野上明人
税を考える週間
2024-10-28
11月2日に稲荷町のアピアにて 税理士会富山支部では、富山市稲荷町のショッピングセンター『アピア』にて無料税務相談会を開催します。 これは毎年この時期に各地で行われている『税を考える週間』の行事の一つ...
全国の専門家コラム一覧
：お金・保険
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
森岡寛将
金はインフレ対策として有効？
2024-10-28
お客さまにお伝えしたいこと 金はインフレに強い資産との印象があるが、実際にはインフレ対策としては有効な資産ではない インフレ対策としては株式が有効、金は紛争や地政学リスクの高まり等で米国経済の信頼が低下し...
森岡寛将
ファンドラップのコストによる影響は
2024-10-28
お客さまにお伝えしたいこと 金融庁から問題点の指摘を受けている商品 ファンドラップは2つの費用がかかるため負担が大きい 運用に対するコストの違いが、長期の目線で資産運用するのに際して、大きな差につなが...
森岡寛将
NISA活用法
2024-10-28
お客さまにお伝えしたいこと NISA口座には長期間保有が継続できる期待リターンの高い運用商品を利用すべき NISA制度と従来からある制度を上手く利用して賢く資産運用をしていきたい 2024年から新たな...
枝川陽子
「児童手当の拡充」
2024-10-28
今日のテーマは 「児童手当の拡充」 です。 皆さまご存じのところ 世界は人口増加しているのですが日本の人口減少、少子化は進む一方です。 国家戦略として、少子高齢化の流れに歯止めをかけることが必要となっていま...
たけうちかおる
衆院選結果、日本経済への影響は…〇〇だけは絶対にイヤだ
2024-10-28
自公過半数割れの結果で私たちの生活はどうなる 27日に投開票を終えた衆議院議員選挙、465議席のうち、与党自民公明合わせて215議席と、過半数の233議席を下回る結果。 小選挙区の投票率は53.84％、前回を...
安東隆司
ランクインする資産運用の教科書は？NISAを銀行で開設すると買えない商品がある？親身な中立アドバイザーが販売者の手口を暴いた本
2024-10-27
NISAの制度拡充を機会に、資産運用を始めようとする人が増えています。 銀行でNISA口座を開いた人、その口座では株式等が買えないことに気づいていますか？ 証券口座なら幅広く商品購入が可能 NISA口座を証券会...
長島武
退職金を受ける前に考える事！
2024-10-27
サラリーマンや自営業や専業主婦の方など(個人型確定拠出年金=イデコをしている）、退職金や解約金を勤続年数や加入年数に比例して税制優遇制度を受けられます。上の表は、国税庁のホームページから抜粋ですが、勤続年数(加...
新井一浩
100年定期
2024-10-26
100年定期をご存じですか？ 1900年預けたお金が1万倍になって戻ってくる「100年定期」が発行されました。 100年後子孫が蔵からこの証書を見つけ大喜びしました。早速銀行で確かめたところ証書は有効でした。...
奥澤智宏
富裕層マインドがつく個別セッションとは？
2024-10-26
お金を稼ぐために邪魔をする メンタルブロックをご存知でしょうか？ 「お金は汚いもの」 「自分にはお金を稼ぐ才能がない」と いった思い込みが、マネーブロックの 原因として挙げられます。 まもなく、45...
水野崇
【メディア情報】金相場価格デイリーコメント週間まとめ（10/21〜10/25）
2024-10-26
ファイナンシャルプランナーの水野崇（CFP認定者/1級FP技能士）が、金・貴金属買取を全国展開している 「なんぼや」 HPに、平日は毎日「金相場価格」の専門家コメントを提供しています。 今週の金相場価格の振
長島武
インサイダー取引について思う
2024-10-26
上の記事は10月25日の日経新聞の記事です。「インサイダー取引」よく聞く言葉ですね。なんとなく、悪い響きですよね。 金融庁のホームページに「インサイダー取引規制に関するQ&A」が載っています。 インサイダー取...
安東隆司
世界ETF本数、11,247本に増加。資産規模は約2,043兆円に。2024年は過去最高の1,426本が新規上場。17年で資産規模約24.72倍に拡大
2024-10-25
世界的ETF調査会社のETFGIが2024年10月15日に発表したデータによると、 世界のETF資産規模は2024年9月末時点で14兆3150億ドル、約2,043兆円 になりました。 そして、 ETFの本数は11...
齋藤健太郎
「保険料証明書」が順次発送されます
2024-10-25
保険契約がある方に保険料控除証明書(地震保険・生命保険)が保険会社から順次発送されます！！ 年末調整や確定申告で必要な書類となりますので大事に保管をお願いいたします。 各保険会社の控除証明書に関するご案内は下...
伊藤惠悦
2024年度税制改正：ストック・オプション税制を拡充へ！
2024-10-25
2024年度税制改正において、ストック・オプション税制が拡充されます。 ストック・オプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入...
JIJICO記事一覧
：お金・保険
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
益山真一
若年層が世帯年収300万円未満を生き抜く術
2015-11-20
財務省の調査で1994年から2009年にかけて、若年層かつ2人以上の世帯年収300万円未満の割合が倍増していることが明らかになった。将来への不安が増す中、収入の少ない若い世代が未来に向けてできることを専門家が解説。
影山正伸
経団連が提言！配偶者手当見直しで女性の労働促進？
2015-11-19
経団連は企業が専業主婦世帯に支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。民間で既に廃止されている企業もあるが、中小企業においては安易な模倣は無用なトラブルを招くこともあると専門家。
益山真一
子供2人目のお金が不安。経済的不安を金銭面で乗り越える家計管理術
2015-11-18
一般財団法人が行った調査で、第二子を望む夫婦は多いにも関わらず、約8割が「経済的な理由」により出産をためらっているとの結果が出た。将来に向けた収入面、支出面での負担を軽減するための方策を専門家が解説。
山中伸枝
働く女性だからこそ！将来へのリスクに必要な備え
2015-11-12
女性の社会進出が進む現在、独身でも既婚でも働く女性は増加傾向にある。そこで、働く女性が職場での責任を全うし、自分の人生をしっかりと歩むために必要な備えについてファイナンシャルプランナーが解説する。
賀藤浩徳
大儲け？IPO投資の落とし穴
2015-11-07
「IPO投資ブームの再燃か？」とささやかれている。長期保有で莫大な利益を得られることが醍醐味だが、初値が公募価格を下回るケースや株価が上昇しない可能性も。デメリットを踏まえた対策を専門家が紹介。
米津晋次
マイナンバーの弊害！？会社に副業がばれない対処法はあるのか？
2015-10-25
マイナンバー制度の開始によって、サラリーマンやOLの副業が会社に露見するのではという情報が飛び交っている。情報の真偽とともに、副業を行っている人に今回の制度がどんな影響を及ぼすのか、税理士が解説する。
松本明親
公的年金だけじゃ「老後破産」に一直線？
2015-10-21
一人暮らしの高齢者が600万人と急増。「老後破産」が深刻な問題に。大企業に勤めて退職金を受け取って退職した人も例外ではない。「公的年金の上乗せとして民間の保険や個人年金の活用を」と社労士。
中山聡
営業マンが秘密にする「新築マンション」が値下がりするワケ
2015-10-18
新築マンションは購入して入居した直後から値崩れが始まっているという。新築当時のブランドイメージは、中古市場では通用しない。購入時の営業マンは教えてくれない、新築マンション値下がりの裏側を専門家が解説。
高橋成壽
不動産市場の見通しから考えるリバースモーゲージの将来性
2015-10-14
自宅不動産を担保に老後資金を借り入れることができる「リバースモーゲージ」。自宅の不動産価値が重要になるが、今後の不動産市場は都心の一部だけが値上がりし、全国的に見れば徐々に下落していくと予想される。
高橋成壽
年金だけじゃ生きられない？「下流老人」「老後破綻」の可能性
2015-10-10
財務省の政府税制調査会にて、高齢者の一人世帯での貯蓄高の二極化が進んでいるとの分析結果が発表された。「下流老人」「老後破綻」という言葉があるように、老後への備えに必要な注意事項を専門家が解説。
米津晋次
矛盾する？空き家対策の「アメ」と「ムチ」の真意
2015-10-03
全国の空き家件数は約820万軒にのぼり、空き家率は過去最高を記録。「空き家対策特別措置法」で罰則を明確化しても効果が実感できない中、今度は空き家問題解決で所有者の税負担を軽くする制度を考えているという。
佐々木茂樹
生命保険の未請求を回避するには
2015-09-30
「保険金不払い」がマスコミに取り上げられ、社会問題に。しかし、保険は、請求がなければ保険金を払う義務は生じない。加入時に保険の保障内容の確認し、どのような保険に加入しているか家族への周知の徹底を。
高橋成壽
本当にあった怖い話…がんで破産は本当か？
2015-09-26
治療期間が延びれば延びるほど、医療費の負担額が増えていくがん治療。負担増によって破産に至るという話も出回っているが、実際に何が問題となって破産が現実なものとなるのか。ファイナンシャルプランナーの見解。
泉田裕史
介護保険料の自己負担増加、少子高齢化では避けて通れない道？
2015-09-26
政府は介護保険料について、報酬が高いほど保険料も多くなる総報酬制度に変更する方針を固めた。8月からは、高齢者を対象に所得金額が一定額以上の人は1割から2割負担に。今回の改正は避けられない道と専門家。
山中伸枝
2016年スタートの「ジュニアNISA」、投資を学べる機会になるか？
2015-09-16
2016年から未成年者向け少額投資非課税制度（ジュニアNISA）がスタート。非課税のメリットを生かして投資を学べる良い機会ではあるが、一般のNISAにおいても口座開設のみで投資商品を買い付けている人は少ないと専門家。
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