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プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。

2014年1月にスタートした「NISA」。NISAは愛称で、正式名称は「少額投資非課税制度」といい、投資に関する税の優遇制度のことを指します。日本国民に投資を促すために設立された制度で、年間の投資額は120万円まで可能。特別な知識や経験は必要ないので、初めて投資をする人には最適な制度だといわれています。基本的に投資による利益が出た場合、20%の税金が課せられるため、5万円の利益が出たら手取りは4万円になるということです。一方、NISA口座では5年間非課税になるので、利益を得た分だけお金を受け取れます。また、非課税なので面倒な確定申告を行う必要もありません。始め方はとても簡単で、証券会社などの金融機関で手続きをしてNISA口座を開設するだけです。さらに、ジュニアNISAといわれる子ども用の資産運用制度も備えています。対象年齢は、0歳から9歳の未成年者で口座を開設すれば年間80万円まで投資が可能です。NISA同様に利益が出た分は全額受け取れます。また、未熟な子どもに変わって親権者である親が代用で運用できるので、子どもがいる家庭には最適です。

中山聡

中山聡

3秒でわかる!世界一簡単な投資判断の方法【築47年1700億円は「たか~い」というあなたの心の闇を開放する動画】新宿三井ビルディングの不動産投資のカラクリを懇切丁寧に解説

2021-02-22

視聴者様からコメントを頂きました。 「築47年(×築49年)の古いビルを1700億円で日本ビルファンドが購入するなんて理解ができない」と。 そこで、その不安な心の闇から開放するための動画を作成しました。 動...

マイベストプロ富山 北日本新聞社

中山聡

中山聡

【関係者閲覧禁止】日本ビルファンド投資法人の5段階評価【株価はいまいちパッとしないのは?】時価総額一位、最も歴史のあるリートの2020/12決算解説

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日本ビルファンド投資法人の2020/12期決算が発表になりました。 時価総額1位、最も歴史のあるリートで、三井不動産がスポンサーとなっていますが、投資口価格はいまいちパッとしません。 そこで、この日本ビルファ...

マイベストプロ富山 北日本新聞社

細川豪

細川豪

転退職を含めた企業型確定拠出年金(DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)の併用可否や掛け金上限額の変更が必要かなどを解説します!

2021-02-14

個人型確定拠出年金(以下イデコ)をやりながら企業型確定拠出年金(以下DC)や 確定給付型企業年金(DB)のある会社に再就職したり、 DCのある会社を辞めて自営業になったりしたときなどにつみたてて運用した資産はどう...

マイベストプロ山陰・島根 山陰中央新報社

NISA口座の選び方

投資スタイルに合う取引が可能

「長期でコツコツ続けたい」「ネットで取引したい」「自宅から近い金融機関がいい」など、投資のスタイルは人によって求めるものが異なります。金融機関によって対応の有無は変わるので、自分の投資スタイルに合った金融機関を選ぶことが大切です。ネット情報だけでは分からないことも多いので、窓口で直接聞いてみましょう。

投資したい商品・銘柄がある

「上場株式」「株式投資信託」「不動産投資信託」金融機関によって投資できる商品や銘柄は異なります。もし投資したい商品や銘柄があるなら、口座を開設しようと考えている金融機関にあるか事前に確認しておくことが必要です。金融機関の公式サイトから簡単に確認することもできるので、ひと通り目を通してみましょう。

投資する方法

積立投資

積立投資とは、毎月一定の額の投資信託を購入しながら積み立てていく投資の方法です。自動的に積立されるので投資に気を配る必要はなく、まとまったお金が無くても始められます。また、急な変動にも対応しやすいのでリスクを軽減できるのも嬉しいポイントです。教育費や老後資金など、長期的にコツコツ積み立てていきたい人には最適な投資方法になります。

分散投資

分散投資とは、投資先を複数に分散して行う投資方法のことです。投資先を限定するとうまくいけば大きな利益を得られますが、変動すればリスクを背負うことになります。同じ銘柄や投資先でも、国や地域を分散させればリスクに対応することが可能です。値動きは常に変動するので、複数を組み合わせることがリスク回避につながります。

NISAを利用する際の注意点

投資枠は再利用できない

NISA口座で購入した金融商品を売却した場合、その分の投資枠は使えなくなるというルールがあります。年間で使用可能な投資枠は120万円まで。もし20万円で購入した商品を売却したら、残り100万円が使えるという計算になります。また、その年に使用しなかった投資枠は翌年以降に持ち越せません。無理に使う必要はありませんが、120万円の中で金額をどのように振り分けるか計画を立てることが大切です。

新しく購入する商品が対象

NISAで投資する金融商品は、新規で購入する商品のみ対象になります。一般口座や特定口座で既に保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできないという点に、注意が必要です。また、NISAでの損益は他の口座と通算することができず、翌年にも持ち越すこともできません。NISA口座は、単独の別物として考える必要があります。

NISAとつみたてNISAの違いを知ってる?

つみたてNISAって?

2018年にスタートしたつみたてNISAは、積立型の少額投資非課税制度で、購入可能な金額は年間で40万円になります。運用して発生した利益に税金はかからず、非課税期間は投資を始めた年から最大20年間。少額だったとしても20年間かけて投資できるので、長期的な投資に適しています。

NISAとつみたてNISAの違い

NISAとつみたてNISAは非課税の共通点がありますが、税金がかからない時期と投資する枠に大きな違いがあります。最大の非課税期間はNISAが5年間、つみたてNISAが20年間。また、投資枠はNISAが120万円に対し、つみたてNISAは40万円になります。月々の投資額はNISAが10万円、つみたてNISAが3万円なのでNISAのほうが多く投資できるということです。

NISAの対象商品

上場株式

証券取引所で株式の売買ができるようになることを「上場」と呼びます。上場企業とは、売買可能な株式を発行する会社のことです。企業は株式を売ることで、巨額の資金を調達することができます。また、上場するには厳しい審査を通過しなければなりません。そのため上場企業は高い知名度と信頼を獲得でき、安定した企業と判断されるのです。

ETF

「Exchange Traded Fund」の略語である「ETF」は、日本では「上場投資信託」と呼ばれています。市場でいつでも売買の取引ができる投資信託で、初心者にも分かりやすい金融商品のひとつです。また、ETFの投資対象の指数は複数の銘柄で構成されているので、ひとつのETFを購入すれば自然と分散投資になります。リスクを抑えられる面でも初心者には最適なのです。

REIT

「REIT」は「Real Estate Investment Trust」の頭文字を取った略語で、不動産投資信託のことです。REITの仕組みは、投資家から集めた資金でマンションやオフィスビル、商業施設などを購入・運営し、賃料や売買で得た利益を分散してくれます。REITの最大のメリットは、実際に不動産を購入して所有・運用する必要がないことです。投資するだけで特別な知識を必要ないので、投資のハードルも決して高くありません。

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