井村紀之
マンション相続対策、納税者敗訴！
2022-04-20
本日（2022年4月20日）の日本経済新聞の1面をご覧いただきましたか？ 「路線価認めず課税」～最高裁判決 相続人側の敗訴確定～ とあります。 どういうことか、少し解説したいと存じます。 お亡くなりになった人か...
全国の専門家コラム一覧
：相続税
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
平原憲治
贈与税と相続税が改正されるかも？現行制度からの変更点を予測
2022-04-03
1年間で一定額以上の財産を贈与してもらった人は、贈与税がかかります。また亡くなった人が残した財産を相続すると、相続税がかかる場合があります。 実は贈与税と相続税は、近い将来に改正されるといわれているのです。今回...
中山竜也
相続税は特例を適用できるかで大きく変わる？
2022-03-19
いきなりですが、相続税はどうやって計算されるかご存知ですか？ 細かい計算方法（基礎控除の計算方法等）は様々なところで紹介されているので割愛しますが、簡単に言うと亡くなられた方（＝被相続人）の財産額の大小によって納め...
田中友子
もしものときのために 決めておく5つのこと
2022-03-06
もしものときのために 決めておく5つのこと ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 大切な方の最後のお葬式は 悔いが残らないようにしたいもの。 昨今『終活』として ご自身のこと 大切な方のために お葬式や相続に...
松本尚典
デットエクイティスワップを使って、経営者の会社への貸付負債を圧縮する
2022-03-03
1．社長が会社に貸し付けをしていませんか？ 突然ですが、御社では、会社に社長が個人的に貸付けをしている財務の処理をしていませんか？ 多くの中小企業では、創業から年数をえるにしたがい、会社に対する社長の個...
森田茂樹
お墓の建立は相続税の控除になるの？
2022-02-25
お墓やお仏壇は祭祀財産といいまして相続財産にあたりません。 その理由はお墓を遺産分割することが不可能だからです。 車であれば売ってお金に替えれば分割も可能ですが、お墓やお仏壇は買い取ってもらえないからです。本人...
平原憲治
相続税の負担が減らせるかも？終身保険の活用法や注意点を解説
2022-02-23
保険は保障や貯蓄以外にも税金対策として活用できることがあります。特に終身保険は、相続税の負担を軽減できたり、遺産相続の際に親族間での争いを回避できたりと、さまざまな場面で活用可能です。 そこで今回は、終身保...
加藤勉
相続対策・認知症対策は不動産相談の専門家にお任せください！
2022-01-21
相続（診断・資産分析・対策など）・借地権（更新・建て替えなど）・不動産売却（住み替え・空き家・空き地など）・認知症対策の家族信託など一般の方には難しい不動産のお悩みなら不動産相談の専門家「不動産コンサルティングマ...
香川浩司
空き家の相続 「どうするのが良いのか？」
2022-01-07
お客様より見積のご依頼を頂く際に「両親が亡くなってから〇年間、実家を放置していた」というお話をお聞きする事がよくあります。 また「だれも住む予定は、当面ないが、とりあえず今後の事を考えて、今回は家財だけ撤去しておこ...
川口貴史
明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いいたします。
2022-01-02
明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願いいたします みんなのゴルフの目標が達成出来るように 全力を尽くしたいと思います。 メルマガ http://www.mag2.com/m/000...
菊池浩史
年末年始 お家の将来をご家族で話し合いませんか。 ～空き家の事前対策と事後対策は、どちらのメリットが大きい？～
2021-12-23
1．はじめに 空き家の増加が大きな社会問題になっています。国や地方公共団体は、空家等対策の推進に関する特別措置法や条例による対策に取り組んでいます。また、民間企業でも空き家をビジネスチャンスと捉えた様々な事業に着手...
中山竜也
不動産と相続税
2021-12-13
以前はたとえ家族でも、自分の父や母に「相続」の話をするのはなかなかハードルが高かったのが、最近は新聞やテレビなどで「終活」や「エンディングノート」等が取り上げられるようになり生前に「相続についての話し合い」が比較的...
中山竜也
不動産オーナーの法人成り
2021-12-12
年末に向け街中も慌ただしくなってきましたね。 私達はこれから年末調整や確定申告など繁忙期のスタートです。 さて、今回は昔から問い合わせが多い不動産オーナー（個人）の「法人成り（＝会社の設立）」を考えてみたいと思い...
菊池浩史
戸建住宅から集合住宅への住み替えはシニアのメインストリームとなるか？
2021-10-07
これまでの住宅すごろくは、郊外の庭付き一戸建てが上がりでしたが、今、それが変わりつつあります。 一昔前と違い、高齢期の住まいは多様化しています。最期まで自宅という選択以外に、高齢期の住み替えも珍しくなくなりました...
石田大祐
地主さん必見！生活防衛のための相続不動産売却話＠土地相続
2021-10-01
こんにちは！ マリブ不動産コンシェルジュの石田です。 土地を相続した人は、今回のお話しを読まずに売却したら絶対に損します。 特に地主系の家系で、大きな土地を相続したそこのアナタ！ 売る前に今日の売却ノウハウを知ら...
JIJICO記事一覧
：相続税
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
中山聡
不動産バブルは現在進行中？気をつけたいバブル崩壊4つの兆し
2017-01-02
目下、バブルではないかと言われるようになりました。金融庁もアパート融資過熱を警戒しています。バブルかどうかははじけた後になってわかるものですが、注意すべき不動産バブル崩壊の兆しを4つ指摘しました。
加藤豊
固定資産の評価が迅速化？ついに東京都が新方式を検討
2016-11-22
世界的にも複雑で時間を要する日本の固定資産評価法。大規模ビルの建設が加速する中、東京都が評価の迅速化を図るため新方式を検討しています。現行の評価法を踏襲しつつ、簡便化を図る「取得価額活用法式」とは？
加藤豊
タワマン節税が規制されてもなお続く相続税の不公平感
2016-11-08
政府・与党が12月にまとめる税制大綱に「タワマン節税」を規制する内容が盛り込まれる見通しです。しかしタワーマンションのみ焦点を絞るのでは新たな課題を生む恐れがあります。ここではその論点を解説します。
今西頼久
アパート空室率悪化 それでも賃貸アパートが増えているわけは？
2016-10-28
相続対策と低金利を背景に現在、賃貸アパートの建築は増加傾向に。一方、人口減から空室率の悪化しているアパートも増えており、建てる側・買う側も不動産知識を身につけておくことが重要になってきています。
二上昌弘
お墓を購入する適切なタイミングはいつ頃？
2016-09-28
いつかは用意しなければならないと分かってはいても、なかなか一歩が踏み出せないお墓の購入。消費者の方が感じる様々な不安にお答えしながら、お墓を購入するタイミングについて解説して行きます。
森田伸幸
不動産融資バブル期上回る バブル崩壊は再び起きるのか？
2016-09-25
銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増していて、今年４～６月期の新規貸出額はバブル期を上回るとのこと。今後、不動産市場のバブル崩壊はあるのでしょうか？専門家が解説します。
山口里美
10年で３割増えた相続争い 少額でも火種に どうすれば避けられる？
2016-08-21
相続問題での裁判は10年で３割増えましたが少額での争いも増えています。争いを避けるためには、相続の主役は財産を残す親世代であることを理解した上で、元気で判断能力のあるうちに相続準備をすることが重要に。
屋形武史
不動産記事に惑わされない 不動産市場は多面的にとらえることが必要
2016-07-14
「不動産市場ピークアウト」「賃貸空室率上昇」など最近、不動産関連の記事にネガティブなものが増えてきました。しかし、不動産市場を正しく理解するには多面的にとらえることが必要と専門家は解説。
田村敏明
イギリスがEUを離脱すると日本の経済はどうなる？
2016-06-21
イギリスのEU離脱は対岸の火事では済まされない。既に金融市場は敏感に反応し、今後は英国に進出した日系企業にも大きな影響があると思われる。日本の経済の今後どうなるのだろうか？
泉田裕史
マイナス金利導入から3カ月 マイナス金利の効果と悪影響について
2016-05-08
マイナス金利導入から3カ月経ちました。住宅ローン金利など生活者にとって一部恩恵があるものの、株価の低迷や年金債務で企業に負担が増えるなど悪影響も。現時点でのマイナス金利実施の成果は？
田村敏明
パナマ文書で日本の詳細情報が開示されたらどうなる？
2016-04-18
パナマ文書が公開されてから世界中でタックスヘイブン利用者へのバッシングが起きている。今後、日本企業・日本人の情報が公開されると何が起きるのだろうか？
村上義文
本格的崩壊期か？テナントビル化した百貨店
2016-04-12
百貨店の売り上げ減少傾向に歯止めがかかりません。変化する消費者ニーズを掴みきれないことやネットでの購買増加などが原因ですが、顧客と一緒に店づくりを進める博多マルイのようなケースも。
松岡敏行
遺産相続争いに備える正しい「遺言」の書き方
2016-03-17
高齢化社会が進む日本において、遺産相続問題は今後さらに増えていくことが予想されます。しかも、遺産相続問題のほとんどは金銭トラブルにつながり、身内で骨肉の争いに発展することも多いと専門家。
米津晋次
祖父母から子や孫へ！政府が必死になる贈与税非課税制度とは？
2015-11-26
政府は資産家の高齢者から子どもや孫へ資産移転を促し、若年層の消費活性化を図ろうとしている。しかし、資産移転は思うように進んでいない。制度の新設や非課税金額の拡大などが予定される制度について解説する。
寺田淳
あってもなくてもトラブル生む遺言書、作成時の心構えを学ぶ
2015-09-27
相続税の課税基準が改正され相続への関心が高まっている。円満、円滑な相続に有効と言われる遺言書だが「残さないことでトラブル」「残すことでもトラブル」の両面を併せ持つ厄介な代物でもある。専門家が解説。
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