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編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される？正しい会社の対応は

影山正伸

セクハラの録音データ提供は「公益通報」で保護される？正しい会社の対応は

2018-05-12

テレ朝記者が、財務省事務次官にセクハラを受け、録音したデータを新潮社に渡していた行為に対し、野党は「公益通報」にあたり不適切ではないとの見解をしました。一方、消費者庁は保護の対象ではないという見解。実際に被害を受けたときの対応方法はどうあるべきでしょうか。

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セクハラ、パワハラの訴えを上司が黙認・放置するとどうなる？法的に問題なのか

河野晃

セクハラ、パワハラの訴えを上司が黙認・放置するとどうなる？法的に問題なのか

2018-05-11

部下からセクハラやパワハラなどの被害を訴えられた場合、上司はどうすべきか。それを放置した場合、違法と判断される可能性もあります。福田元財務相事務次官にセクハラ問題につき、被害女性からの相談を黙認したというテレ朝上司には法的な責任が生じるのでしょうか。

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ワンセグ受信料訴訟、NHKが逆転勝訴。携帯電話は受信機の「設置」に該当 放送法の改正を求めたい

田沢剛

ワンセグ受信料訴訟、NHKが逆転勝訴。携帯電話は受信機の「設置」に該当 放送法の改正を求めたい

2018-04-08

ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合にNHKと受信契約を締結する義務があるとの司法判断が固まることになりますと、ワンセグ機能付き携帯電話を所持した月分以降の受信料支払義務が生じることとなってしまいます。国民の混乱を招かないように法律で明確に定めてもらいたいものです。

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１　選任と選定⑴　会社法の規定　会社法の第三節は、「役員及び会計監査人の選任及び解任」との表題が付けられています。その329条には、「役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。・・・。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選...

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