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この分野の専門家が書いたコラム
雇用調整助成金の特例措置等が延長されました
2020-08-31
9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、本年12月末まで延長されました。 そのうえ...
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に 対する雇用調整助成金等の申請期限が延長されました
2020-08-26
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日（※）から6月30日までに判定基礎期間の初日がある...
令和3年度に適用される同種の業務に従事する一般の労働者の賃金 （一般賃金）の額等について
2020-07-30
本年4月から施行されましたいわゆる「同一労働同一賃金」では、労使協定方式に適用される一般賃金を示す厚生労働省職業安定局長通達を、毎年6～7月をメドに公表される予定でした。 しかし、本年は、新型コロナウイルス感染症...
この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事
日本の雇用形態で同一労働同一賃金の実現は可能か？
2016-04-22
安倍首相が法制化を言及したことで、「同一労働同一賃金」を目指す動きが進んでいます。しかし、欧米とは違い、日本独自の雇用形態で実現を目指すには越えなければならないハードルがいくつもあると専門家。
派遣最長3年見直しを決定、労働者と企業のメリットは？
2014-02-08
労働政策審議会が「労働者派遣制度の改正について報告書」を了承し、建議を行った。労働者にとってメリットは大きい。派遣先企業も継続的に派遣を受け入れられるようになり、「わかりやすい派遣法」への第一歩に。
労働者派遣制度の再改正は労働者に不利？
2014-01-29
労働政策審議会は労働者派遣制度の見直しに関する報告書の建議を行った。改正案では労働組合の意見聴取などを条件に最長3年の見直しを決定。わかりやすい派遣法に前進したが、派遣労働者の保護に向けて課題は多い。