太田勝巳
10月からの制度変更（1）「産後パパ育休」など
2022-10-05
これからシリーズとして、2022年10月からの社会保険と雇用・労働関係の制度変更について、わかりやすく説明したいと思います。 今回は、「育児・介護休業法」の改正についてです。 1．産後パパ育休 10月1日から...
全国の専門家コラム一覧
：働き方改革
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
宮崎公男
～失敗は成功の？～
2022-10-05
皆さんこんにちは！！ さて、人生でも何でも失敗するより成功した方が良いと思っている人が ほとんどだと思いますが、色々な成功者の話を聞いてみても、誰一人 失敗した事のない人はいないんですよね。 皆さんの人生の目的...
筏洋介
クラウド型アルコール検知器デモしてきました。
2022-10-04
こんにちは。福井オフィス・ラボです。 10月1日のアルコール検知器設置義務化が、当分延長になりましたが 企業様では、検知器の選定が盛んになってきました。 延長になったこの時期だからこそ、再度機器選定から見直し...
大石知広
働く人の4人に1人が腰痛で悩んでいる
2022-10-01
こんにちは！フレンドハウスの大石知広です。 厚生労働省の業務上疾病発生状況等調査によると、 2017年に4日以上仕事を休んだ人のうち、 約6割は腰痛が原因でした。 「健康時と比べた腰痛時の業務遂行能力の自己...
今村充裕
＼面白くなってきている宮崎の今！／トーク&交流会
2022-09-29
今村が首都圏コーディネーターを務める、 宮崎県のICTプロジェクト！ イベントの開催が決定しました♪ 宮崎を盛り上げているキーマンをお呼びし、 「面白くなってきている宮崎の今」がわかる トーク&交流会を開催いたし...
筏洋介
10月1日からのアルコール検知器設置義務化の時期延期
2022-09-27
こんにちは。福井オフィス・ラボです。 4月1日より社有車5台以上保有の対象事業者の 社有車の運転前後の飲酒検査が義務化されました。 アルコール検知器での検査は10月から義務化とされます。 と以前ご案内しまし...
内田梓
自分の心を見る旅に出てみませんか。
2022-09-24
こんにちは。 秋になり、雨の多い季節になってきましたが、いかがお過ごしですか？ 最近増えているのが、職場での問題を解決しようと勇気をもって相談に来る方々。 自分の心の中に何が起きているか知ることにより、本当の問...
星河愛子
【選べる】各種 オンラインビジネス 最新情報7選
2022-09-20
被災地の皆さま、かつて経験がないと言われた巨大台風14号及び15号お見舞い申し上げます。 これを読まれている今は、ご無事で停電もなく、インターネットも使えていることでしょう。 経済的ダメージの復興や副業に少しでも...
嗣江建栄
遠隔画像診断支援サービス（コトセラ）
2022-09-19
エム・シー・ヘルスケア株式会社が運営するコトセラのページ よくできてますね！ https://www.cotocellar.com/services/detail/57
小本紀子
【80％off特別価格】公認心理師顧問サービス（EAP）をお届けします
2022-09-11
こんにちは。 経営者・個人事業主の売り上げに 直結する経営マインドを確立し、 エコ経営による拡大を支える 公認心理師 薬剤師 紀凛 （ノリリン） こと 小本紀子 です。（旧姓山田） はじめましての...
新井仁士
リスクに気づかずに走り続けるリスクについて
2022-09-04
今日もこのページを訪れて頂きありがとうございます。 今日のお話は？ この先に大きなリスクがある。ということに気が付かずに進み続けるリスク。 というテーマでお話をします。 これはなぜか？というと 経営者の多くはこ...
三ヶ田浩二
「創り手」と「担い手」
2022-09-03
先日、ある高校生向けのセミナーで企業が抱える課題について話をさせていただきました。工業・商業系の高校生の有志が、特許情報プラットフォームの活用方法を学ぶセミナーです。取り組んでいる姿を後方の席から見ていると、数年し...
前田利之
私の『悩み方の話』です。
2022-09-03
今日は『悩み方の話』を少しさせて頂きます。 フリーランス（個人事業主）という生き方を選んで 9年が経ちました。 会社に勤めていた時にはなかった人間関係からの解放。自由になんでも自分で決められるという解放。 でも...
町田仁美
ハラスメント防止にアンコンシャス・バイアス
2022-09-02
先日はご縁をいただきこちらの研修に登壇させていただきました。 9割以上の方が「理解できた」「実践できそう」と感じてくれたようで 安心しました。 アンコンシャス・バイアスという言葉をご存知の方はそう多くあり...
髙木奈穂
管理者の役割は変化する
2022-08-30
管理者の役割は変化する 2022年8月30日の毎日新聞の記事 退職強要でうつ 労災認定 研修で「腐ったミカン」 社会面の記事 で、 三段を使った見出しで大きく取り扱われていた。読み進めると、学校法...
JIJICO記事一覧
：働き方改革
編集部が独自の視点で時事問題をピックアップ。さまざまなジャンルの専門家による「解説」「お役立ち情報」をお届けします。
清水泰志
日本の経済は復活しているのか？日本が目指すべき先は？
2017-10-14
日本の経済が目指す先は、古き良き時代の「復活」ではなく、労働の質を変えることでビジネスの付加価値を引き上げていくという「次のステージ」です。
五井淳子
女性の妊娠は無責任？キャリアと育児を両立するためには
2017-09-28
女性がキャリアと育児を両立させるためには、女性が働く会社だけでなく、その配偶者の会社および社会全体が、柔軟な働き方を認める必要があるのではないでしょうか？
影山正伸
35～54歳の不本意中年フリーター125万人、現状と対策は？
2017-09-26
125万人の不本意中年フリーター。様々な事情で正規に就きたくても就けずにいます。その対策は、喫緊の課題です。
成澤紀美
働き方改革でも副業・兼業を推進へ 企業が導入するためには何が必要か？
2017-08-21
副業・兼業については「働き方改革」でも推進する方向にありますが、これらを導入するために何が必要なのか考えてみる必要があるようです。
家田佳代子
2020年に向けて どうやって乗り越える？テレワーク
2017-07-26
2020年に向けて、テレワーク・デイという試みが始まりましたが、浸透には程遠い状況です。テレワークの実現に企業がすべきこととは？
影山正伸
東京都で時差BIZキャンペーン開始！通勤ラッシュ緩和につながるか？
2017-07-21
東京都は7月11日から25日まで、通勤ラッシュ緩和のため「時差BIZ」キャンペーンを始めました。企業の多様性の受容が必要ですが、定着するでしょうか？
神野沙樹
使い切れなかった有給休暇を会社に買い取ってもらうことは可能か？
2017-07-18
働き始めると一度は意識したことがあるであろう「有給休暇」。有給休暇をすべて取得できる職場もあれば、全く取れない職場もあるという現実のなか、「有給休暇を使いきれなかったので、その分お金をください」ということは認められるのでしょうか。
岸本貴史
テレワーク・デイを7月24日に実施。働き方改革につながるか？
2017-07-17
テレワーク・デイは、2020年の東京五輪を契機とした「働き方改革の実現へ向けた国民運動」です。企業はテレワークを活用することで、人材の確保や生産性の向上が期待できますが、実施に向けては事前に問題・課題の検討も必要です。
家田佳代子
「働き方改革」何から始める？実現に向けてのポイントとは
2017-07-10
安倍総理が最大のチャレンジと位置づけ取り組んでいる「働き方改革」ですが、今回はこの「働き方改革」について、社内での取り組みを実際に進めるためのポイントを解説します。
影山正伸
まだまだ低い男性の出産休暇率 改善するにはどうすればいい？
2017-06-29
少子化社会対策白書によりますと、出産休暇を取得した男性は55.9％、取りたくても取れなかった人が29.1％でした。政府は2020年までに80％に引き上げる目標を掲げていますが、達成するためにはどうすべきでしょうか。
三谷文夫
佐川急便が週休3日制を導入！企業の人材不足解決の一助となるのか？
2017-06-23
佐川急便が週休3日制を導入するというニュースがありました。ヤマト運輸も検討をしているそうです。この施策によって、企業の人材不足解決につながるのでしょうか？
自念真千子
経済的要因は結婚にとって決してマイナスではない 結婚のメリットとは？
2017-05-17
調査によると５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す生涯未婚率は過去最高を更新しました。経済的理由が多いということですが、本当に経済的要因は結婚にマイナスなのでしょうか？
清水泰志
宅配便最大手ヤマト運輸 採算とれない通販会社と取引終了も
2017-05-13
宅配便最大手のヤマト運輸は荷物量の抑制を図るため、採算割れの通販会社に対し取引終了を申し入れているようですが、疲弊した現場の建て直しのためには、特に法人向けの宅急便ビジネスモデルの再構築が必要です。
三谷文夫
スキルのない社員はピンチ 労働者にも厳しい働き方改革
2017-04-16
働き方改革では同一労働同一賃金、最低賃金の引上げ、長時間労働の是正など労働者の多くの方に歓迎されるキーワードが並んでいますが、一方で労働生産性向上のために労働者にも厳しい働き方が求められていくでしょう。
大竹光明
残業月100時間未満で決着へ 働き方改革につながるか？
2017-03-27
経団連と連合との協議で、残業時間の上限が「月100時間未満」で決着しました。実質無制限だった残業に初めて上限が設けられることに。ハード面での整備が整いつつあり、これまでの働き方からの転換が迫られています。
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