桐生英美
無断欠勤が続いて、行方不明になった社員の取り扱い
2022-02-04
最近、このようなお問い合わせを連続でうけました。 アルバイトを雇っている飲食店で多く聞かれますが、業種を問わず、突然来なくなる社員はいます。 よく聞く質問はこんな感じです。 ーーーーー 社員が無断欠勤が数日続き、...
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桐生英美
人事トラブルが経営に与える影響とは
2020-07-02
人事トラブル、特に解雇に関するトラブルは、突然やってきます。 多くの場合、裁判所から通知が郵送されて、経営者はに気づきます。 解雇された社員が、「不当解雇だ」と裁判所に訴えた場合、裁判が終わるまでには、1年以上は...
桐生英美
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点
2020-06-23
従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見られないといった理由により、従業員を解雇せざるを得ないケースがあります。解雇は従業員の働く場を奪うこ...
真田直和
退職と解雇のリスク
2020-06-22
社員が会社を辞める形式には退職と解雇がありますね。 これらは社員と会社との労働契約を終了させることを意味します。 退職の場合、多くは自己都合によるものです。 しかし、会社から退職してもらう解雇に関してはリスクがあ...
真田直和
企業はどんなときでも解雇できない？
2020-04-13
コロナ危機も緊急事態宣言が発出されて、とても重大な局面になっています。 休業を余儀なくされた中小企業も死活問題になっています。 従業員を解雇する中小企業も多くなると考えています。 政府は雇用調整助成金という助成金...
真田直和
解雇は切腹！？
2019-11-12
社員が会社を辞める（社員と会社との労働契約を終了させる）形式には退職と解雇があります。 そして、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させることになります。 解雇には様々な理由があると思います。 たとえば、 服務規...
三谷文夫
懲戒解雇を黙っていた従業員を解雇することはできるか。
2019-07-05
経歴詐称で採用した従業員を解雇することはできるか、 という相談がありました。 その従業員は採用面接時に前職の退職理由を偽っていたということです。 本当は懲戒解雇になっていたにも関わらず、 面接の際には、自己都合退...
庄司英尚
職権による不正で、歩合手当を受給した社員を懲戒解雇できる？
2019-06-27
先日、会社本部への虚偽の売上報告により歩合手当を 不正し、3万円多くもらった社員を悪質な横領である として、懲戒解雇できないものでしょうか？ 詳細としては半年前に部下の派遣社員が販売し た高額のアクセサリーの歩...
庄司英尚
試用期間中の解雇の可否
2019-06-24
弊社では、自社で一部のニュースレターやメルマガ、その他 執筆関連記事のコンテンツなどを作成していますが、最近は ほぼスタッフが企画して内容も全部作成してくれるので私たちは チェック修正をしてもテーマ的に問題なければ...
庄司英尚
無断欠勤で懲戒解雇は可能？
2019-06-20
今回は、無断欠勤1日で懲戒解雇は可能なのか ということについてです。 会社は無断欠勤などというのは1日でもあり得ないし、 連絡ができないことなどこの時代に考えられない。 こちらから数回着信記録があったにもかかわ...
庄司英尚
仮病で休んだことが発覚 解雇できるか？
2019-03-12
仮病は、会社に病気だと嘘をついて、労働力を 提供しないということで、決して許されること は、ありません。 それは、会社を休む正当な理由にはなりません ので、問題があることは間違いありません。 ただし、客観的に合...
大西勝一
従業員が失踪！解雇していい？
2018-11-02
昨日（11月1日）の国会中継、衆議院予算委員会、立憲民主党の長妻議員の質問でこんな発言がありました。 「（外国人技能実習生の）失踪者の数はいくらですか？」 山下法務大臣 「今年上半期で4，279人です。」 ちなみ...
庄司英尚
「退職認めない」 悪質な慰留横行、解雇相談上回る
2018-10-11
日経新聞によると転職したいのに会社が退職を認めず、 離職票さえ渡さない――。そんな退職トラブルが 全国で多発しているとのこと。 人手不足に悩む企業が引き留めに動いたためで、 厚生労働省に持ち込まれた相談件数は解雇...
庄司英尚
試用期間中の解雇だからといっても簡単ではない？
2018-09-24
試用期間が始まって14日以内の者 を解雇する場合、解雇予告手続きは不要と いうことで、そんな話をすることが多いものです。 ある会社で実際に試用期間中に解雇予告なしに 解雇したところ、不当解雇だと言って、解雇理由証...
岡﨑正毅
季節的業務の雇用延長後に解雇をする場合、予告は必要？
2018-07-26
【相談内容】 海水浴場などでの季節的業務を行うため、２ヵ月の契約で新たに従業員を雇い入れました。 その後、夏日が続いた影響で浴場経営を継続させることになり、従業員の雇用期間をさらに３ヵ月間延長しました。 ...
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