[事業再生・企業再生]の専門家・プロ …37人
全国の事業再生・企業再生の専門家・コンサルタント
企業が倒産の危機に陥った際、資金面においても事業計画の改善においても外部の協力が必須となります。経営の再生のためには、税理士、弁護士、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家と相談、協力し、問題解決に取り組むことが一般的な道筋となります。企業が倒産を免れ、再生するためには資金面だけでなく、現状を的確に分析し、状況に応じた資金繰り改善策とともに、収支改善計画を立てる必要があります。改善にあたっては経営コンサルタントに第三者的に介入してもらうことで、「組織の構造を抜本的に見直す」ことができます。不採算事業の整理・リストラを行い、資金調達のために金融機関との交渉も進めてくれるでしょう。この他にも、「本当に経営を改善できるの?」と疑問を抱く外部の人間(株主など)から信頼を獲得するため、法律に則った公正な形で書類を作成し、納得させることができる弁護士や公認会計士といった専門家の力が、大いに役に立つことでしょう。
中小企業の事業再生を支援するプロジェクトチームを設立
関西を中心に10年以上、弁護士活動を行ってきた東野修次(とうの しゅうじ)さんは、公認会計士と一緒になって、関西の中小企業の「事業再生」・「事業承継」を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。民...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- ・中小企業の事業再生
- 会社名
- 東野&松原&中山法律事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル10階
組織力強化や業務効率化など、経営者の挑戦を「右腕」として後押し
事業の停滞を感じているのに、次の一手が見えず迷っていませんか。そんなとき経営者の「右腕」として伴走するのが、「NMR流通総研」代表取締役社長の中坊崇嗣さんです。組織活性化・経営支援・マーケティングを...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 【組織力強化コンサルティング】■人事評価制度構築・再構築および運用支援人事評価制度構築と見直し再...
- 会社名
- 株式会社NMR流通総研
- 所在地
- 大阪府大阪市淀川区西中島6-4-15 NMRビル
企業の相続、事業継承を安心して任せられる弁護士
企業の経営権を巡る争いといえば、名前の通った企業のお家騒動の報道も伝えられていますが、規模を問わず、こじれて長引いていることが多いようです。 数多くの経営権の争いを扱ってきた弁護士の外山弘さんに...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士
- 専門分野
- 法律事務所
- 事務所名
- 外山法律事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル3F
適正な会計処理に基づいた正確な現状分析で、中小企業の経営強化をサポート
「会計基準が変更されるなど税法が改正され、法人税に関するルールは複雑化しています。概要をきちんと理解できずに誤った仕訳をしてしまうと、収益の額が変わり、納める税金の額に影響します。お客さまが財務...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 会社名
- 税理士法人TACS
- 所在地
- 北海道岩見沢市五条東2丁目2番地17
本音でぶつかり、話し合って……一緒に闘えるパートナーでありたい
事務所に入ると、女性の華やかな声に混じって「どうぞー!」と男性の大きな声が。この声の主こそ、京都・下京区「小川会計事務所」代表の小川修平さん。こちらまで元気が湧いてくるような明るさと、質問に全力...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- ■会計監査業務月次決算書の作成から確定申告書の作成まで。 ■経営支援クレドを含めた経営理念の創出...
- 事務所名
- 小川会計事務所
- 所在地
- 京都府京都市中京区三条通高倉東入桝屋町53-1 Duce mixビルヂング5F 502
少数精鋭の専門家が補助金申請を支援。企業の挑戦を後押しします
経済産業省が事業の維持や発展のために実施する補助金の活用に向けて、コンサルティングを行っているのは「中小企業経営支援事務所」の代表・本多剛士さん。「2021年の開業から2023年8月までで、当方がお手伝い...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 補助金(事業再構築補助金 ものづくり補助金)
- 会社名
- 株式会社中小企業経営支援事務所
- 所在地
- 東京都文京区関口1-21-17 TMKビル6階
「神戸相続承継支援センター」を主宰。相続税申告をサポートするベテラン税理士
神戸ハーバーランドにある「ハーバー税理士法人」。代表の安部春之さんは、相続税申告に力を入れ「神戸相続承継支援センター」を主宰しています。会計・税務に対応する中で、相続税の申告については年間30件以...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士、 中小企業診断士
- 専門分野
- 相続税申告、遺産整理手続き、相続・事業承継対策、財産診断を中心に対応
- 事務所名
- ハーバー税理士法人
- 所在地
- 兵庫県神戸市中央区東川崎町1-7-4 ハーバーランドダイヤニッセイビル14階
全国でも数少ない相続の専門家
「大切な家族を亡くし悲しみにくれている時に持ち上がるのが相続。どのような問題点があるのかだけでも知っておいてほしい」 そう語るのは岡山市・下中野に事務所を構える、税理士法人パートナーズの代表社員...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 資産税(相続・贈与・譲渡)業務
- 会社名
- 税理士法人 パートナーズ(企業全体77名)
- 所在地
- 岡山県岡山市北区下中野1222-9
中小企業に寄り添い 人々を幸せにしたい
松江城のすぐそばで、島根県民会館から徒歩1分の松江市殿町に事務所を構える弁護士法人井上晴夫法律事務所。代表弁護士の井上晴夫さんは、平成17年に、生まれ育った大阪府を離れ、島根に移住しました。初めは大...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- 中小企業法務遺言・相続借金整理スポーツ法務
- 事務所名
- 弁護士法人井上晴夫法律事務所
- 所在地
- 島根県松江市殿町516番地 山陰鴻池ビル3階
資金繰りの強さが自慢! 中小企業の経営を総合的にコンサルティング
中小企業が抱えるあらゆる問題点をトータルにサポートし、経営全体をコンサルティングする江後経営グループ。グループ全体で約80名の社員が在籍しており、大阪市と滋賀県にも支社を展開するなど、その規模は京...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 医業・介護、社会福祉、事業再生、M&A
- 会社名
- 京都税理士法人<江後経営グループ>
- 所在地
- 京都府京都市南区吉祥院九条町30-1 江後経営ビル
企業再生へ踏み出す新たな一歩。事業再生士が支える未来
会社の資金繰りが思うようにいかない。事業を立て直したい。そんな事業者の方の味方となって再建を支えるのが「事業再生コンサルタント」。榛原郡吉田町の増田崇さんは、静岡県内でも数少ない、会社再建、事業再...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 資金繰り相談・M&A等の組織再編
- 会社名
- 有限会社リアス
- 所在地
- 静岡県榛原郡吉田町片岡1943-26
中小企業の〝経営参謀〟として、複雑化する課題への意思決定を支える
人口減少や技術革新の速さなど、不確実性が高まる時代において、経営の意思決定は、ますます難しくなっています。 「ほとんどの中小企業では経営参謀的な人材がいないため、今後の方向性に悩んでいる経営者は...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 会社名
- 大田企業経営コンサルティング
- 所在地
- 島根県大田市大田町大田イ96-4
経営の問題は、資金の問題。流れを変えて、資産を貯める、殖やす、遺す、次代に繋げる、をサポート。
「商売を始めたい、事業を興したい」と思ったときに、避けて通れないのが“資金”の問題。大東市で松井税理士事務所を開く松井孝允さんは、「事業にまつわる資金の悩みを、金融機関との橋渡しをすることで解決し、...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 事務所名
- 松井孝允税理士事務所
- 所在地
- 大阪府大東市深野北1丁目12-27
「企業の健康診断」から始める、経営改善への第一歩
事業の先行きに不安があっても、何から手をつければいいのか分からず、悩んでいる経営者は少なくないでしょう。まずは、自社の健康状態を把握することから始めてみませんか。 「会社の状態をチェックしてい...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 中小企業診断士
- 会社名
- 山岸経営相談所
- 所在地
- 神奈川県横浜市鶴見区矢向
相続や事業承継対策、中小企業経営のコンサルティングに取り組む公認会計士・税理士
岡山市に税理士法人石井会計の事務所を構える公認会計士・税理士の石井栄一さん。その誠実な人柄と堅実な仕事ぶりに、中小企業の経営者や資産家といった顧客はもちろん、スタッフからも厚い信頼が寄せられてい...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 公認会計士、 税理士、 経営コンサルタント
- 専門分野
- 相続・事業承継対策相続税簡易試算サービス有利な遺産分割の助言、遺言書作成アドバイス生前贈与・相...
- 会社名
- 税理士法人 石井会計
- 所在地
-
岡山県岡山市北区今8-11-10
平成30年4月16日移転しました。
事業再生・企業再生を円滑に進めるために
事業再生・企業再生の目的
事業再生と企業再生の意味合いは似たものとしてとらえられがちですが、微妙にニュアンスが異なります。事業再生は「事業の根本的な部分で改革を行い、収益を再生させること」を指しているのに対し、企業再生は「責務超過や赤字収支などが原因で業績が窮地に陥っている企業の経営方針を見直し、業績を回復させること」を指します。企業を倒産させ精算してしまうよりも、業績を持ち直して再生できるのであれば、経営者と働く従業員にとって多くのメリットがあるのは言うまでもありません。企業側だけでなく、資金を融資している銀行などの金融機関からしても、倒産されてしまうと回収できるお金は微々たるものとなってしまいます。できれば倒産は避けて企業の経営状況を持ち直してほしい、いう風に考えることがほとんどです。また倒産する場合、経営者は破産手続きを行う必要がありますが、専門知識が必要なので弁護士を雇う必要があります。このほかにも、財産の換価と債権者への配当、免責判断の調査を行ってくれる破産管財人にも費用を支払う必要があります。このように、破産すると新たに多くの資金が必要となってしまうのです。もし企業の業績を再生することができれば、経営者はもちろん従業員とその家族を守ることができますし、債権者にもきちんと返済を行うことができます。経営者は企業の内外ともに専門家と協力して全力で事業再生・企業再生に努めるべきと言えます。
企業再生の条件
まず大前提として、経営方針の改善と資金調達の際に、多くの判断を経営陣が行うことになります。このため、経営陣は「本当に事業再生を行い、収益を健全化させるつもりがあるのか」というやる気を見られます。この観点からチェックした人件費を初めとする余分なコストを削減し、資金繰りの改善と共に事業の立て直しができるのかどうかを十分に検証を行い、出資面も含めた新しいパートナーを集い、業績回復が見込める事業が存在していることなどが、企業を再生できるかどうかの判断材料となります。また金融機関等に対し多額の債務を抱えているケースがほとんどです。金融機関を主とした債権者の協力を得ることも、法的再生、私的再生問わず必須条件となります。
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フランチャイズ(FC事業)は今どうなっている?
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アメリカで生まれ、発達してきたフランチャイズというビジネスモデル、日本ではコンビニや飲食産業で大きく発達しています。しかしコンビニでは加盟店が過酷な目標を設定されるなど問題が起こっているケースもあるようです。参入にあたっては、事業予測をしっかり立てて考えるべきでしょう。

株式会社から合同会社への“移行”、その背景や目的は?
2018-05-21
新しい会社法では、株式会社と合同会社しか選べなくなりました。合同会社は設立の簡便さばかりが強調されますが、株式会社のデメリットを超えて、合同会社への移行(改組)の流れもあるようです。

『幸楽苑』が『いきなり!ステーキ』のフランチャイジーになった意味とは?
2017-11-22
飲食業で店舗の無限拡大を効率的に展開するには、ロイヤリティの出費リスクがあってもフランチャイジーになる道が選ばれている。
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