山口里美
◆明日、大阪御堂筋のチャペルにて講演登壇◆~認知症の備え~
2021-09-22
おはようございます! 行政書士 シニアライフカウンセラー 山口里美です。 いよいよ、明日、9月23日(木・祝)、 大阪御堂筋のチャペルにて、講演登壇させていただきます。 第2回「みらいのくらし相談会」。 ...
山口里美
2021-09-22
おはようございます! 行政書士 シニアライフカウンセラー 山口里美です。 いよいよ、明日、9月23日(木・祝)、 大阪御堂筋のチャペルにて、講演登壇させていただきます。 第2回「みらいのくらし相談会」。 ...
泉田裕史
2021-09-15
令和3年度税制改正大綱の基本的考え方に、 「資産移転の時期の選択に中立的な相続税•贈与税に向けた検討」という題目で現在の相続税と贈与税の課税方式について、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の...
鴇田誠治
2021-09-13
相続人が2人以上いる場合には、遺言書がなければ、遺産の分割(遺産を相続人間で分配すること)について話し合いで決めることになります。 しかし、相続人それぞれの考え方のちがいもありますから、どうじても意見が一致しな...
西山広高
2021-09-06
コロナ禍が予想以上に長引き、人に直接お会いすることをなるべく控えなければならない不自由な状況が続いています。 弊社では、お越しになるお客様とお会いするときには感染対策を十分に講じておりますが、ZOOMを活用したオン...
安東隆司
2021-08-17
相続・贈与が発生した時に、専門家に依頼せずに手続きを行い、後悔してしまう事例が多くあります。 約6年前に執筆した記事ですが現在でも通用する内容が多くあると判断したため過去再掲します。 相続・贈与についてはベースと...
安東隆司
2021-08-16
相続・贈与が発生した時に、専門家を通さずに進行し、後悔してしまう事例は多くあります。 しかし、相続・贈与についてはベースとなる知識は変わりません。 約6年前に執筆した記事ですが現在でも通用する内容が多くあると判断...
宮川英之
2021-08-10
相続税と贈与税は、それぞれの税率に差異があるため、いつ財産を移転するかで税の負担に違いが生じます。生前贈与の動機ともなりますが、近い将来、この相続税・贈与税の制度は変わるかもしれません。 ◆欧米は、資産の移転時期...
伊藤俊輔
2021-08-07
京都リビング新聞2021年8月7日号(8月6日配布分)に掲載されました。 ※ 東南版・西南版 ※ 中央版 知っておきたい!はじめての相続基礎知識 http://kyotoliving.co.jp/cul...
柳橋琢磨
2021-07-17
「うちは財産なんてほとんどないし、相続対策なんて必要ないよ」とお思いの貴方。 相続対策は、財産の多い少ないは関係ありません。財産が少ないからといって円満円滑な相続がなされるという根拠はありません。むしろ限られた財産...
菊池浩史
2021-07-12
平均寿命が延びることは高齢期の時間が長くなることを意味します。国土交通省(※)の資料によれば、定年後の時間(定年から亡くなるまでの時間)は、1924年生まれの世代は19年、1947年生まれの団塊世代は22年、197...
宝木幹夫
2021-06-26
6月26日 越前市の神山公民館様よりご依頼を頂きまして、 【ぜひ知っておこう!人生整理術 今後の人生をもっと豊かに過ごしましょう…】 というタイトルの講座で エンディングノートの始め方と活用法 のお話をさせて 頂き...
菊池浩史
2021-06-12
住宅の購入や建設は、多くの人にとって一生に一度か二度の高額な買い物です。 「衣食住」と呼ばれるように、住まいは日々の暮らしに不可欠なことは言うまでもありません。 これほど大切な住まいに対する十分な知識や情報は十分に...
菊池浩史
2021-05-13
今から2年前、“老後2000万円問題”が大きな話題となりました。これは当時、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(以下、金融庁報告書)」の内...
菊池浩史
2021-05-03
「住宅・土地統計調査(2018年)」によると、全国の住宅総数約6,240万戸に対して総世帯数約5,400万戸となり、差し引き約820万戸余りが空き家になります。なぜ多くの空き家が発生するのでしょうか。その要因を改め...
鈴木じつ子
2021-04-30
相続税申告をしたけども、あわただしく10ケ月が過ぎてしまったという方がほとんどです。 相続税はどうしてそんなに高いのか納得されていますか? 再度土地の評価を見直しすると還付される可能性があります。 当事務所では、...
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
米津晋次
2015-08-02
7月1日以降に日本を出国する人に対し、出国税の適用が始まった。富裕層の国外を利用した課税逃れを防ぐことが目的だが、実際には事業の海外進出のために出国する経営者も多く、その障壁になるのではと専門家。
明石久美
2015-06-20
金融機関が休眠口座にする目安は、取引がなくなってから銀行は5年、信用金庫は10年など。多額な残金の休眠口座もあり、相続税の修正申告を求められることも。使用していない口座は解約しておくなどの対策が必要。
木村尚義
2015-04-29
持て余した空き部屋を活用するため、自分の部屋を宿として安価に外国人に貸し出す「airbnb」が日本でも広がり始めた。日本の宿泊業界にとっては大きなダメージが予想されるが、絶好のビジネスチャンスでもあると専門家。
中村伸一
2015-03-26
日本政策金融公庫から発表された教育費負担実態調査を見ると、家計に占める教育費の負担割合が年々、重くなっていることが分かる。日本の少子化にも影響している教育費増大への対策方法を専門家が解説する。
西谷俊広
2015-02-23
格差縮小に「貯蓄税」が有効という考え方がある。導入されれば財産税が金融資産にまで拡大することに。「マイナンバー制度」実施が「貯蓄税」導入のハードルを下げると公認会計士。公平性の確保が重要な課題となる。
福間直樹
2015-02-23
トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」では、累進課税制度で資本家に高い税金を払わせて、所得を再分配すべきと解いている。しかし、日本で最も深刻な格差問題は「世代間格差」のため当てはまらないとも。
山口里美
2015-02-16
2月は「相続登記はお済みですか月間」。相続登記は期限が定められていないため、放置されていることも多い。しかし、面識のない人と遺産分けの話をする羽目になるなど「争族」の種となる可能性も。司法書士が解説。
松岡敏行
2015-02-01
昨年1月に死去した、やしきたかじんさんが、遺言により6億円の寄付をしたことが話題に。寄付した金額を相続財産から控除してもらう特例を受けるには、3要件を満たす必要がある。注意点を税理士が解説。
松岡敏行
2015-01-22
相続税の基礎控除額が6割に減った。資産家ほど影響は大きい。財産を最大限に残すためには「相続税の節税」が絶対必要条件。非課税制度を活用し「資産価値を維持しながら相続税を節税する」こと。税理士が解説。
松浦章彦
2015-01-20
相続税の基礎控除が大幅引き下げへ。4つの贈与税の非課税措置を利用した生前贈与は効果が期待できる。また、暦年贈与の金額は310万円以下が一つの目安。老後の生活資金との兼ね合いで無理のない金額設定を。
松岡敏行
2015-01-12
相続税は大増税時代を迎えた。対策の基本は非課税制度を最大限活用すること。代表が生命保険金。納税資金は極力、生命保険金で確保し、受取人は子どもに。節税対策だけではなく、争族対策でも大きな効力を発揮する。
山口里美
2015-01-04
相続税が改正された。「遺言」を残すことが相続対策として最も効果が大きいが、「付言事項」や「エンディングノート」を活用して思いを残すことが「争族」防止に。親と子が時間を共有することから始めることが大切。
松岡敏行
2014-11-17
相続税法が改正され、来年1月1日より開始する相続については新しい相続税法が適用され、首都圏では3人に1人は相続税の課税対象者になるというデータも。「相続破産」を防ぐ答えは「生前対策」にあると税理士。
松岡敏行
2014-09-08
平成27年1月1日以降、相続税法が大きく変わる。基礎控除額が引き下げられ、都心部では、3人に1人は相続税が発生するという試算も。生前に遺産を次世代に移転できれば相続税は節税でき、経済効果も期待できる。
佐々木茂樹
2014-08-03
今年スタートしたNISA。現在、好調で年末までに投資金額は5兆3000億円を見込まれている。そんな中、「子ども版NISA創設」が注目を集めている。祖父母から孫への贈与にメリットが。FPが解説。