岡篤志
弁護士コラム＜生前に親からたくさん援助もらったのに相続のときは同じ金額なの？＞
2019-12-09
＜生前に親からたくさん援助もらったのに相続のときは同じ金額なの？＞ 1 相談内容 父親が亡くなりました。相続人は兄と次男の私だけです。兄は大学・大学院まで行き，卒業後は，東京の大手企業に就職しました。兄...
全国の専門家コラム一覧
：法律関連
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
菊池捷男
新著 第9章 （独立）社外取締役とCEOなど
2019-12-09
第9章 （独立）社外取締役とCEOなど 第1節 社外取締役と独立社外取締役 1. 社外取締役 2．独立社外取締役 3．独立社外取締役の実数 4．機関投資家の求め 5．社外取締役選任の事実上の効果（影響） 6．独立社...
太田英之
これって有効？ 遺言書の効力と遺言書が無効になるケース
2019-12-09
遺言書では、死後の自分の財産を「誰にどれくらい遺すか」を記すことができます。公正証書などによる遺言書であれば法的効力も確実に働き、遺産相続をスムーズに行うことができます。 今回は、遺言書の種類や効力の内容、遺言書...
西島克也
『カナダとの比較で考える～難民の認定と受入れ～（シンポジウム）』
2019-12-09
千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。 本日は，私が所属しております日本弁護士連合会が主催するシンポジウム『カナダとの比較で考える～難民の認定と受入れ～』のご...
中隆志
今週の小次郎
2019-12-09
毛布大好き二代目小次郎である。 外で暮らしているワンコもいるであろうに、まあいい暮らしの方ではなかろうか。 月日の経つのは早く、今年も働けるのはあと3週間である。 今週も頑張っていきましょう。
菊地茂
仙台の行政書士より191209心のメッセージ
2019-12-09
本日は午前中、建設業許可申請と永住許可申請それぞれのご相談をお受けいたします。 午後は、心の障がい者の就労支援のご相談をお受けいたします。 今日は田中信生先生の言葉のご紹介です。 ＜どんな人にも価値があ...
松山延寿
【12/9 旬の特集】更新しました。2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制
2019-12-09
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【12/9 旬の特集】更新しました。 2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制 時間外労働の上限...
松山延寿
【12/9 旬の特集】更新しました。2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制
2019-12-09
おはようございます。 湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。 【12/9 旬の特集】更新しました。 2020年4月から中小企業にも適用される時間外労働の上限規制 時間外労働の上限...
三谷文夫
雇用契約書の作成は法律上の義務なのか
2019-12-08
「雇用契約書の作成」についてのお問合せが立て続けにありました。 法律上は「雇用契約書」の作成は義務付けられていません。 義務があるのは、「労働条件の通知」。 しかも労働条件の重要部分は書面等で行うことが義務です。...
菊池捷男
新著 第8章 指名委員会等設置会社
2019-12-08
第8章 指名委員会等設置会社 1．機関設計の3態様 2. 日産自動車が指名委員会等設置会社（指名委等設置会社）になった 3．三委員会の構成と権限 4． 指名委等設置会社導入の時...
菊地茂
仙台の行政書士より191208心のメッセージ
2019-12-08
本日は、仙台純福音教会の主日礼拝に出席いたします。 今日は白取春彦先生「ほっとする聖書」より聖書の一節をご紹介いたします。 ＜自分の救いを達成せよ＞ 何かをするとき、わたしたちは正しいと思って行なう。し...
菊池捷男
新著 第7章 令和時代、最初の会社法の改正
2019-12-07
第7章 令和時代、最初の会社法の改正 令和時代最初の会社法の改正案は、2019年（令和元年）の12月4日に改正された。 以下は、その内容（一部）である。 1． 株主総会資料の電子提供 2． 株主提案権の数に関す...
菊地茂
仙台の行政書士より191207心のメッセージ
2019-12-07
本日は、シャロームの会主催「田子こども食堂」に出席します。 今日は田中信生先生の言葉のご紹介です。 ＜多くのことを教えた堤康次郎氏＞ 人生の成功の秘密の一つは、人の嫌がることをすることのようです。西武コ...
藤井克巳
こんな場合には遺言書が必要です
2019-12-06
ご自分の亡き後の相続において、仲の良かった子供や親族が些細なことで揉めてしまい、話し合いで相続が決まらず裁判所の調停や訴訟になり、その後はお互いに顔を合わせるのも嫌、という関係になってしまうことが多々あります。 ...
小川文子
お一人女性のための老後の備え
2019-12-06
先日、三越カルチャーサロンで、「お一人女性のための老後の備え」と題してセミナーを開講しました。当初、受講生は、単身女性を想定していたのですが、子供がいらっしゃる方もご参加いただいていました。子供が居ても子供に迷惑を...
JIJICO記事一覧
：法律関連
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
半田望
織田信成さんがモラハラ被害を提訴。モラハラとパワハラの違い、職場のハラスメント対策とは
2019-11-25
プロスケーターの織田信成さんが、関西大学アイススケート部の監督として在任中に、女性コーチからモラハラ行為を受けたとして大阪地裁に提訴しました。近年、相談件数が増えているという職場でのモラハラ行為。どのように対処すればいいのでしょうか。モラハラの問題に詳しい、弁護士の半田望さんに聞きました。
大竹光明
「女性メガネ禁止」に疑問 職場で見た目重視のルールはどこまで強制できるのか
2019-11-14
SNS上で大きな議論が巻き起こった「女性従業員のメガネ禁止」。「身だしなみ」の名のもと、企業が服装について細かく規定することは、問題がないのでしょうか。社会保険労務士の大竹光明さんに聞きました。
片島由賀
「こども六法」が話題 いじめは法律の力で対処できるのか
2019-11-05
いじめの解決に役立つようにと、子ども向けに法律をわかりやすく解説した「こども六法」（山崎聡一郎著、弘文堂刊）が、ベストセラーとなっています。法律を学校問題の解決にもっと役立てようという動きが広がっています。
村井敏夫
オリンピックの禁煙対策。世界基準に追いつかない日本の法律規制
2019-10-31
オリンピック・パラリンピックを翌年に控えて日本の禁煙対策は十分とは言えません。今からでもオリンピック関係施設の禁煙について見直すべきではないでしょうか？
中村有作
〝食べログやくざ〟が波紋。事実と違う口コミは罪に問われないのか？恐喝行為の可能性は！？
2019-10-18
初めて利用する店でも、ネットで検索して、お店の情報や一般ユーザーの評判などを知ることができるのは便利ですね。ところが、悪意のある情報や、誹謗中傷を書き込むこと、逆に「お店の悪口を書かないから」と、店側から金品やサービスを受けるといった、ヤクザまがいの行為をする人、いわゆる〝食べログヤクザ〟が問題になっています。
河野晃
ベランダ越しの受動喫煙で近所トラブル、悪いのはいつも喫煙者？
2018-11-12
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙が、ご近所トラブルに発展するケースは少なくありません。タバコを吸うこと自体は違法ではないけれど、受動喫煙防止対策が強化される中、喫煙者のモラルやマナーが問われています。
村越真里子
「別れさせ屋」に適法判決 工作を頼む前に考えておくべきこと
2018-09-26
「別れさせ屋」はその行為の是非が問われやすいものです。法律上の判断にかかわらず、恋愛に卑怯な行為やうしろめたい行為は避けたいものです。
五井淳子
障害者の法定雇用率水増し問題、本来の制度趣旨に立ち返る必要あり
2018-09-17
民間の模範となるべき省庁や地方自治体で、障害者の法定雇用率水増しが行われていた。国民を欺く行為は批判されてしかるべきだが、それだけでいいのだろうか？現行の障害者雇用制度そのものを、見直す必要があるのではないか？
片島由賀
ながらスマホ自転車運転での死亡事故に有罪判決 重い？軽い？
2018-09-11
ながらスマホで自転車運転中に、歩行者と衝突・死亡させた事故で、自転車を運転していた加害者が重過失致死罪で有罪とされました。他の類似の運転事故と比べて妥当な判決なのか、解説します。
永野海
学校内での生徒から教師への暴力には、悪質性や被害を考慮した対応を
2018-09-10
学校内での生徒から教師に対する暴力事件がしばしば問題となっています。法律の適用や警察の介入ができない理由はありませんので、学校は行為の悪質性や被害の重大さを考慮し、毅然とした対応をすることが重要です。
河野晃
入試で得点の不正操作、被害者には法的に何ができる？
2018-09-09
東京医科大学の入試について女性受験者等の得点が一律減点されていた問題について、不正操作によって不合格となった被害者は何ができるでしょうか。各種の損害賠償請求や合格資格の付与などが考えられます。
中村有作
「内部告発者への厳しい報復」～法的に対策はあるのか
2018-08-26
企業の不祥事（食品偽装、自動車の不正検査、不適切会計処理等）がしばしばマスコミに報道されていますが、端緒の大半は内部告発です。企業で発生する問題は外部では把握しにくいですが、企業内部の者は企業の実情を詳細に把握していますので、組織の不正を知ってやむにやまれず告発するケースもあります。その場合に企業から左遷や解雇等報復的な措置をとられるケースもあり、これに対する法的対策が問題となってきます。
半田望
長時間労働による被害・過労死はどうやって防ぐ？労災認定基準も解説
2018-08-22
長時間労働や「過労死」が社会問題となっていますが、どのような場合に「過労死」が労災となるのか、その場合にどのような証拠が必要なのかを考えます。
田沢剛
留置場からの脱走、どういう罪になる？逃げられた側の責任は？
2018-08-16
刑法で規定されている「逃走の罪」は、いずれも故意に逃走したり、あるいは故意に逃走の手助けをした場合を罪として規定しています。なので、留置管理担当職員らの過失によって逃走事件（脱走）を招いてしまった場合、当該職員らの刑事責任を問うことは困難です。
永野海
NHK放送受信料の時効をめぐる攻防 民法168条1項前段の時効とは
2018-07-31
最高裁がNHKの放送受信料に関して、民法168条1項前段に規定される時効は適用されないと判断しました。どういうことなのか、詳しく解説します。