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泉田裕史

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泉田裕史(いずたひろし) / 税理士

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コラム

家財道具の税金

2022年9月12日

テーマ:資産税務

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 相続税所得税 計算

財産というと、金額が大きい「不動産」や「現金」をイメージしますが、家財道具も財産に含まれます。

家財道具とは?
家財道具とは、家にある一般動産(財産)の総称です。
例えば、自動車、貴金属、骨董品、家具、家電、楽器、衣服等色々なものが含まれます。

昔なら不要品として人にあげるか廃棄していたものが、今では手間さえ惜しまなければ、
ネットオークションなどで売ることができます。

所得税の場合
例えば、給与所得者の場合、給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
では、衣服、時計、アクセサリー、家具、小物などの生活用動産の譲渡収入が20万円を超えると確定申告しなければならないのでしょうか?
所得税法では、自己又はその配偶者その他の親族の生活用動産を譲渡し、譲渡益が生じても
非課税になります。
・非課税となる生活用動産(生活に通常必要な動産)
 (例)生活の用に供する家具、什器、衣服など
・課税となる生活用動産(生活に通常必要でない動産)
(例)骨とう品、書画、高額な楽器、貴金属、宝石などで
   1個又は1組の価額が30万円を超えるもの

相続税の場合
1つあたりの価値が5万円以下であれば「家財道具一式」としてまとめ、1つあたりの価値が5万円超であれば個別に評価します。
・価値が5万円以下の場合(例えば、家具、家電等)
 購入から時間が経って価値の落ちた家具や家電を、数千円や数百円のものまで評価していくのは現実的ではないので、よほど高価なものでない限り、1つ1つ専門家に評価額を鑑定してもらう必要はなく、購入時の大体の価格から年数に応じて価値を減らし、現在の価値を大まかに算出します。
・価値が5万円超の場合(例えば自動車、貴金属、骨董品、高級ブランド品等)
 原則、相続発生時の時価で個別に評価します。
 自動車・・・実際の売却価格
       中古車業者の査定額
 貴金属・・・実際の売却価格
       質屋や買取業者の査定価格
 骨董品・・・実際の売却価格
   買取業者の査定価格
   美術商に依頼して得られた鑑定額
 高級ブランド品・・・買取業者の査定価格

一度、使わなくなった家財道具などを整理してみてはいかがでしょうか?

この記事を書いたプロ

泉田裕史

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泉田裕史(泉田会計事務所)

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