拾井央雄

経歴

1981年：大阪大学基礎工学部　物性物理工学科 卒業
1981年：オンキョー株式会社　音響技術研究所 入社
1993年：ローム株式会社　通信LSI開発室
1996年：弁理士登録
1997年：拾井特許事務所
2002年：第56期司法修習生
2003年：弁護士登録（京都弁護士会）
2011年：京都北山特許法律事務所

実績

【公益活動など】
〈会務・公務活動〉
・京都家庭裁判所　　　　家事調停委員
・京都家庭裁判所　　　　参与員
・京都家事調停協会　　　会長
・京都弁護士会　　　　　綱紀委員会委員
・京都弁護士会　　　　　弁護士法照会審査室員
・京都先端科学大学　　　研究倫理審査委員
・向日市　　　　　　　　情報公開・個人情報保護審査会委員（～2018年）
・乙訓福祉施設事務組合　情報公開・個人情報保護審査会委員（～2017年）
・相楽郡広域事務組合　　情報公開・個人情報保護審査会委員（～2016年）
・㈳デジタル放送推進協会　　法律家相談員（～2011年9月）
〈著作〉
・脳神経外科をとりまく医療・社会環境「医療と知的財産権」
　NEUROLOGICAL SURGERY 脳神経外科（2006年9月10日発行）掲載

事業者情報

氏名

拾井央雄（ひろいおうゆう）

職種

弁護士

事務所名

京都北山特許法律事務所

事業内容

弁護士業務（京都弁護士会所属）

主な対応エリア：京都府京都市（北区、上京区、左京区、中京区、東山区、下京区、南区、右京区、伏見区、山科区、西京区）、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村　※詳細はご相談ください。

専門分野

【企業様向け】
知的財産を中心とした事業者の法務支援
【寺院・宗教法人様向け】
寺院／墓地などの運営支援
【個人様向け】
主として相続、離婚、借金問題など

特徴

【事業者様の法律相談】
60分までなら10,000円（＋税）です。
顧問契約には法律相談料が含まれます。
顧問先様はメールによる相談が可能です。
メールによる相談の場合、遅くとも翌営業日回答を原則とし、スピードを旨としています。
弊所は、顧問契約をしていただくことで、より一層の値打ちを感じていただけると自負しています。

【個人様の法律相談】
30分までなら5,500円（税込）です。
法テラスの要件を満たす場合、法テラスの扶助制度を利用することにより、3回まで実質的に30分無料となります。

住所

〒600-8441
京都府京都市下京区新町通四条下るCUBE西烏丸9階

地図を見る

アクセス

地下鉄烏丸線　四条駅、阪急烏丸駅25番出口から西へ3分

受付時間

電話受付は、午前9:30〜12:00、午後1:00～5:30です。
電子メールは、24時間受付可能です。ご活用ください。

定休日

土・日・祝

ホームページ

https://kyotokkyo.jp/

相談の予約から依頼まで

1　相談の予約

法律相談は、弁護士の事務所でおうかがいします。
お越しいただく日時を決めるために、電話075-708-5826にお電話いただくか、フォームから送信いただいて、簡単なご相談内容と、いくつか相談希望日時をお知らせください。
弁護士が不在の場合は、折り返し電話をさせていただきます。
電話または電子メールで相談日時を決めます。
お持ちいただきたい資料などがある場合は、その旨もお伝えいたします。

2　相談の当日

お約束の日時に、資料などを持って、事務所（京都市下京区四条通新町下るCUBE西烏丸9階）までお越しください。
相談料は、相談終了後にお支払いいただきます。
相談内容の録音や録画などはご遠慮ください。

3　ご依頼の場合

ご依頼の場合は、本人確認が必要ですので、免許証・マイナンバーカードなどをお持ちください。
委任状と委任契約書に記名押印が必要ですが、多くの場合、郵送でやりとりしています。

弁護士費用について

（※個人様向けの【相続・離婚】【債務の整理】については、それぞれのページをご覧ください。）

1　法律相談

事業者様のご相談は、60分10,000円(税別）です。
顧問契約をされた場合は、その中に含まれます。

なお、 顧問先様以外からの電話やメールによる相談には応じておりません。
ご了承ください。

2　契約書作成・チェック

相手方との交渉を伴わない一般的な契約書の作成は、もっとも簡易なもので1通5万円（税別）からお受けいたします。
ただし契約書はさまざまですので、内容により協議させていただきます。

一般的なものでおよそ10万円～30万円（税別）程度でお引き受けしていることが多いです。
例えばA4用紙3～4枚までなら10万円程度とお考え下さい。
どのくらいの量になるか予想できない場合や、相手方と何往復もやり取りする可能性がある場合は、着手前に10万円をお預かりし、完成後に残額を協議させていただきます。

すでに作成されている契約書のチェックについては、5万円～15万円（税別）程度でお引き受けすることが多いです。
顧問契約をされている場合、契約書のチェックは基本的に顧問料に含まれるものとします。

英文の場合は別途翻訳料がかかります。

3　顧問契約

事業者の顧問料は、月額5万円（税別）が基本となります。
期間は1年で、申し出がない限り自動更新します。

顧問料で行う弁護士業務は、法律相談を原則とします。
顧問契約に基づく法律相談は、電話・メールによる方法で可能です。

契約書作成や交渉などにつきましては別途協議して費用を決定しますが、基本的に顧問先でない場合よりも低額とします。
契約書のチェックは、基本的に無料です。

背景事情を把握した弁護士に日々の法律相談が継続してできること、交渉や訴訟などの費用が低額になることなどから、事業発展のためには顧問契約をされるのが有利です。

4　訴訟・交渉

訴訟や交渉は、ご依頼者の受ける経済的な利益に応じて着手金と報酬を算定します。
経済的な利益とは、たとえば200万円を請求するならその金額、もし相手がそのうち50万円だけ認めている場合なら150万円、というように考えた金額です。

「経済的な利益」の額に応じて、次のように算定します。
ただし15万円を最低額とします。

・300万円以下の場合：
着手金はその8％（税別）、報酬はその16％（税別）
・300万円を超え3000万円以下の場合：
着手金はその5％＋9万円（税別）、報酬はその10％＋18万円（税別）
・3000万円を超え3億円以下の場合：
着手金はその3％＋69万円（税別）、報酬はその6％＋138万円（税別）
・3億円を超える場合：
着手金はその2％＋369万円（税別）、報酬はその4％＋738万円（税別）

事件の内容により、50％程度の範囲内で増減して調整することがあります。

示談交渉／調停をご依頼の場合は、上記方法で算定された金額から減額いたします。
もし示談交渉等から訴訟へと移行する場合は、別途訴訟事件としての着手金をいただきます。
ただし、すでに示談交渉等としての着手金をいただいていることを考慮します。

弁護士の利用方法

Q　弁護士費用はいつ支払えばいいのですか？

A　どのような弁護士費用かによって違いがあります。
「法律相談料」は、法律相談の際にお支払いいただきます。
「着手金」は、ご依頼いただいた事件に着手する前にお支払いいただきます。
「報酬金」は、ご依頼いただいた事件が終了した際にお支払いいただきます。
「実費」は、着手金とともに一定額をお預かりして、最後に精算します。

Q　無料法律相談はありますか？

A　基本的に無料相談は行っていません。
例外的に、イベントとして無料相談会を実施することがあります。
また、法テラスの基準を満たす個人様の相談については、相談に際して法テラスのご利用が可能です。
これにより、実質的に30分の無料相談となります。

Q　弁護士費用の分割はできますか。

A　基本的に分割には応じていません。
例外的に、個人様の問題に関してはご相談に乗らせていただくこともあります。

Q　営業時間外に相談の予約はできますか。

A　お問い合わせフォームからお申し込みください。
予定等を確認しだい、営業時間内にお返事をさせていただきます。