光廣昌史
ミツヒロニュース1月号 『平成26年度 税制改正大綱発表! 』
2014-01-07
明けましておめでとうございます。 今年は、甲午(きのえうま)の年。 午は「活発な行動力」 甲は「伸びる・発揮する」性質を持ち 暴れ馬の年とも言われます。 また、時代は「陰から陽の時代」へと移行...
光廣昌史
2014-01-07
明けましておめでとうございます。 今年は、甲午(きのえうま)の年。 午は「活発な行動力」 甲は「伸びる・発揮する」性質を持ち 暴れ馬の年とも言われます。 また、時代は「陰から陽の時代」へと移行...
佐々木茂樹
2013-12-18
前回までにお伝えした、軽自動車税・ゴルフ&リゾート会員権の損益通算以外にも、今回の改正で給与所得控除が縮小されました。 ※給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる...
和泉俊郎
2013-12-16
12月12日、政府与党は平成26年度税制改正大綱を公表しました。10月1日に公表された「秋の大綱」と今回新たに決定した「年末での決定事項」とに分かれていますが、今回は、「年末での決定事項」の内、主要な改正事項を以下...
佐々木茂樹
2013-12-16
前回、軽自動車税が増税になるお話をしましたが、その他にも様々な改正が行われます。 ◇ゴルフ・リゾート会員権の損益通算が廃止◇ 「ゴルフ・リゾート会員権」等を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として課税の...
佐々木保幸
2013-12-15
12月12日、与党は2014年度税制改正大綱を決定しました。 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10%時」に導入ということになりました。「税率10%時」と同時か、それ以降なのか曖...
和泉俊郎
2013-12-08
来年4月の消費税増税を見据え中低所得層の不公平感を和らげるため、自民党税制調査会は、平成26年度税制改正において、年収1千万円を超すサラリーマンの給与所得控除を縮小することを検討しています。 給与所得控除は、領収...
光廣昌史
2013-12-06
師走です。 今年も一年ありがとうございました。 今、日本の文化が世界へと広がっています。 「MANGA」は、もちろんのこと「BONSAI」など、 日本の良さが受け入れられています。 日本文化は、調和・受容であ...
和泉俊郎
2013-12-01
政府・与党は、平成26年度の税制改正に織り込むため、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失について、他の所得と相殺できる「損益通算」の対象としない方向で検討すると報道されています。この改正が実現すると、売却...
和泉俊郎
2013-11-24
阿部政権の成長戦略の目玉とされる産業競争力強化法案は、本臨時国会での成立後、政令等の整備を経て来年1月末頃施行される予定ですが、異例の早さで、秋に一部が公表された平成26年度税制改正大綱の主要事項は、この施行日を以...
和泉俊郎
2013-10-14
デフレからの早期脱却と経済再生を目指す政府与党は、10月1日、早々と「平成26年度税制改正大綱」を公表しました。大綱は例年12月ですが、民間投資を活性化させる為の税制改正を、先行して公表したものです。この内今回は、...
和泉俊郎
2013-08-17
平成27年1月1日以後の相続から相続税の基礎控除額が現行の6割まで縮小されることに伴い、小規模宅地等の減額特例が拡充されています。主な内容は以下の通りです。 1)特定居住用宅地等の限度面積の拡充(平成27年1月1...
髙岡和人
2013-07-03
6月15日八戸グランドホテルで日本ファイナンシャルプランナー協会青森支部のセミナーが開催されました。 内容は、「贈与制度の活用及び贈与税・相続税の改正」と「顧客を深く理解するためのコミュニケーション心理術でした...
前川晶
2013-07-02
[相談] 教育資金贈与の非課税制度は、適用にあたってどのような条件がありますか? 相続時精算課税制度と重複適用も可能でしょうか? [回答] 平成25年度税制改正により、平成25年4月1日...
和泉俊郎
2013-06-29
政府・自民党は、来年度税制改正作業について、通常より2カ月前倒しして9月より開始する方針を固めました。 三本目の矢・成長戦略を市場が評価せず、株価が乱高下していることから、設備投資減税など企業支援に結び付く税制改...
和泉俊郎
2013-06-23
アベノミクスの3本目の矢・成長戦略を市場が評価せず、株価が乱高下を続けています。阿部政権は秋にも成長戦略第二弾として「思い切った投資減税を実施する」意向ですが、内容が定かでない中、今回は平成25年度税制改正の内、中...