林朋寛

ふるさと納税の返礼品の規制より、住民税の税額控除を廃止すべき

2018-09-25

「ふるさと納税」の「返礼品」の高額化について法改正で規制をしようという総務省の方針は、住民税の減収になる自治体の問題を残しており、適切なものとは思われず、むしろ住民税の控除を廃止すべき。

泉田裕史

ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか？2018年の動向を考察！

2018-01-19

すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか？

山下幸子

数年後には年末調整の手続きがネットで簡単に！

2017-10-31

年末調整は慌ただしい時期に結構手間のかかるものですが、数年後にはすべてネットで完結できるようになるようです。

山下幸子

確定申告であなたの支払った税金を取り戻しましょう

2017-02-23

確定申告のシーズンとなりました。主な変更点と税金を取り戻す方策（特に節税効果の大きいもの）についてご説明します。これを機に税務の知識を身につけ、税金を取り戻しましょう。

杉山夏子

市販の医薬品購入でも税金が戻る？セルフメディケーション税制について

2017-01-30

今年から、ドラッグストアなどで買った薬だけでも確定申告をすれば税金が戻ってくる制度、セルフメディケーション税制が始まりました。健康診断の受診や予防接種などの条件はありますが、節税メリットを期待できます。

北村きよみ

配偶者控除見直しへ 世帯主の年収も決定要件に

2016-12-16

政府は専業主婦やパートで働く主婦などの世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを決定しました。配偶者控除が適用される金額を103万円から150万円以下に拡大する一方、世帯主の年収制限を設けることに。

田村敏明

19～22歳の特定扶養控除の廃止で生じる税の不平等感をどう解消するのか？

2016-10-25

政府は非課税世帯等への給付型奨学金の導入を検討しています。その財源確保のために特定扶養控除の廃止を検討していますが給付対象とならない家庭にとっては単なる増税に過ぎません。税の不公平感の解消が不可欠です。

山中伸枝

配偶者控除の見直し議論を機に考えたい女性が働くということについて

2016-10-04

女性の社会進出が叫ばれる中、女性の働き方に悪影響を与えていると言われる配偶者控除の見直し議論がいよいよ本格化し始めました。この見直しによって本当に女性が活躍する社会になるのでしょうか？

田村敏明

配偶者控除廃止では主婦のフルタイム就業を実現できない

2016-09-28

配偶者控除を無くして税額控除を導入しても実効性は低いでしょう。主婦のフルタイム就業を妨げる本当の原因を明らかにして、民官協力して制度改善をすすめる必要があります。

山根敏秀

確定申告不要の特例が設けられ、利用しやすくなったふるさと納税

2016-04-13

平成２７年４月以降、ふるさと納税について確定申告が不要となる特例が設けられました。今までふるさと納税を利用されたことのない方も制度を理解し、上手に活用してみてはいかがでしょう。

米津晋次

課税逃れは許さない！出国税はビジネスの海外進出を阻む障壁？

2015-08-02

7月1日以降に日本を出国する人に対し、出国税の適用が始まった。富裕層の国外を利用した課税逃れを防ぐことが目的だが、実際には事業の海外進出のために出国する経営者も多く、その障壁になるのではと専門家。

半田望

外れ馬券購入費は「経費」、確定の影響

2015-03-04

競馬の外れ馬券購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件にて、検察側が上告したものの、1審、2審は経費として認定。しかし、無条件の認定ではなく、一般の競馬ファンにまで影響はないと弁護士。

西谷俊広

格差縮小の秘策？「貯蓄税」導入は現実的に可能？

2015-02-23

格差縮小に「貯蓄税」が有効という考え方がある。導入されれば財産税が金融資産にまで拡大することに。「マイナンバー制度」実施が「貯蓄税」導入のハードルを下げると公認会計士。公平性の確保が重要な課題となる。

西谷俊広

知らないと損する確定申告の話

2014-12-30

会社勤めの人の所得税は年末調整で精算されるが、「医療費」「寄付金」「雑損」は確定申告をしないと控除されない。医療費控除は夫と妻いずれか所得の多い人一人にまとめてつけると得。確定申告を公認会計士が解説。

松浦章彦

ふるさと納税の賢い活用法とは

2014-06-01

「ふるさと納税」を利用する人が増えている。所得税や住民税の寄付金控除が受けられるほかに、受贈側の自治体が、寄付へのお礼として地元の特産品を送ってくれるなどのメリットが。賢い活用法について税理士が解説。