[事業再生・企業再生]の専門家・プロ …41人
全国の事業再生・企業再生の専門家・コンサルタント
企業が倒産の危機に陥った際、資金面においても事業計画の改善においても外部の協力が必須となります。経営の再生のためには、税理士、弁護士、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家と相談、協力し、問題解決に取り組むことが一般的な道筋となります。企業が倒産を免れ、再生するためには資金面だけでなく、現状を的確に分析し、状況に応じた資金繰り改善策とともに、収支改善計画を立てる必要があります。改善にあたっては経営コンサルタントに第三者的に介入してもらうことで、「組織の構造を抜本的に見直す」ことができます。不採算事業の整理・リストラを行い、資金調達のために金融機関との交渉も進めてくれるでしょう。この他にも、「本当に経営を改善できるの？」と疑問を抱く外部の人間（株主など）から信頼を獲得するため、法律に則った公正な形で書類を作成し、納得させることができる弁護士や公認会計士といった専門家の力が、大いに役に立つことでしょう。
- このプロの一番の強み
- 国際取引や英文契約書作成・審査業務の支援・サポート
国際的視野で「交渉」や「契約」の大切さを広めたい
「国際取引や英文契約、紛争解決などと言うと、国家レベルや一部の大会社だけの話、個人や中小企業には無縁……そう思われてはいませんか？でも、実は思いのほかとても身近な問題なんですよ」 そう教えてくれる...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士
- 専門分野
- 国際取引／英文契約書作成・審査ほか
- 事務所名
- 小原・古川法律特許事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区南森町2丁目2番7号 シティ・コーポ南森町902
- このプロの一番の強み
- 中小企業の事業再生・事業承継
中小企業の事業再生を支援するプロジェクトチームを設立
関西を中心に10年以上、弁護士活動を行ってきた東野修次（とうの しゅうじ）さんは、公認会計士と一緒になって、関西の中小企業の「事業再生」・「事業承継」を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。民...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- ・中小企業の事業再生
- 会社名
- 東野＆松原＆中山法律事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル10階
本音でぶつかり、話し合って……一緒に闘えるパートナーでありたい
事務所に入ると、女性の華やかな声に混じって「どうぞー！」と男性の大きな声が。この声の主こそ、京都・下京区「小川会計事務所」代表の小川修平さん。こちらまで元気が湧いてくるような明るさと、質問に全力...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- ■会計監査業務月次決算書の作成から確定申告書の作成まで。 ■経営支援クレドを含めた経営理念の創出...
- 事務所名
- 小川会計事務所
- 所在地
- 京都府京都市中京区三条通高倉東入桝屋町53-1 Duce mixビルヂング5F 502
- このプロの一番の強み
中小企業に寄り添い 人々を幸せにしたい
松江城のすぐそばで、島根県民会館から徒歩1分の松江市殿町に事務所を構える弁護士法人井上晴夫法律事務所。代表弁護士の井上晴夫さんは、平成17年に、生まれ育った大阪府を離れ、島根に移住しました。初めは大...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士
- 専門分野
- 中小企業法務遺言・相続借金整理スポーツ法務
- 事務所名
- 弁護士法人井上晴夫法律事務所
- 所在地
- 島根県松江市殿町516番地 山陰鴻池ビル3階
法人から個人まで。相続コンサルティングに強い税務・会計のプロフェッショナル
京阪本線墨染駅から歩いてすぐのところにある税理士法人 京都経営ネットワーク。代表社員で税理士の村田裕人さんは、法人・個人を問わず、資産相続・事業相続などの相続全般のコンサルティングに力を入れてい...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 相続ビフォーアフター（対策と承継のお手伝い）企業再生に関する業務（各種専門家との諸調整）経営...
- 会社名
- 税理士法人 京都経営ネットワーク
- 所在地
- 京都府京都市伏見区墨染町741番地 梅本ビル1階
- このプロの一番の強み
- 税理士、社会保険労務士、公認会計士の各種業務をワンストップで
毎月訪問！社長に寄り添い経営と会計を支える力強いパートナー
山形市錦町の、大通り沿いに立つ濃茶色のビル。2017年7月に本格稼働を始めた税理士法人アルクスは、そのビルの2階に拠点を構えています。所長の都筑正之さんが生まれてから高校まで過ごしました実家は、このビ...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士、 社会保険労務士、 行政書士
- 専門分野
- ■税理士業務・創業・独立の支援・税務・会計・決算業務・税務申告書への書面添付・会計システムの導...
- 会社名
- 税理士法人アルクス／つづき社会保険労務士事務所
- 所在地
- 山形県山形市錦町3-20 須藤ビル2階
- このプロの一番の強み
- 中小企業やベンチャーが保有する知財の保護・活用をサポート
知財活用・保護から遺産相続の問題まで親身に対応して提案する法律事務所
烏丸駅から徒歩3分の「梅ヶ枝中央法律事務所 京都事務所」で活躍する中世古裕之さんは、22年にわたり企業や個人の法律相談に対応してきたベテラン弁護士です。 取り扱い分野は、不動産取引、賃貸借問題、倒...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士
- 専門分野
- ■ 特に重点的に手掛けている分野知的財産法務、会社法務（M＆A、企業再編、株主総会等）、銀行法務（特...
- 会社名
- 弁護士法人 梅ヶ枝中央法律事務所 京都事務所
- 所在地
- 京都府京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地 オフィスワン四条烏丸1002
- このプロの一番の強み
- 「認定経営革新等支援機関」として、経営計画作成を支援
経営の問題から個人のライフプランまで、多彩な相談内容に応じます
京都市内で税理士事務所を運営する木下隆一さん。税務に携わって約20年のキャリアを生かし、現在は相談に重点を置いて、事業主のビジネスを支援しています。 「事業主が考えた計画は、その通りにいかないこと...取材記事の続きを見る≫
- 専門分野
- ●税務・記帳指導 ・税務調査立会い・決算業務 ●会計・月次決算のご指導（巡回監査） ・会計処理...
- 事務所名
- 木下隆一税理士事務所
- 所在地
- 京都府京都市左京区若王子町12-5
- このプロの一番の強み
- 道内全域をカバーし、規模を問わず経営者に寄り添うM＆A支援
北海道に根ざし、地の利を生かした月額制M＆A支援サービスを展開
北海道の中小企業や小規模ビジネスに特化し、合併や買収（M＆A）の仲介および事業承継のコンサルティングを行う「SBAパートナーズ」の代表・佐良土雄亮さん。売り手と買い手の双方が納得できる、円滑な取引支援...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント（M&A・PMI・企業再生）
- 専門分野
- 会社名
- SBAパートナーズ株式会社
- 所在地
- 北海道札幌市中央区南九条西5-1-15
- このプロの一番の強み
- 「EGO」スタイル！
資金繰りの強さが自慢！ 中小企業の経営を総合的にコンサルティング
中小企業が抱えるあらゆる問題点をトータルにサポートし、経営全体をコンサルティングする江後経営グループ。グループ全体で約80名の社員が在籍しており、大阪市と滋賀県にも支社を展開するなど、その規模は京...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 医業・介護、社会福祉、事業再生、M＆A
- 会社名
- 京都税理士法人＜江後経営グループ＞
- 所在地
- 京都府京都市南区吉祥院九条町30-1 江後経営ビル
- このプロの一番の強み
- 現場の声に寄り添い、信頼を整える伴走支援
小規模事業者に“頼れる馴染みの世話役”の距離感で向き合う経営支援とコーチング
「日に100社単位で中小零細企業が倒産しているとのデータもあり、“多死社会”ともいえるのでないでしょうか。中でも家族経営の商店や小規模事業者には、その実情に即した支援が必要とされながら、家族にも、まし...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 小規模事業者向け経営支援家
- 専門分野
- 会社名
- 株式会社平岡商店
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区不老町1-2-1 中央第六関内ビル302 VIT横浜
- このプロの一番の強み
- 豊富な知識と経験で法的トラブルの予防～解決へ徹底支援
「正義・勇気・一生懸命」をモットーに、多彩な法律問題を解決へと導く弁護士
「専門的知識を生かした幅広い対応力で、トラブルを解決することの重要性を感じています」と話すのは、「あすか総合法律事務所」で活躍する弁護士の植松浩司さん。 植松さんによれば、弁護士や法律、制度な...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 弁護士、 弁理士、 海事補佐人
- 専門分野
- 【法人・個人事業・医療機関のお客様】①創業支援・起業支援②株式（非公開・閉鎖会社）の買い取り・相...
- 事務所名
- あすか総合法律事務所
- 所在地
- 香川県高松市内町1-13 日新内町ビル7F
- このプロの一番の強み
- 相続や事業承継、中小企業経営のお悩みを解決します
相続や事業承継対策、中小企業経営のコンサルティングに取り組む公認会計士・税理士
岡山市に税理士法人石井会計の事務所を構える公認会計士・税理士の石井栄一さん。その誠実な人柄と堅実な仕事ぶりに、中小企業の経営者や資産家といった顧客はもちろん、スタッフからも厚い信頼が寄せられてい...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 公認会計士、 税理士、 経営コンサルタント
- 専門分野
- 相続・事業承継対策相続税簡易試算サービス有利な遺産分割の助言、遺言書作成アドバイス生前贈与・相...
- 会社名
- 税理士法人 石井会計
- 所在地
-
岡山県岡山市北区今8－11－10
平成30年4月16日移転しました。
- このプロの一番の強み
- メガバンク・銀行出身の知見を生かしたコンサルティング
メガバンク出身の知見を生かした財務コンサルティングで、経営者の右腕として事業を支援
「企業がうまく銀行から借り入れを行うには、銀行と良好な関係性を築くことがポイントです。『アプローチがうまくいかない』『融資を断られた』という経営者や財務担当者を、全力でサポートします」 そう話...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 経営コンサルタント
- 専門分野
- 金融×不動産（離婚、任意売却等）
- 会社名
- 株式会社エクシードコンサルティング
- 所在地
- 東京都中央区銀座一丁目
『儲けるための会計』で企業の未来を創る頼もしい税理士
税理士事務所の業務というと、税務書類の作成や税務相談などを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、赤塚直記さんが代表を務める「税理士法人BETT あかつか事務所」は、広いビジョンで未来を切り...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 税理士
- 専門分野
- 《資金繰り、経営、経理の「見える化」と「合理化」》■利益が見える戦略MQ会計■キャッシュフローマネ...
- 会社名
- 税理士法人BETT あかつか事務所
- 所在地
- 静岡県静岡県浜松市中央区三島町1605-1
事業再生・企業再生を円滑に進めるために
事業再生・企業再生の目的
事業再生と企業再生の意味合いは似たものとしてとらえられがちですが、微妙にニュアンスが異なります。事業再生は「事業の根本的な部分で改革を行い、収益を再生させること」を指しているのに対し、企業再生は「責務超過や赤字収支などが原因で業績が窮地に陥っている企業の経営方針を見直し、業績を回復させること」を指します。企業を倒産させ精算してしまうよりも、業績を持ち直して再生できるのであれば、経営者と働く従業員にとって多くのメリットがあるのは言うまでもありません。企業側だけでなく、資金を融資している銀行などの金融機関からしても、倒産されてしまうと回収できるお金は微々たるものとなってしまいます。できれば倒産は避けて企業の経営状況を持ち直してほしい、いう風に考えることがほとんどです。また倒産する場合、経営者は破産手続きを行う必要がありますが、専門知識が必要なので弁護士を雇う必要があります。このほかにも、財産の換価と債権者への配当、免責判断の調査を行ってくれる破産管財人にも費用を支払う必要があります。このように、破産すると新たに多くの資金が必要となってしまうのです。もし企業の業績を再生することができれば、経営者はもちろん従業員とその家族を守ることができますし、債権者にもきちんと返済を行うことができます。経営者は企業の内外ともに専門家と協力して全力で事業再生・企業再生に努めるべきと言えます。
企業再生の条件
まず大前提として、経営方針の改善と資金調達の際に、多くの判断を経営陣が行うことになります。このため、経営陣は「本当に事業再生を行い、収益を健全化させるつもりがあるのか」というやる気を見られます。この観点からチェックした人件費を初めとする余分なコストを削減し、資金繰りの改善と共に事業の立て直しができるのかどうかを十分に検証を行い、出資面も含めた新しいパートナーを集い、業績回復が見込める事業が存在していることなどが、企業を再生できるかどうかの判断材料となります。また金融機関等に対し多額の債務を抱えているケースがほとんどです。金融機関を主とした債権者の協力を得ることも、法的再生、私的再生問わず必須条件となります。
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フランチャイズ（FC事業）は今どうなっている？
2018-08-06
アメリカで生まれ、発達してきたフランチャイズというビジネスモデル、日本ではコンビニや飲食産業で大きく発達しています。しかしコンビニでは加盟店が過酷な目標を設定されるなど問題が起こっているケースもあるようです。参入にあたっては、事業予測をしっかり立てて考えるべきでしょう。
株式会社から合同会社への“移行”、その背景や目的は？
2018-05-21
新しい会社法では、株式会社と合同会社しか選べなくなりました。合同会社は設立の簡便さばかりが強調されますが、株式会社のデメリットを超えて、合同会社への移行(改組)の流れもあるようです。
『幸楽苑』が『いきなり！ステーキ』のフランチャイジーになった意味とは？
2017-11-22
飲食業で店舗の無限拡大を効率的に展開するには、ロイヤリティの出費リスクがあってもフランチャイジーになる道が選ばれている。
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