山内俊明
2015年 税制改正 ③
2015-01-09
小規模宅地等の特例についても限度面積が拡大される事となりました。 居住用宅地について、240㎡だったものが、330㎡となります。 案外、大きな減税になるのではないでしょうか？ と言っても、わざわざ広い土地を購...
全国の専門家コラム一覧
：税制改正
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
山内俊明
2015年 税制改正
2015-01-05
2015年、相続税の基礎控除額が、5000万＋(1000万×法定相続人の数) から 3000万＋(600万×法定相続人の数) へ変更された事はご存知の方も多いと思います。 日本の税収額はままならなくなって来てお...
和泉俊郎
来年度税制改正が有力な子供版ＮＩＳＡとは？ ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
2014-11-02
来年１月１日から、相続税の基礎控除枠が、これまでの「５千万円＋１千万円ｘ法定相続人の数」から「３千万円＋６百万円ｘ法定相続人の数」へ大幅に引き下げられるのを機に、親（祖父母）から子への資金移動」を促し、以て、株式市...
和泉俊郎
来年度税制改正の主要要望事項について ＜浦安・市川の中小企業応援コラム＞
2014-09-15
地方再生問題が焦点とされる秋の臨時国会の開催程が決まらぬ中、各省庁よりは来年度税制改正要望が続々と提出され、自民税制調査会は再起動しています。今回は、その中から、主要な改正要望について、以下にて取り上げたいと思いま...
和泉俊郎
来年度税制改正の主要事項について ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
2014-08-17
9月末とも云われる秋の臨時国会まで、表だった動きは出て来ませんが、本年12月に決定される消費税率10％への増税と軽減税率導入並びに法人税引き下げの代替財源を巡り、水面下での動きが継続しています。今回は、この二つの問...
和泉俊郎
平成２６年度税制改正：住宅関連税制の重要な延長事項 ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
2014-07-13
6月下旬に閣議決定された「骨太の方針」に来年度からの法人税減税が明記されましたが、条件とされた代替財源については、秋から年末に掛けて議論するとされており、詳細が不明な中、今回は、平成26年度税制改正の内、延長された...
和泉俊郎
平成２６年税制改正 住宅関連の創設税制 ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
2014-06-16
6月末の「骨太の方針」に法人税実効税率を来年度から数年間で２０％台にまで引き下げる旨明記することが決まりましたが、詳細が不明な中、今回は、平成26年度税制改正の内、住宅関連で新たに創設された税制を中心に、以下にて取...
和泉俊郎
平成26年度税制改正：生産性向上設備投資促進税制 ＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞
2014-04-13
株価は1万4千円を割り、昨年末の高値より2千円超下落し、消費税増税後の経済見通しに暗雲が立ちこめていますが、今回は、平成26年度税制改正事項の内、安倍政権の成長戦略の一つとして創設された生産性向上設備投資促進税制を...
和泉俊郎
平成26年度税制改正法案可決！
2014-03-24
3月20日、平成26年度税制改正法案含めた予算案が参院本会議で承認可決され、年度末を待たずに成立しました。主な内容は下記の通りです。 1） 給与所得控除の見直し（高額給与所得者への課税強化） 現行の給与所得控除...
和泉俊郎
4月1日より適用となる平成26年度税制改正
2014-03-16
平成26 年度税制改正法案含めた予算法案は、2月末衆院を通過し、遅くとも3月末の年度内に成立予定ですが、今回は、改正法案の内、4月1日から適用される税制を、以下にて取り上げたいと思います。 1） 復興法人特別税の...
石井順子
税制改正、貯蓄から投資を後押し
2014-01-29
先月、2014年の税制改正大綱が 発表されました。 金融税制での変更 1 NISAで毎年金融機関が 選択できる 来年1月から始まる 少額投資非課税制度NISAで 現行は4年間同じ金融機関で 投資をする必要が...
和泉俊郎
平成26年度税制改正 投資・創業促進税制編
2014-01-20
今年の株式市場は大きく下げて始まっていますが、株価2万円越えを予測する経営者が散見される中、政府は日本再興を目指し、昨年末、産業競争力強化法を成立させ、平成26年度税制改正においてベンチャー企業投資や創業を促進する...
光廣昌史
ミツヒロニュース1月号 『平成26年度 税制改正大綱発表！ 』
2014-01-07
明けましておめでとうございます。 今年は、甲午(きのえうま)の年。 午は「活発な行動力」 甲は「伸びる・発揮する」性質を持ち 暴れ馬の年とも言われます。 また、時代は「陰から陽の時代」へと移行...
佐々木茂樹
平成26年度税制改正はどうなる PARTⅡ
2013-12-18
前回までにお伝えした、軽自動車税・ゴルフ＆リゾート会員権の損益通算以外にも、今回の改正で給与所得控除が縮小されました。 ※給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる...
和泉俊郎
平成26年度税制改正大綱 年末での決定事項
2013-12-16
12月12日、政府与党は平成26年度税制改正大綱を公表しました。10月1日に公表された「秋の大綱」と今回新たに決定した「年末での決定事項」とに分かれていますが、今回は、「年末での決定事項」の内、主要な改正事項を以下...
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