マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. JIJICO
  3. お金・保険
  4. 矛盾する?空き家対策の「アメ」と「ムチ」の真意

矛盾する?空き家対策の「アメ」と「ムチ」の真意

カテゴリ:
お金・保険

日本全国で空き家問題が発生

矛盾する?空き家対策の「アメ」と「ムチ」の真意

総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家件数は約820万軒に上り、空き家率は13.5%と過去最高を記録しています。空き家となるきっかけで最も多いのは、親が住んでいた家を子供が相続した際、遠隔地であったり、改修や撤去の費用負担がネックとなり放置されるケースです。また、固定資産税の特例により、空き家を壊して更地にするよりも、空き家のまま放置すれば固定資産税が最大6分の1で済むことも原因の一つでした。

このような空き家が長年放置され、老朽化による倒壊の危険や不審者侵入、放火、ゴミの不法投棄、雑草などの空き家問題が日本全国で発生しています。しかし、空き家は私有財産であり、自治体では対処しづらい状態にありました。

税制改正により経済的な負担が発生する可能性が

そこで、放置された空き家については今年5月26日から全面施行された「空き家対策特別措置法」によって罰則が明確化され、自治体による取り締まりが厳しくなりました。倒壊しそうな危険な空き家や「ゴミ屋敷」のように不衛生な空き家になっていれば、行政指導を受けることになります。同法では、市町村が最終的に強制撤去できる仕組みも設けられました。

また、2015年度から空き家に関する地方税法が改正されました。従来は空き家でも適用されていた固定資産税の特例が不適用となる条件が新設されたのです。結果、行政側に強制的に取り壊され、後から費用を請求され、固定資産税の負担が大きくなるなど、これまでには考えにくかった経済的な負担が発生するリスクが出てきました。

空き家問題の解決にはスピードが求められる

一方で、国土交通省は空き家の撤去したり、リフォームして使える状態にした所有者に対して、税負担を軽くする制度を2016年度の税制改正要望に盛り込む方向です。空き家の状態を改善する取り組みを行えば、その費用の10%程度を所得税から差し引く方向で調整しているようです。

これだけ空き家が社会問題に発展した現在、解決のため、空き家に対する自治体による取締強化・強制取り壊し・固定資産税の特例打ち切りという「ムチ」の制度が必要でしょう。それに対し、減税という「アメ」の制度は一見矛盾しているように思えますが、これから高齢化が進み、人口減少を考えれば空き家はさらに増加します。もはや、空き家問題の解決にはスピードが求められているのです。

「ムチ」だけによる効果では、解決スピードは足りません。空き家問題解決スピードを加速させる意味で、減税という「アメ」の制度を作ることも有効でしょう。減税による空き家対策の税収減少以上に空き家問題解決という社会的な効果が期待できるのであれば、その意味でも「アメ」制度の導入も有効ではないでしょうか。

夜10時までお客様の相談に対応する税理士

米津晋次さん(よねづ税理士事務所)

Share

関連するその他の記事

副業はいくらから確定申告が必要? 在宅副業で認められる経費、フリマアプリの収入は?

会社員の副業に関する確定申告の疑問について、税理士の熊谷亘泰さんに聞きました。

熊谷亘泰

熊谷亘泰さん

公認会計士・税理士の資格を持つ経営コンサルティングのプロ

住宅ローン控除が延長、特例措置のポイントと2021年の住宅購入で気を付けたいこと

今回の住宅ローン控除改正で注目したいポイントは。コロナの先行きが見通せない中で住宅を購入する場合に、注意すべきことについてファイナンシャルプランナーの佐藤陽さんに聞きました。

佐藤陽

佐藤陽さん

家づくり資金コンシェルジュ

コロナ禍だからこそお金は寝かせておかずに働いてもらいましょう

コロナ禍の今だからこそお金の活用方法について解説している記事です。 今後の先行きが見えないからこそ今から備えていくためにも是非参考にしていただければと思います。

吉井徹

吉井徹さん

投資歴10年以上、ファイナンシャル・プランニングのプロ

ネットスーパーの需要急増?ネット利用で家計管理かリアル店舗で特売品パトロールか、やりくり上手はどこで何を買う?

ネットショッピングやネットスーパーなどを、どのように使い分けることが、やりくり上手なのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの樽 利恵子さんに聞きました。

樽利恵子

樽利恵子さん

プロフェッショナルの家計コンサルタント

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す