720時間、単月では100時間、複数月平均80時間の上限が定められ、労働時間に関する制度の見直しがなされています。

長時間労働の是正に期待されること

長時間労働を是正していくことによって、多くの労働者の健康に関するリスクを大幅に減らすことができます。また、労働に従事する時間が短くなれば、自分の時間や、家族や親しい人たちとの時間を持てて、生活の質を向上させることが可能です。 ワークライフバランスがほどよく保たれた労働者は、適度にリフレッシュもできて労働意欲の向上が期待できます。やる気がある労働者が集まる企業は、労働生産性が向上するでしょう。

長時間労働の是正懸念点

人口減少および少子高齢化によって、建設・介護・飲食・運輸などの業界で人手が深刻に不足しています。長時間労働が規制されることによって総労働時間が減ってしまい、人手不足は加熱します。 総労働時間の減少は、企業の市場競争力を弱めてしまうことも考えられます。よって、長時間労働の是正は、慎重にそのほかの働き方改革事業と並行して進めていかなければなりません。

テレワークの推進

テレワークとは

日本人にとって、職場に出勤して働くことは当然の働き方でした。しかし時代が変わり、働き方に柔軟さが求められています。 場所や時間を限定することは、労働意欲があっても個々の事情から従事できない人を増やしていると考えられるためです。 解決策として、時間と空間の制約がない「テレワーク」が注目されています。多くの企業 もテレワークの推進で、生産性の向上やワークライフバランスの改善などを期待しているようです。

テレワークに期待できること

テレワークが拡大すると通勤から解放され、時間の自由度が大幅に高まるので、個人の時間や家族との時間、親しい人たちとの交流の時間を増やすことができます。 テレワークは労働者は以下のようなメリットが考えられます。 ●ストレスの減少 ●仕事の生産性の向上、効率化 ●自律性の向上 ●時間管理に対する意識の高まり ●顧客サービスの向上

テレワークの懸念点

テレワークは会社に行かない働き方なので、社員の労務管理を心配する企業はまだまだ多いのが現状です。また、テレワークで仕事をする社員の側にとっても、自分で仕事の配分やスケジュールを考える必要性があります。 インターネットの接続環境やセキュリティの問題もあり、なかなかテレワークの導入に一歩踏み出せないケースも多いようです。

ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進とは

「ダイバーシティ」とは「多様性」という意味です。日本人は昔から、夫が外で働き妻は家庭を守るという考え方を持ち続けてきました。その考えを現在でもまだ持ち続けている人もいます。 働き方改革では固定概念にこだわらずに、女性がもっと社会で活躍できるように、子育てのサポートの拡充をはじめとした施策に取り組んでいます。外国人労働者の受け入れもダイバーシティ推進の一環です。

ダイバーシティの推進に期待されること

個々にさまざまな事情があって、働きたいのに働けない人や、活躍する機会を与えられていない人たちがたくさんいます。 ダイバーシティの考え方が推進されることによって、企業としては優秀な人材が確保できます。労働者としては仕事のやりがいや収入が保障されるので、労使双方にとって良い影響があると考えられます。

ダイバーシティの推進の懸念点

ダイバーシティは、女性や外国人労働者のことだけではありません。ほかにもLGBT(性的少数者)や人種・民族・思想・嗜好・宗教・価値観など、ありとあらゆる多様性があります。 ダイバーシティを企業として推進していく上では、そうした差異を認めながら、公平感あるマネジメントをして、企業と社会の成長につなげていく必要があります。

労働生産性と最低賃金の向上について

労働生産性と最低賃金の向上とは

働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」では、最低賃金を全国加重平均において時給1,000円であることを目指しています。 賃金の引き上げは、雇用者の暮らしを豊かにし、個人消費も増やすことになり、経済を潤すでしょう。ただし、賃金を引き上げるために労働時間を増やすというやり方は、長時間労働の是正と相反します。 労働時間を抑えつつ賃金をアップするために、労働の生産性を向上させなければなりません。

労働生産性と最低賃金の向上に期待されること

賃金アップは多くの働く人たちにとって、大いにメリットになることです。企業側としても消費者の報酬が増えれば自然と購買力も上がるので、ビジネスチャンスが生まれることになります。 また、企業が従業員と協力して生産性を向上させる方法を模索し、それを実践すれば国際競争力も高まります。つまり、賃金アップと労働生産性向上は、日本経済を強くするのです。

労働生産性と最低賃金の向上の懸念点

賃金を引き上げることは、企業の体力を一時的に奪ってしまうという一面があります。また、労働生産性の向上と賃金を引き上げるペースが比例していなければ、人件費が企業経営を圧迫することにもなりかねません。 ほかにも、労働生産性を上げるにはAIやロボットの導入など、IT投資のコストがかかります。必要なことであるとはいえ、一定の成果が出るまではこれもコスト高の体質を招きます。

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編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。

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