安東隆司
投資信託では売り注文時に、売却価格が不明。損してまで売るつもりが無かったのに…
2024-10-12
2024年8月5日の日経平均株価は1日で12.4%(4451円)下落し、下落幅で過去最大、下落率では1987年以降で2番目の大きさでした。 (データ：日本経済新聞) この記録的な下落は一部メディアで「令和のブラック...
全国の専門家コラム一覧
：お金・保険
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
小西一航
障害年金を受給するための3つの要件
2024-10-11
障害年金を受給するためには以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。 初診日の特定 納付要件 障害状態 それぞれの要件について、精神障害専門の社会保険労務士が解説します。 さらに詳しく
齋藤健太郎
ひまわり生命保険ご契約者様へお知らせ
2024-10-11
こんにちは。ひまわり生命ご契約者様へお知らせです。 この度、SOMPOひまわり生命は、新たな健康サービスとしてRIZAPと提携しました。 提携の記念としてRIZAPよりchocoZAP特別割引クーポンを配布中です...
三重野徹
国の医療保険・健康保険制度
2024-10-11
こんにちは。 大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。 今回は国の医療保険制度、健康保険について解説していきたいと思います。 突然ですが皆さんは保険に加入していますか？ 医療保険やが...
安東隆司
ボーイングがジャンク債に堕ちる？ダウ採用銘柄が投資不適格に？
2024-10-10
世界最大の航空機メーカーである、ボーイングの格付け引き下げが検討されています。 米国の格付大手、S&Pグローバル・レーティングが ボーイングの格付けをジャンク級（投機的水準）に引き下げを検討 しているのです。 ...
奥澤智宏
1000万円の副収入は難しくない
2024-10-10
いきなり、「1000万円の副収入は難しくない」と言われ、 そんな訳ないやんと思った人はたくさんいたでしょう。 そんな人のために 今日は1000万円の副収入を投資というツールを使って どうやって達成させるのか...
小西一航
【障害年金用語集】認定日請求（にんていびせいきゅう）
2024-10-09
初診日から1年6か月を経過した日、認定日を起点とした障害年金請求のことです。 認定日請求には「本来請求」と「遡及請求」があります。 さらに詳しく
竹下昌成
94【金融知識】利上げと銀行の存在意義 動画10分
2024-10-09
銀行に対して思っていることをソフトに軽くしゃべってます。 息抜きにどうぞ。
小西一航
Q.通帳のコピーは障害年金のなにに使うのですか？
2024-10-08
Q.契約の際に必要なものに「通帳のコピー」とありますが、これはなにに使うのですか？ A.年金受取先として審査機関に提出します。 ネットバンクはスクリーンショットをお撮りください。 コピー・撮影箇所は記...
安東隆司
長期運用では9割が世界の指数に届かない？アクティブ型運用の現実とリスク 投資初心者が知らなかった資産運用
2024-10-08
(RIA JAPAN広報部記述) このシリーズは、3年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、 「なるほど！と感じたポイント」 や 「投資を始める前に知っておきたい！」 と感じた内容について執筆...
伊藤惠悦
セーフティ共済 節税目的の利用を制限
2024-10-08
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が10月1日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる期間が設けられ...
竹下昌成
93【金融知識】インフレに強い資産 動画15分
2024-10-08
92「インフレと金融資産」の関連です。「じゃあインフレに強い資産って？？」という話です。
石井順子
新NISAやっていますか？つみたて投資はどんな投資信託が選択できるのでしょう？
2024-10-07
投資を基礎知識無しにやるのは成功できるのか疑問です… 先月、新NISAのテーマでマネーセミナーを やりました。 セミナーでお伝えした内容を 少しお話しします。 新NISAは国の制度。 対象商品は決められていま...
竹下昌成
92【金融知識】インフレと金融資産 動画13分
2024-10-07
インフレと金融資産の関係性について改めてご確認ください。 老後2,000万円不足問題はいまや4,000万円不足問題です。少しわかりにくいですが、「表面と実質」という考え方に慣れていきましょう。 ...
小西一航
遡及請求時の額改定請求書提出は慎重に
2024-10-07
ブログを更新しました！ 今回の担当は代表社員の社会保険労務士・精神保健福祉士、小西です。 障害年金の遡及請求をする際、額改定請求書を同時に提出することがありますが、メリットとデメリットを確認しておきましょう。 ...
JIJICO記事一覧
：お金・保険
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
西谷俊広
格差縮小の秘策？「貯蓄税」導入は現実的に可能？
2015-02-23
格差縮小に「貯蓄税」が有効という考え方がある。導入されれば財産税が金融資産にまで拡大することに。「マイナンバー制度」実施が「貯蓄税」導入のハードルを下げると公認会計士。公平性の確保が重要な課題となる。
松本明親
主婦らの国民年金未納を「救済」不整合期間発生の原因
2015-02-21
年金の第3号被保険者で、不整合期間のある人の特例追納の救済制度が3年間に限って実施される。特例追納をしない場合は、将来的に影響が出てしまう。不整合期間が発生したのは、年金記録のずさんな管理が主な原因。
益山真一
「自転車事故」の恐るべき高額賠償。保険加入は「必須」
2015-02-21
自転車での加害事故で、加害者に対して約1億円の支払いが命じられたことも。損害賠償に備えるには「個人賠償責任保険」が有効。しかし、保険は事故発生時のお金の問題に過ぎない。安全運転・法令順守を。
益山真一
3度目の住宅エコポイント、リフォームがお得に
2015-02-18
1月下旬の国会審議において補正予算が成立し、住宅エコポイントが登場。3度目となるが、従来のものとは違って今回は手頃・手軽なリフォームにも使い勝手の良い制度となっている。制度の概要を踏まえ専門家が解説。
西谷俊広
本人確認はスマホでOK「電子納税」は広まるか？
2015-02-13
2017年からネットによる納税手続きがしやすくなる。本人確認は携帯電話でできるように。手間やコストがなければ利用率はもっと上がる見込みだが、銀行に納付書と現金を持って行く方がむしろ早い可能性も。
益山真一
60歳目前から実践できる年金を増やす対策
2015-02-07
マクロ経済スライドにより来年度の年金水準は物価上昇割合よりも1.4％程度引き下げ。60歳を目前に控えた世代が実践できる年金制度の活用方法を紹介。漠然とした老後不安を放置せず、できることからコツコツと。
松本明親
「マクロ経済スライド」が将来の年金に与える影響
2015-02-04
4月に初めて発動される「マクロ経済スライド」で年金額は実質目減りに。将来の保険料負担の上昇を懸念し年金額を抑制するため、若い世代ほど影響を受けるが、年金制度を維持していくためには必要と社労士の見解。
山中伸枝
学生の年金加入、猶予や前納割引の活用を
2015-02-03
日本の年金制度では20歳から加入が義務づけられている。｢学生納付特例｣を活用すれば「猶予」となり大切な受給権を守ることができる。また、国民年金の前納制度を活用すれば割引も。FPが解説。
西谷俊広
サッポロ「極ZERO」問題、酒税の分かれ目は？
2015-02-02
サッポロビールは酒税115億円の返還請求に踏み切った。ビール系飲料「極ZERO」は発泡酒か第三のビールか。ニュースを読み解くには、お酒の種類と酒税との関係を理解する必要がある。公認会計士が解説。
松岡敏行
遺贈による寄付で相続税対策、注意点は
2015-02-01
昨年1月に死去した、やしきたかじんさんが、遺言により6億円の寄付をしたことが話題に。寄付した金額を相続財産から控除してもらう特例を受けるには、3要件を満たす必要がある。注意点を税理士が解説。
松本明親
「年金マンガ」に批判の嵐、若者の反発は当然？
2015-01-26
厚労省のHP上で公開されている「年金マンガ」に批判の声が集まっている。「現在の若者は年金で損をするのは仕方ない」と受け取れる表現も。不信感を払拭するには障害年金受給や遺族年金支給を強調すべきと社労士。
松岡敏行
損せず子や孫に財産を最大限に残す秘訣
2015-01-22
相続税の基礎控除額が6割に減った。資産家ほど影響は大きい。財産を最大限に残すためには「相続税の節税」が絶対必要条件。非課税制度を活用し「資産価値を維持しながら相続税を節税する」こと。税理士が解説。
松浦章彦
相続税対策、生前贈与で損しないために
2015-01-20
相続税の基礎控除が大幅引き下げへ。4つの贈与税の非課税措置を利用した生前贈与は効果が期待できる。また、暦年贈与の金額は310万円以下が一つの目安。老後の生活資金との兼ね合いで無理のない金額設定を。
藤原武志
若者に蔓延する「年金不安」の真相
2015-01-19
日本生命が実施した調査で、20代以下の17％が老後の公的年金はもらえないと考えていることがわかった。高齢化社会への移行によって年金財政への不安が蔓延しているが、現在の状況から年金制度の見通しを専門家が解説。
山中伸枝
給料が上がらなくても「ゆとり」を生む家計術
2015-01-17
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、現在の暮らしに「ゆとりがなくなってきた」は半数以上に。まずは「収入」と「支出」の確認を。そして、家計の習慣を「収入」－「貯蓄」＝「支出」に。
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