[帰化申請・日本国籍取得]の専門家・プロ …7人

全国の帰化申請・日本国籍取得の専門家・コンサルタント

（全7人）

帰化申請とは日本国籍ではない者が、元の国籍を捨てて法的に日本人となるための申請を意味します。また、日本国籍取得とはすでにある国籍に加えて、日本人であることを前提として日本国籍も取得することです。このような手続きに関しては、非常に煩雑な部分もあるので司法書士に相談するのが賢明です。日本国籍を取得するには3種類の方法があります。まず「出生」「届出」「帰化」です。「出生」は文字通りに日本国内において日本人を親として生まれてきた場合ですが、いくつかの条件を満たす必要があります。「届出」による日本国籍の取得という方法は、日本人の親の子どもに国籍が日本ではない者について、届出にて日本国籍を取得できます、これも、一定の条件が必要です。「帰化」は他国籍の人が日本の国籍を取得し、日本国民になるための手続きです。ただし、そのためには他の国籍を放棄しなければなりません。さまざまなケースがあり、条件も非常に複雑なことが多いので、ひとつ間違うと手続きが円滑に進まないこともあります。ひとりで悩まずに、専門家に相談しましょう。

出生による日本国籍取得
認知が関係する日本国籍の取得
国籍の留保をしなかった場合の日本国籍の再取得

1～7人を表示／全7件

伴貴代子プロ（行政書士）
帰化・ビザ申請時に関わる女性特有のお悩みを解決する行政書士

このプロの一番の強み: 女性相談者が9割！帰化・ビザ申請時に女性が直面する問題を熟知

[神奈川県／帰化申請・日本国籍取得]

女性の人生を変える重大な選択に寄り添い、応援する行政書士

　国や地方公共団体など、官公署で必要となる煩雑な法律上の手続き。書類作成や許認可申請を代行し、相談を受けたり的確なアドバイスをしたりして国民と行政のパイプ役を担う行政書士は、人々にとって最も身近な“...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士

専門分野: ■ 帰化申請・日本国籍取得　■ 外国人各種ビザ申請　■ 医療法人設立　■ 医療法人分院設立　■ 補助金...

会社/店名: 横浜国際医療サポートセンター　ばん行政書士事務所

所在地: 神奈川県横浜市西区平沼1-40-1 　嶋森ビル8階
〒224-0001　神奈川県横浜市都筑区中川中央1-30-1　プレミアヨコハマ3階　65号室

増子吉彦プロ（行政書士）
「家族信託」と外国人の入管業務のプロ

このプロの一番の強み: 自分自身の介護経験をもとに認知症に備えた「家族信託」を提案。

[福島県／帰化申請・日本国籍取得]

認知症に備えた「家族信託」の活用を

　「家族信託」という新しい生前対策方法をご存知ですか？最近でこそ、CMなどでその言葉を聞くようになりましたが、まだまだ活用されていないのが現状のようです。　「家族信託とは、一言でいうと信頼できる家族...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士

専門分野: ●入管業務（在留期間更新、在留資格変更、永住、海外からの招へい・呼び寄せ）●家族信託契約書作成支援...

会社/店名: ますこ行政書士事務所

所在地: 福島県福島市森合町15-11

棚村英行プロ（行政書士、司法通訳士）
外国人の方の、ビザに関する悩みを解決する申請取次行政書士

このプロの一番の強み: 外国人の雇用・ビザ取得に関する悩みを解決

[神奈川県／帰化申請・日本国籍取得]

トラブルが大きくなる前に、外国人雇用やビザに関する悩みを解決

　日本ではグローバル化が進む一方で、人手不足の深刻化が叫ばれ、外国人の雇用を検討する企業が増えていますが、就労ビザ申請の際に企業が留意するべき点が多々あると言います。みなと国際法務事務所の申請取次...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士、司法通訳士

専門分野: 在留資格(ビザ)に関する問題全般■　神奈川県行政書士会所属■　杏林大学総合政策学部非常勤講師(契約...

会社/店名: 行政書士みなと国際法務事務所

所在地: 神奈川県川崎市川崎区東田町2-11 　大谷加工川崎大通ビル3階

高東林プロ（行政書士）
在日韓国人のための相続の専門家

このプロの一番の強み: 韓国内にパートナーを持ち、誠実な相続手続きができる

[大阪府／帰化申請・日本国籍取得]

韓国内の遺産相続手続きを信用して任せられる行政書士

　大阪市中央区でコウ国際行政事務所を開業する行政書士・高東林（こうとうりん）さんは、在日韓国人が韓国内の不動産を遺産相続するための手続きのプロです。これまで、多くの手続きのお手伝いをして喜ばれてい...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士

専門分野: 韓国内での不動産などの相続手続きと売却韓国企業の日本進出の支援

会社/店名: コウ国際行政事務所

所在地: 大阪府大阪市中央区南船場1の11の9 　長堀八千代ビル2階

大西勝一プロ（行政書士）
許認可申請・トラブル時に有効な文書作成のプロ

このプロの一番の強み: 諦めない」をモットーに、紹介と再依頼の案件を数多く獲得

[兵庫県／帰化申請・日本国籍取得]

許認可申請および身近な問題の解決に挑む「庶民の味方」

神戸市営地下鉄・和田岬駅から歩いてすぐの大通り沿いに、大西勝一さんが構える大西行政書士事務所があります。大きな窓から光が差し込む開放的な喫茶店を改装して事務所にしているのは「長年暮らすこの町で、い...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士

専門分野: 対役所総合コンサルタント・外国人入管手続・契約書ほか、多彩なトラブルに対しても争わずに対応するた...

会社/店名: 大西行政書士事務所

所在地: 兵庫県神戸市兵庫区上庄通2-4-29

森田英樹プロ（行政書士）
入管業務を代行して負担を軽減し、問題解決に導く行政書士

このプロの一番の強み: 名古屋入国管理局に近く、ワンストップで入管業務ができること

[愛知県／帰化申請・日本国籍取得]

複雑な入国管理業務を代行、本人の負担を軽減して問題を早期解決へと導き、国際社会に貢献する

　森田英樹さんが代表行政書士を務める「みなと行政書士法人」は港区にあり、志を同じくする行政書士の前田智也さんはじめ4人が所属。全員が20～30代で機動力があり、フレッシュな魅力にあふれています。　2014...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士

専門分野: 建設業許可申請・帰化許可申請・在留資格（ビザ）申請・車庫証明・名義変更・出張封印農地転用許可申請...

会社/店名: みなと行政書士法人

所在地: 愛知県名古屋市港区土古町2-20

谷昌直プロ（行政書士）
行政手続きやHACCP導入などを気軽に相談できるプロ

このプロの一番の強み: 飲食店支援や自動車関係の申請手続きを丁寧にサポ－ト

[滋賀県／帰化申請・日本国籍取得]

行政手続きの相談相手として、気軽に声をかけてもらえる存在でありたい

　「行政書士ってどんな仕事をしているの？と思う人も多いのではないでしょうか。行政と地域の人をつなぐパイプのような役割で、実はみなさんに身近な存在なんですよ」　気さくな笑顔でそう答えるのは、守山市...取材記事の続きを見る≫

職種: 行政書士

専門分野

会社/店名: 昌直行政書士事務所

所在地: 滋賀県守山市水保町1404-10

出生による日本国籍取得

出生による日本国籍取得の基本

出生による日本国籍取得の基本ルールは、両親が法律上の夫婦であればとてもシンプルでわかりやすいものです。要するに子どもの国籍は、出生のときに両親の少なくともどちらかが日本人であれば、自動的に子どもも日本人になります。また、たとえば国籍のない子どもや両親が不明である場合に対しても、日本国籍が与えられるのです。

両親の国籍による違い

基本的に、母親と子どもの血縁関係は明確です。よって、日本国籍の女性であれば、相手の男性と法律上の夫婦であるかどうかは問われません。子どもは日本人となります。一方、父親が日本国籍で母親が外国籍の場合、子どもが日本国籍を得るためには父親と母親は法律上の夫婦の関係になければなりません。そうでない場合に日本国籍が認められるのは、子どもがまだ母親のお腹の中にいるときに、日本国籍の父親が「胎児認知」をすることです。

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認知が関係する日本国籍の取得

婚姻外で母親が外国籍の場合

父親が子どもの胎児の時点で「認知」をしている場合を除き、夫婦ではない外国人女性と日本人男性との間に生まれた場合はどうでしょうか。実はこのケースでは、日本人とは認められません。あとから両親が結婚したり、父から認知されたりした場合や、認知はされたが婚姻関係にないときは、届出ることにより国籍を手に入れることが可能となります。条件を満たしている必要があるので注意が必要です。

認知により日本国籍が取得できる条件

届出で国籍を手に入れることができるのは、以下に述べるいくつかの要件をすべて満たしている場合です。子どもの年齢が20歳未満であることが前提で、また生まれた時はもちろんのこと、認知は父親が日本国籍を持っている時にされたということ、そしてその子どもが、かつて日本国籍であったことが一度もないこととなります。

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国籍の留保をしなかった場合の日本国籍の再取得

日本国籍を失うおそれ

国外で誕生したことにより、国籍がふたつになることがありますが、この場合は注意が必要です。日本国籍を留保する旨を出生届とともに届出なければ、出生の時にまでさかのぼって日本国籍を失ってしまいます。日本国籍を留保しなかったことで日本国籍を喪失した子どもは、条件を満たすことにより再び取得することが可能になるのです。

国籍留保をせずに日本国籍を失った場合の再取得の条件

国籍留保をせずに日本国籍を失った場合の再取得の条件は、子どもの年齢が届出の時点で20歳未満であることや、生活拠点が日本にあることです。旅行や観光、親族訪問等で日本に一時的に滞在している場合は、日本に生活拠点があるとは認められません。また、取得と引き換えに、現在の国籍を失うことも条件に挙げられます。

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