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この分野の専門家が書いたコラム

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業補償の引上げについて

2020-06-23

弊社ヒューコムエンジニアリング㈱では、派遣先からの休業要請に対し、国の雇用調整助成金などを活用し、4月1日~6月30日の緊急対応期間中の休業補償を「平均賃金の100%」とすると発表しておりましたが、今般、雇用調整助...

【厚生労働省】雇用調整助成金の上限額の引上げ等について

2020-06-16

厚生労働省が6月12日付けで、雇用調整助成金の上限額の引上げ等について、公表しました。 【厚生労働省】  〇報道発表資料:https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/00063...

(お知らせ)新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた職業紹介責任者及び派遣元責任者の基準に係る改正省令の公布及び施行について

2020-06-01

厚生労働省は、令和2年5月29日、職業安定法施行規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第109号。以下「改正省令」という。)を公...

この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事

日本の雇用形態で同一労働同一賃金の実現は可能か?

日本の雇用形態で同一労働同一賃金の実現は可能か?

2016-04-22

安倍首相が法制化を言及したことで、「同一労働同一賃金」を目指す動きが進んでいます。しかし、欧米とは違い、日本独自の雇用形態で実現を目指すには越えなければならないハードルがいくつもあると専門家。

派遣最長3年見直しを決定、労働者と企業のメリットは?

派遣最長3年見直しを決定、労働者と企業のメリットは?

2014-02-08

労働政策審議会が「労働者派遣制度の改正について報告書」を了承し、建議を行った。労働者にとってメリットは大きい。派遣先企業も継続的に派遣を受け入れられるようになり、「わかりやすい派遣法」への第一歩に。

労働者派遣制度の再改正は労働者に不利?

労働者派遣制度の再改正は労働者に不利?

2014-01-29

労働政策審議会は労働者派遣制度の見直しに関する報告書の建議を行った。改正案では労働組合の意見聴取などを条件に最長3年の見直しを決定。わかりやすい派遣法に前進したが、派遣労働者の保護に向けて課題は多い。

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