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江崎充豊

江崎充豊

職場のハラスメント撲滅月間に学ぶ：判例と企業事例から考える職場の守り方　～第1部：ハラスメントの実態と裁判例から見える企業の責任～

2025-11-29

　こんにちは、マネジスタ湘南社労士事務所です。 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。 今回は2部構成でハラスメントについてお話します。 ハラスメント撲滅月間とは 　厚生労働省は、毎年12月を「ハラスメ...

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セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される？正しい会社の対応は

影山正伸

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される？正しい会社の対応は

2018-05-12

テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。

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セクハラ、パワハラの訴えを上司が黙認・放置するとどうなる？法的に問題なのか

河野晃

セクハラ、パワハラの訴えを上司が黙認・放置するとどうなる？法的に問題なのか

2018-05-11

部下からセクハラやパワハラなどの被害を訴えられた場合、上司はどうすべきか。それを放置した場合、違法と判断される可能性もあります。福田元財務相事務次官にセクハラ問題につき、被害女性からの相談を黙認したというテレ朝上司には法的な責任が生じるのでしょうか。

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ワンセグ受信料訴訟、NHKが逆転勝訴。携帯電話は受信機の「設置」に該当 放送法の改正を求めたい

田沢剛

ワンセグ受信料訴訟、NHKが逆転勝訴。携帯電話は受信機の「設置」に該当 放送法の改正を求めたい

2018-04-08

ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合にNHKと受信契約を締結する義務があるとの司法判断が固まることになりますと、ワンセグ機能付き携帯電話を所持した月分以降の受信料支払義務が生じることとなってしまいます。国民の混乱を招かないように法律で明確に定めてもらいたいものです。

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しずる村上のラーメン二郎本がトラブル。法的な問題点は？

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お笑いコンビ「しずる」の村上純さんが「ラーメン二郎」のうんちくを本に書いたところ、東京・三田本店の店主が激怒したとの情報がネット掲示板に。名誉毀損と「表現の自由」をめぐる法的な問題点について弁護士が見解を述べる。

企業経営と危機管理　11　帳合取引は循環取引とは違う

帳合取引（ちょうあいとりひき）とは、小売業者の仕入先として特定の卸業者が決定している取引のことをいう。例えば、小売業者A社が、メーカーC社の商品を仕入れたいと思うとき、これを直接C社から仕入れるのではなく、卸商のB社に、C社から仕入...
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会社法における、「選任」と「選定」、また、「解任」と「解職」の意味の違い

１　選任と選定⑴　会社法の規定　会社法の第三節は、「役員及び会計監査人の選任及び解任」との表題が付けられています。その329条には、「役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。・・・。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選...

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