光廣昌史
『税制改正大綱 発表!』ミツヒロニュース1月号
2018-01-06
新年おめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。 今年は、明と暗がはっきりする年だと言われています。 目先の利益に目を奪われて行動を取ってしまうと 後で問題が発生してしまいます。 ...
光廣昌史
2018-01-06
新年おめでとうございます。 本年も宜しくお願い致します。 今年は、明と暗がはっきりする年だと言われています。 目先の利益に目を奪われて行動を取ってしまうと 後で問題が発生してしまいます。 ...
伊藤惠悦
2017-12-28
所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度ですが、2017年度税制改正において、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満...
和泉俊郎
2017-12-18
12月14日、平成30年度税制改正大綱が公表されました。この中から、今回は第一弾として、焦点の2大改正項目について、その要点を以下にて取り上げたいと思います。 個人所得税課税のみ直し 給与所得控除、公的...
伊藤惠悦
2017-11-30
2017年度税制改正において、役員給与の損金不算入制度の3類型のいずれも見直しがされました。 それによりますと、3号給与の利益連動給与が業績連動給与に改められ、株価などその算定指標が拡充されたほか、2号給与の事前...
和泉俊郎
2017-11-26
自民党税制調査会は11月7日、衆院選挙後初の幹部会を開催し、平成30年度税制改正大綱は12月14日を目処に取り纏めることを決定しました。そのスケジュールに向け、11月22日の総会から議論を本格化させています。未だ未...
伊藤惠悦
2017-11-16
これまで、被相続人及び相続人(贈与者および受贈者)の国外での居住期間が5年を超えると、国外にある財産について日本の相続税や贈与税は課税されないという、いわゆる「5年ルール」がありました。 この取扱いを利用して、一...
和泉俊郎
2017-10-16
大義なき解散と大義なき新党結成で混迷の衆院選となり、税制改正論議がストップしていますが、今回は、平成30年度税制改正要望事項の内、国土交通省要望の創設事項を以下にて紹介したいと思います。 土地のスポンジ化対...
和泉俊郎
2017-09-12
各省庁からの平成30年度税制改正要望事項が出揃い、年末の与党税制改正大綱へ向け、いよいよ議論がスタートします。今回は、その改正事項の実現の成否は度外視して、経済産業省からの要望事項の内、事業再編に係わる新規創設事項...
和泉俊郎
2017-07-11
都議選での歴史的惨敗と支持率急降下により、安倍首相は8月初旬にも内閣を改造し、経済最優先で再浮揚を図るようですが、未だ未だ打ち手が見えない中、今回は、平成29年度税制改正の内、攻めの経営を促して経済活性化を目指す「...
和泉俊郎
2017-05-15
中小企業経営者の中核層は67歳で、この20年間にほぼ20年高齢化し、円滑な事業承継がなされないと、近い将来、全380万事業者の3割が消滅すると予測される中、円滑な事業承継を支援するため、平成29年度税制改正において...
和泉俊郎
2017-04-09
平成29年度税制改正案が、3月27日、年度内成立しました。今回はこの中から、安倍政権が社会を変える大仕事と意気込む「働き方改革」にも関わる中小企業経営強化税制を、以下にて取り上げたいと思います。 中小企業等...
山口里美
2017-03-24
おはようございます! 司法書士 行政書士 山口里美です。 毎年この時期になると、来年度(4月から)の税制改正が気になるところですね。 司法書士の立場から、不動産にまつわるものの概略を御伝え致します。 ...
和泉俊郎
2017-03-12
平成29年度予算は2月27日に衆院を通過し年度内成立が確実になっていますが、予算関連法案である税制改正法案まで自動成立とはならない為、今後も審議が続くことになりますが、今回は、改正案の中から、中小企業にとっては減税...
和泉俊郎
2017-02-27
2月27日に平成29年度予算が衆院を通過し、本通常国会において平成29年度税制改正法案含めた予算審議が進んでいますが、今回は、税制改正法案の中から納税者不利となる主な改正法案の概要を、以下にて取り上げたいと思います...
和泉俊郎
2017-01-23
平成29年度税制改正法案の審議が、1月20日招集の通常国会において開始されます。今回は、第二弾として、第一弾で紹介した改正事項以外で、納税者有利となる主な改正法案の概要を、以下にて取り上げたいと思います。 ...