[事業再生・企業再生]の専門家・プロ …41人
全国の事業再生・企業再生の専門家・コンサルタント
企業が倒産の危機に陥った際、資金面においても事業計画の改善においても外部の協力が必須となります。経営の再生のためには、税理士、弁護士、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家と相談、協力し、問題解決に取り組むことが一般的な道筋となります。企業が倒産を免れ、再生するためには資金面だけでなく、現状を的確に分析し、状況に応じた資金繰り改善策とともに、収支改善計画を立てる必要があります。改善にあたっては経営コンサルタントに第三者的に介入してもらうことで、「組織の構造を抜本的に見直す」ことができます。不採算事業の整理・リストラを行い、資金調達のために金融機関との交渉も進めてくれるでしょう。この他にも、「本当に経営を改善できるの?」と疑問を抱く外部の人間(株主など)から信頼を獲得するため、法律に則った公正な形で書類を作成し、納得させることができる弁護士や公認会計士といった専門家の力が、大いに役に立つことでしょう。
変革期だからこそビジョンが必要。企業の処方箋、当社に任せて
循環型経済への志向や新型コロナウイルスの影響などで、価値観は多様化しています。利益追求の一辺倒では生き残るのが難しい時代、企業や自治体はどんな戦略を持ち、どんな目標に向かって進むべきでしょうか。...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- マーケッター
- 専門分野
- 1)経営戦略/新規事業開発・事業再生コンサル・経営ビジョン/中期事業計画策定、全社的ビジネス戦略とD...
- 会社名
- 株式会社スラプスティックカンパニー
- 所在地
- 東京都世田谷区経堂5-28-10
マネジメント力によって、人を活かし、業績を伸ばす
安澤武郎さんは、実行支援型のコンサルタントを展開しています。これは、企業に入り込みハンズオンで事業を改革するやり方で、日常的な活動の積み重ねの中で改革を推し進めていきます。手間のかかる仕事ですが...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 事業変革の実行・定着化支援のためのコンサルタント
- 会社名
- 株式会社熱中する組織
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門1-21-19 東急虎ノ門ビル2F
適正な会計処理に基づいた正確な現状分析で、中小企業の経営強化をサポート
「会計基準が変更されるなど税法が改正され、法人税に関するルールは複雑化しています。概要をきちんと理解できずに誤った仕訳をしてしまうと、収益の額が変わり、納める税金の額に影響します。お客さまが財務...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 会社名
- 税理士法人TACS
- 所在地
- 北海道岩見沢市五条東2丁目2番地17
元銀行員が経営者と金融機関の橋渡し役となり、中小企業の資金調達や経営改善に伴走
「中小企業の経営者さまが金融機関と良い関係を築くお手伝いをいたします」と話すのは、兵庫県加古川市に事務所を構える「堀本経営コンサルティング」代表の堀本修一さん。元銀行員の経歴を生かして、経営・財...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 会社名
- 堀本経営コンサルティング
- 所在地
- 兵庫県加古川市平岡町つつじ野1-96
経営の問題は、資金の問題。流れを変えて、資産を貯める、殖やす、遺す、次代に繋げる、をサポート。
「商売を始めたい、事業を興したい」と思ったときに、避けて通れないのが“資金”の問題。大東市で松井税理士事務所を開く松井孝允さんは、「事業にまつわる資金の悩みを、金融機関との橋渡しをすることで解決し、...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 事務所名
- 松井孝允税理士事務所
- 所在地
- 大阪府大東市深野北1丁目12-27
債権回収はスピードが命。まず早く動くことです
大阪市役所の川向かい、アメリカ総領事館から御堂筋を少し下った堂島ビルヂングの5階に「西村隆志法律事務所」があります。京阪電車の淀屋橋、大江橋両駅と地下鉄の淀屋橋駅に近く、裁判所も歩いてすぐという立...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- 中小企業の債権回収
- 事務所名
- 西村隆志法律事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング501
北海道に根ざし、地の利を生かした月額制M&A支援サービスを展開
北海道の中小企業や小規模ビジネスに特化し、合併や買収(M&A)の仲介および事業承継のコンサルティングを行う「SBAパートナーズ」の代表・佐良土雄亮さん。売り手と買い手の双方が納得できる、円滑な取引支援...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント(M&A・PMI・企業再生)
- 専門分野
- 会社名
- SBAパートナーズ株式会社
- 所在地
- 北海道札幌市中央区南九条西5-1-15
毎月訪問!社長に寄り添い経営と会計を支える力強いパートナー
山形市錦町の、大通り沿いに立つ濃茶色のビル。2017年7月に本格稼働を始めた税理士法人アルクスは、そのビルの2階に拠点を構えています。所長の都筑正之さんが生まれてから高校まで過ごしました実家は、このビ...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士、 社会保険労務士、 行政書士
- 専門分野
- ■税理士業務・創業・独立の支援・税務・会計・決算業務・税務申告書への書面添付・会計システムの導...
- 会社名
- 税理士法人アルクス/つづき社会保険労務士事務所
- 所在地
- 山形県山形市錦町3-20 須藤ビル2階
本音でぶつかり、話し合って……一緒に闘えるパートナーでありたい
事務所に入ると、女性の華やかな声に混じって「どうぞー!」と男性の大きな声が。この声の主こそ、京都・下京区「小川会計事務所」代表の小川修平さん。こちらまで元気が湧いてくるような明るさと、質問に全力...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- ■会計監査業務月次決算書の作成から確定申告書の作成まで。 ■経営支援クレドを含めた経営理念の創出...
- 事務所名
- 小川会計事務所
- 所在地
- 京都府京都市中京区三条通高倉東入桝屋町53-1 Duce mixビルヂング5F 502
倒産の危機に面した経営者の利益を守り、最適な対策をアドバイスする
経営危機に直面した経営者にとって、事業を継続するか、倒産を受け入れるかを判断するのは、とても困難な問題です。特に中小零細企業にとっては、身近に相談できる相手がいないこともほとんど。そんな時に力に...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- ■経営相談■経営危機相談■事業継続相談■倒産相談
- 事務所名
- 内藤明亜事務所
- 所在地
- 東京都新宿区大久保1丁目1-13‐301
中小企業の〝経営参謀〟として、複雑化する課題への意思決定を支える
人口減少や技術革新の速さなど、不確実性が高まる時代において、経営の意思決定は、ますます難しくなっています。 「ほとんどの中小企業では経営参謀的な人材がいないため、今後の方向性に悩んでいる経営者は...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 会社名
- 大田企業経営コンサルティング
- 所在地
- 島根県大田市大田町大田イ96-4
士業と垣根を超えた連携で経営のお悩みを解決するプロ
「日本や世界のためになることは、必ず沖縄のためになります。沖縄が変わることは、日本や世界を変えることになります。企業の経営サポートをしつつ、沖縄が社会を変えていく発信地としていきたいです」と話す...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 経営コンサルタントの活動を通した県内企業の経営サポート
- 会社名
- 株式会社未来創造研究所
- 所在地
- 沖縄県那覇市小禄1831沖縄産業支援センター4階
地元企業や医療法人などの税務会計、次世代への事業や資産の速やかな継承をサポート
札幌市に拠点を構え、企業の成長を支えるパートナーとして伴走する「税理士法人村木会計」。創業から四十余年の長きにわたり、地元企業や医療法人などの税務会計、経営相談のほか、事業承継、経営者や個人の相...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 会社名
- 税理士法人村木会計
- 所在地
- 北海道札幌市中央区大通西21丁目2番21号 村木大通ビル
中小企業の事業再生を支援するプロジェクトチームを設立
関西を中心に10年以上、弁護士活動を行ってきた東野修次(とうの しゅうじ)さんは、公認会計士と一緒になって、関西の中小企業の「事業再生」・「事業承継」を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。民...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- ・中小企業の事業再生
- 会社名
- 東野&松原&中山法律事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル10階
町のよろず屋のような存在でありたい
松阪駅、近鉄側の出口から歩くこと約十五分。南勢バイパスからもアクセスの良い松阪市郷津町に前川晶税理士事務所はあります。「こんにちは!」職員の方々が元気よく笑顔で迎えてくれました。「中小企業を元気...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士、 行政書士
- 専門分野
- 開業・法人設立、相続・贈与の相談・申告、法人・個人の記帳・申告書作成
- 事務所名
- 税理士法人トータルサポート
- 所在地
- 三重県松阪市郷津町192-5
事業再生・企業再生を円滑に進めるために
事業再生・企業再生の目的
事業再生と企業再生の意味合いは似たものとしてとらえられがちですが、微妙にニュアンスが異なります。事業再生は「事業の根本的な部分で改革を行い、収益を再生させること」を指しているのに対し、企業再生は「責務超過や赤字収支などが原因で業績が窮地に陥っている企業の経営方針を見直し、業績を回復させること」を指します。企業を倒産させ精算してしまうよりも、業績を持ち直して再生できるのであれば、経営者と働く従業員にとって多くのメリットがあるのは言うまでもありません。企業側だけでなく、資金を融資している銀行などの金融機関からしても、倒産されてしまうと回収できるお金は微々たるものとなってしまいます。できれば倒産は避けて企業の経営状況を持ち直してほしい、いう風に考えることがほとんどです。また倒産する場合、経営者は破産手続きを行う必要がありますが、専門知識が必要なので弁護士を雇う必要があります。このほかにも、財産の換価と債権者への配当、免責判断の調査を行ってくれる破産管財人にも費用を支払う必要があります。このように、破産すると新たに多くの資金が必要となってしまうのです。もし企業の業績を再生することができれば、経営者はもちろん従業員とその家族を守ることができますし、債権者にもきちんと返済を行うことができます。経営者は企業の内外ともに専門家と協力して全力で事業再生・企業再生に努めるべきと言えます。
企業再生の条件
まず大前提として、経営方針の改善と資金調達の際に、多くの判断を経営陣が行うことになります。このため、経営陣は「本当に事業再生を行い、収益を健全化させるつもりがあるのか」というやる気を見られます。この観点からチェックした人件費を初めとする余分なコストを削減し、資金繰りの改善と共に事業の立て直しができるのかどうかを十分に検証を行い、出資面も含めた新しいパートナーを集い、業績回復が見込める事業が存在していることなどが、企業を再生できるかどうかの判断材料となります。また金融機関等に対し多額の債務を抱えているケースがほとんどです。金融機関を主とした債権者の協力を得ることも、法的再生、私的再生問わず必須条件となります。
みんなの声(クチコミ・評判)
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