松野絵里子
事業承継を弁護士に依頼するメリット
2020-01-21
2014年度の中小企業白書によると、中規模企業の経営者の6割が事業を引き継ぎたいと考えているそうです。 「後継者が見つからない」など、さまざまな要因により事業承継に行き詰まる中小企業も珍しくありませんが、そのよう...
全国の専門家コラム一覧
：相続税
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
上總隼
相続法改正④ ～遺言方式の緩和～
2020-01-20
③ 自筆証書遺言の方式緩和 全文自書しなければならない自筆証書遺言の作成方式が緩和されました（改正民法968条2項）。財産の目録についてはパソコン等での作成やコピーの添付が認められます。 実務では目録（不動産の表示...
嗣江建栄
メディカルフェイア有楽町
2020-01-19
昨日メディセオ総合医療フェア2020 in 東京の風景です。 http://www.iryokiki-tenjikai.com/wp/ 本日19日も続きます。
松野絵里子
遺産分割協議は弁護士へ
2020-01-17
「遺産分割協議」とは、亡くなった人の財産をどのように分割するかを相続人全員が納得できるまで協議して決めることをいいます。 しかし、不動産があったり生前に贈与を受けた人がいるような場合、相続人全員が納得できるかたち...
棚田秀利
相続財産の寄付と相続税非課税
2020-01-17
今日は「相続財産の寄付と相続税」 の話をします。 相続人が 相続財産の一部を 相続税の申告期限の前までに 国、地方公共団体、特定の公益法人に寄付した際には その寄付によりその相続人等及びその親族等の相続税又は贈与税...
松野絵里子
遺言書作成を弁護士に依頼するメリット
2020-01-14
自分が亡くなった後、財産をどのように分配するかを決めることができる遺言書。 遺言書の書き方を調べて、自分で作成しようとする方も少なくありませんが、間違った知識に基づいて遺言書を作成すると無効になったり、相続人がか...
嗣江建栄
遠隔画像診断によるインバウンド
2020-01-11
中国では、経済の発展に伴い国民の健康意識が高まる中、都市部と地方の医療格差が大きく、都市部の病院に患者が集中している。また、近年、高齢化が進み、がん患者と変形性膝関節症などの整形外科疾患の患者数が急増している。中国...
上總隼
相続法改正③ ～住居用不動産の持ち戻し免除～
2020-01-10
② 居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 ※（婚姻期間が20 年以上の夫婦間） 生前に誰かに特別大きな贈与が行われると（特別受益）、相続のときにその贈与分を遺産の前渡しと考えるのが公平です。生前の贈与分を遺産の総額...
西山広高
相続税が取り戻せる！？
2020-01-09
相続税が取り戻せる！？ 「上手い話には裏がある」そう感じる方は多いでしょう。 しかも近頃は「還付金詐欺」が横行しています。 実際に税金が取り戻せるケースがあるにもかかわらず「あなたの税金が返ってくるかもしれませ...
嗣江建栄
遠隔画像診断支援を利用するメリットその1 高品質・迅速・増収
2020-01-05
遠隔画像診断による画像診断管理加算算定可能な要件の一つは、受信側に常勤している画像診断専門医が品質を管理すること、翌診療日に診断結果を返却することです。 翌診療日に診断レポートが戻ってくるので患者に待たせること...
嗣江建栄
大学病院が遠隔画像診断するメリットその3 データを集める
2020-01-04
大学病院と関連病院間ICTで画像診断ネットワークを構築すると、大学は自院の患者のほか、関連施設の患者データも集まることになり次のメリットがあります。 1）転院必要な患者を見出す 2）関連施設の撮影方法を把握でき、見...
柴田貴広
老後を考えるとは、
2020-01-02
みなさんこんにちは(^▽^)/ あけましておめでとうございます。 老後を考えるととは！ 1・住まい。→固定資産税6倍リスク！ 2・働き方。→人財不足リスク！ 3・健康。 →介護・認知症リスク！ 4・大切な方への思い...
柴田貴広
老後の住まい・・・
2019-12-30
みなさんこんにちは(^▽^)/ 老後の住まいについてお話しましょう。 以前のコラムでお伝えしたように、老後のリスク軽減の為、老後の住まいは、フルリノベーション賃貸がおすすめですが、費用が心配ですよね！ 目安として、...
上總隼
相続法改正② ～配偶者居住権～
2019-12-24
① 配偶者居住権の創設（短期・長期） 相続財産の中に不動産があると、その評価額がすべての相続財産の中で大きな割合を占める、ということが多くあります。これを評価額で公平に分けてしまうと、残された一方の配偶者が余生を暮...
松野絵里子
相続の遺留分減殺請求を弁護士へ依頼するメリット
2019-12-20
父親が亡くなって遺言書を開くと「全財産をこれまで付き合ってきたXX子さんに与える」とあたらどうでしょう？ 妻も子どもたちも全く遺産をもらうことができない。 これでは、残された家族はたまったものではありません。 最近...
JIJICO記事一覧
：相続税
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
泉田裕史
親の財産にかかる税金、死後の相続手続きをスムーズにするための準備とは
2018-04-10
相続が発生すると、一般的には相続財産を相続人で遺産分割協議を経て分割しますが、相続にまつわる税金や手続きはどうなるのでしょうか？
寺田淳
知らない間に借金を相続しないために！親が亡くなったら確認すること
2018-03-29
いざ相続発生！その時にどういった手続き、調査が何時迄に必要になるかを正確に把握出来ている方は決して多くはありません。限られた時間の中で失敗しない遺産相続の為には欠かせない手続きである遺言書の有無、相続人調査、相続財産の確定の3点について紹介したいと思います。
屋形武史
将来人口推計から見る居住用不動産投資のゆくえ
2018-01-03
不動産投資に関して将来の人口推計から住居用の不動産投資をどのように考えるべきか、長期的な視点でどういうポイントに着目すべきか考察してみました。
二上昌弘
自分のお葬式やお墓選び 元気なうちにできることとやっておくべきこと
2017-08-25
お盆に帰省、お墓参りをして、自身の葬儀やお墓のことについて思いを馳せる事も増える時期です。生前の内に準備できること、やっておくべきことを解説します。
屋形武史
賃貸アパート増加の背景と問題点について
2017-08-12
相続税対策などの理由から賃貸アパート建築が増加中。人口減が続いている日本において、需要予測や立地条件を見極めないと、後々空室率悪化に悩むことに。
杉山夏子
賃貸アパートで大家さん業？それとも現金で持つ？相続対策のあり方
2017-07-25
相続税対策として賃貸アパート経営を選ぶ人が増えていますが、現金で持っているよりも有効なのでしょうか？専門家が解説します。
泉田裕史
誰にとっても他人事でなくなった相続税問題 前もってすべき事とは？
2017-05-30
基礎控除引き下げにより対象者が大幅に増えた相続税申告。相続が発生したときに慌てないようにするには、生前に何をしておくべきか？また、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたらどうすれば良いか解説します。
杉山夏子
相続税の掛かる人が8割増に！今からすべき相続税対策
2017-04-02
平成27年1月1日から施行された相続税の増税の影響で、相続税を納めた方は前年の8割増となった計算になります。これからの相続対策をどうするべきか、専門家が解説します。
山口里美
中尾彬、池波志乃が語る終活が話題に
2017-03-23
テレビ番組で俳優・中尾彬、池波志乃夫妻が登場し、一緒に取り組んでいる終活につき話をされました。夫婦で終活を考えるきっかけになった人も多いと思いますが、理想的な終活とはどのようなものなのでしょうか？
泉田裕史
あなたも無関係ではない？相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増
2017-03-22
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。
畑中晃
「争続」にならないために 相続開始前の備えについて知っておきたいこと
2017-03-21
昨今、「争続」という造語がよく使われるくらい、相続に関するトラブルが多くなってきています。今日は、円満な相続のための相続開始前の備えについて簡単に説明します。
清水泰志
事業承継の準備は60歳からでは遅すぎる！いつから始めれば良いか？
2017-02-22
日本の中小企業では、経営者の高齢化が年々進む一方で、事業承継が進んでいません。この状況を改善するためには、事業承継を相続だと捉える考え方を改め、早い時期から戦略的な経営課題として取り組む必要があります。
中山聡
実家は相続発生前に売り抜けろ！
2017-01-28
実家の売却で苦労している人が増えています。また、親が死んでからはじめようと思ってもなかなか思うように進まないケースもあります。専門家が、生前に実家を売り抜けるべきかどうかポイントを解説します。
山口里美
遺贈寄付（レガシーギフト）～想いを叶えるためにやっておきたいこと～
2017-01-26
遺産を寄付したいという遺贈寄付（レガシーギフト）への関心が高まっています。遺贈寄付をするためには、出来れば、公正証書遺言書という形で遺言書を残しましょう。また、遺言執行者に伝えておくことも大切です。
中山聡
不動産バブルは現在進行中？気をつけたいバブル崩壊4つの兆し
2017-01-02
目下、バブルではないかと言われるようになりました。金融庁もアパート融資過熱を警戒しています。バブルかどうかははじけた後になってわかるものですが、注意すべき不動産バブル崩壊の兆しを4つ指摘しました。