従業員が失踪！解雇していい？

2018年11月2日

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：解雇　条件、退職　手続き

昨日（11月1日）の国会中継、衆議院予算委員会、立憲民主党の長妻議員の質問でこんな発言がありました。
「（外国人技能実習生の）失踪者の数はいくらですか？」

山下法務大臣
「今年上半期で4，279人です。」
ちなみに2017年は7089人と過去最多を更新しています。

以前も別のコラム「外国人技能実習生失踪！」で書きました。
外国人技能実習生の失踪問題は、様々な要因で発生しており一括りに論じる
のは難しい問題です。また別の機会に述べたいと思います。

外国人技能実習生　介護の申請ゼロ

さて、従業員が失踪した場合、企業側はどのように対応すべきか。
まず解雇したいのか、戻ってくれば受け入れるのか。これによって
大きく変わってくると思います。
昔なら即、解雇！となるのでしょうが、人手不足のこのご時世で、現実的な
判断を強いられる企業も少なくないのではないでしょうか。

解雇する場合
本人に意思表示が到達することが大前提ですので、失踪となるとそれは不可能です。
そうすると就業規則を確認してください。合意退職となるかどうかです。
大抵は「無断欠勤が14日継続すれば退職とする」などの条項があるはずです。
もし、この条項がない場合は、公示送達を利用するなど万全を期すことも考え
なければなりません。

解雇しない場合
この場合は、戻ってくるまで待つことになりますが、問題は社会保険料の負担です。
これは痛し痒しの問題ではないでしょうか。そういう場合はどうするか。
また就業規則を確認してください。休職条項を確認して、一旦休職扱いにするか、
あるいはパート待遇にして、社会保険を外す措置を検討することになります。

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