菊池捷男
民法と税法 2 錯誤(離婚に伴う財産分与には譲渡者に譲渡所得税がかかるのだが・・・)
2013-06-22
夫が妻と離婚するに際して不動産を財産分与しましたが、夫は、これを夫から妻への贈与と同じように財産をもらった妻に税金がかかると誤解しました。 そこで、夫は妻に「お前にはたくさん税金がかかることになるが、たいへんだ...
菊池捷男
2013-06-22
夫が妻と離婚するに際して不動産を財産分与しましたが、夫は、これを夫から妻への贈与と同じように財産をもらった妻に税金がかかると誤解しました。 そこで、夫は妻に「お前にはたくさん税金がかかることになるが、たいへんだ...
和泉俊郎
2013-05-19
平成25年1月1日以降に死亡した人或いは出国した人の所得税の準確定申告の様式が、国税庁のホームページに記載されています。 例えば、平成25年1月1日に被相続人が死亡したことを知った相続人は、その知った日の翌日から...
山本勝之
2013-01-07
この1月から平成49年12月31日までの給与に関し、従来までの源泉所得税に加え、 東日本大震災にかかる財源を確保するため、復興特別所得税がかかります。 復興特別所得税の税率は、所得税の額の2.1%で、源泉所得税と...
影山正伸
2012-12-25
来年(平成25年)1月より、東日本大震災からの復興に必要な財源確保のため「復興特別所得税」が創設されたことで、2.1%の所得税が今後25年間、上乗せされて徴収されます。給与計算をされる際は、昨年の税額票を使用すると...
佐々木保幸
2012-12-13
来年1月からの源泉所得税に係る税務処理の主な変更点には、 (1)復興特別所得税の創設 (2)給与等の収入金額が1500万円超の場合の給与所得控除額は、245万円の定額 (3)役員等に対する退職所得の2分の1控...
光廣昌史
2012-11-09
新幹線での東京日帰り出張で 二日後に腰が痛くなった光廣です。 例年12月中旬に税制改正の発表がありますが、 今年は衆議院選挙がいつになるかにより 決定が遅れるのではないかと思います。 福岡政行先生の話では一年生議...
庄司英尚
2012-09-22
社会保険労務士の庄司英尚です。 今日も解雇に関するお話です。 少し前のコラムで30日以上前に解雇予告できない場合 30日以上の平均賃金(解雇予告手当)を 支払わなければならないということを書きました。 こ...
佐々木保幸
2012-08-14
【復興特別所得税】 平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1%上乗せ 【復興特別法人税】 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10%上乗せ 【個...
江後慎太郎
2012-03-30
確定申告も終わりホッと一息です。終了した申告の関連資料を整理している過程で誤り(税金を過少又は過大)を発見することもあります。 ※修正申告(申告納税額が過少)のケース こういった場合には、正しい所得金額を再計...
佐々木保幸
2011-12-21
11月30日、平成23年度税制改正法(「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」)が成立したましたが、相続税の基礎控除の引下げなど,改正が先送りされた項目は次のとおりです...
佐々木保幸
2011-12-15
東日本大震災の復興に必要な財源確保法が11月30日に成立しました。 復興特別所得税の課税対象期間は2013年から25年間。復興特別所得税の税率は2.1%。 これによる年間の税負担額の試算が明らかになりました。 ...
佐々木保幸
2011-06-27
所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで。 予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、原則その3分の1相当額を7月(第1期分)と11月(第...
村田裕人
2011-06-14
今回は、税務調査についてお話しします。 現在の日本は”申告納税制度”となっていますので、納税者自らが税法をきちんと理解・解釈し、そしてそれに基づいて申告と納税を行うことが税務の基本的な考え方となります。税務署は...
佐々木保幸
2011-03-21
3月11日、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生し、大きな被害が広がっています。 財務省は12日、今回の地震での被災者の税負担を軽減するため、住宅家財等の損失に...
村田裕人
2011-03-14
まだ正式に発表された情報ではありませんが、野田財務大臣が記者会見で今回の地震よる損害についての所得税の減免措置について触れています。 今回の地震は平成23年度に生じたものであり、本来なら23年度分の所得税に...