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  1. 小泉進次郎大臣の育児休業で、企業や家庭など男性を取り巻く環境は変わるのか?

小泉進次郎大臣の育児休業で、企業や家庭など男性を取り巻く環境は変わるのか?

カテゴリ:
出産・子育て・教育
キーワード:
育児休業 申請
働き方改革

小泉進次郎環境大臣に第一子が誕生。出産前には、以前から検討していた育児休業を取得することを表明していました。大臣としての公務も務めながら、どのようにイクメンぶりを発揮するのか、注目が高まっています。

少子化対策が急がれるなか、民間でも男性の育児休業取得を奨励する企業が増えています。しかし、厚生労働省の資料によると、2018年度の女性の取得率82.2%に対し、男性はわずか6.16%というのが現実です。

「母親の負担が大きい出産から3カ月の間で、国会や閣議など重要な公務を除いた時間のなかで、業務に支障のないように柔軟に通算2週間、育休を取得したい」
「私の育休をきっかけに、環境省のなかでもみんなが臆することなく、育休を取得しやすい働き方が進むことを期待しています」と述べている小泉大臣。

核家族世帯が増え、結婚後も多くの女性が仕事を持つ現在、夫の家事・育児の参加を肯定的に捉える風潮が高まっているのは確かですが、「だれもが育児休業をとれるわけではない」「休業中の収入が減ることのほうが困る」などの声も出ています。

実際に夫が育児休業を取っても、「出産前後だけでは意味がない」「夫の中途半端な家事は返ってストレス」という切実な妻の声も。

「イクメン」「イクボス」というワードが登場して久しいのに、日本では、なぜ男性の家事・育児参加が特別なことのように捉えられるのでしょうか。社会保険労務士の神野沙樹さんに聞きました。

業務への支障を懸念する経営者と収入面に不安を感じる妻の声も。企業は柔軟性を、家庭でお互いの存在を明確に

Q:厚生労働省で、男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)の取り組みがなされ、育児休業を義務化するなどの動きも出ているようですが、実際に育休取得は進んでいるのですか?
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男性の育児休業取得に関し、助成金を設けるなど国の施策による後押しもあり、取得率は上昇傾向にあるものの、現状では約6%と、前年度からわずかな上昇でしかありません。
育児休業をはじめとする両立支援制度を当たり前に利用する男性が増えたというより、「ようやく現れ始めたばかり」としか言えないレベルにあるのが実情です。

実際に取得した人も、妻の体調が良くないなど「やむを得ない事情があったから」という人が多く、制度を積極的に利用したという人は、まだまだ少数派と言えそうです。

一方で、育児休業を利用したかったが実際は利用できなかった人の割合が3割にも上るという統計もあります。その中には、自分の勤める企業に「育児休業の制度があるのを知らなかった」、言い換えると「育児休業制度はないと思い込んでいる人」が多く、この制度自体の理解が進んでいない現状があります。

法律で有給休暇の制度が定められているのと同様、育児休業の制度も当然の権利として存在するものですが、そのことが企業側にも社員側にも浸透していないということがそもそも問題なのです。

Q:国の調査では、育児休業を取らなかった男性の7割は「最初から取得するつもりがなかった」という結果が出ています。育休の制度があるのに利用しない理由は?
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大変残念なことですが、日本特有の「男性は仕事で、育児は女性」という考え方が、企業側・社員側双方に、まだまだ根強く残っていると言えるでしょう。

たとえ育児休業を取得したとしても、「周りに迷惑をかけながら、無理を通して取らせてもらった」という認識の人がほとんどで、契約に基づいて当然の権利を主張するという欧米的なスタイルには程遠いものがあります。

世の風潮が働き方改革へと向かっているので、育児休業を取ろうとする人に対して、さすがに小泉大臣が受けたような表立ったバッシングはないでしょう。

しかし、経営者側からは「人手が減ると、たちまち業務に支障が出る」「うちのような企業規模では難しい」「前例がない」「それぞれの家庭によって事情が違う」など後ろ向きの相談が、依然として多く寄せられています。

こうしたことから見ても、一部の革新的な企業以外では、「いまだ育休制度利用への戸惑いの方が大きい」ということを実感しています。

Q:夫に育児休業を取ってほしかったと答える女性の割合が、欧米に比べて大きく下回っているという統計もあるようです。夫の協力を求めたくない妻の本音は?
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確かに、私どもが主催する「お母さんの勉強会」の参加者からも、育児休業を取得してもらってまで夫の家事・育児に大きな期待をしないという声を聞くことがあります。

妻が夫の育児休業を望まないのは、まず収入の問題が大きいと思われます。
育児休業の給付金は通常の7割にも満たないため、家族が増えて支出も増えることを考えると、家計に与えるダメージが少なくありません。小泉大臣の発言に、「そりゃあ、大臣は育休を取っても収入が減る心配がないからいいね」という声が多数上っているのも無理のない話です。妻が育児で働けないなら、夫にはできるだけ稼いできてほしいというのは、最も切実な思いでしょう。

第二に、夫の家事スキルの問題があります。
日頃から家事に手慣れた夫なら大いに助かるのでしょうが、必ずしもそうではない場合、一日中、赤ちゃんの世話に加えて夫の面倒までも見なければなりません。不完全な家事の後始末までしていては、かえって妻の負担が増えてしまい、ストレスがたまる一方です。

そして意外に多いのが、子育ても家事も全て自分の思い通りにしたいという強い意志を持ち、これらを夫に任せたくないと考える妻の実態です。
家事全般を自分が抱え込むことで、生きがいや居場所を見出そうとする妻にとって、育休中の夫は「自分の領域を侵害する者」と感じることも少なくないのです。

Q:夫の家事・育児参加について、妻の立場からもさまざまな思いがあるようですが、夫が育児休業を取得する際に、夫婦にとって大切なポイントはなんでしょう?
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せっかくの育児休業を無駄にしないため、より意味のあるものにするために大切なポイントは、この機会に「夫婦がお互いのことをどう思っているのか」を明確にすることではないでしょうか。特に妻から夫に対して、何を求めているのかをきちんと認識することが大切で、これさえうまくいけば、育児休業中の夫への評価も変わってくるはずです。

シンプルに例えてみると「①家事をこなす作業者」「②戦友・パートナー」「③心の支えとして、そばにいるだけでいい存在」などでしょうか。

「お互いに家事スキルを向上させる努力が必要なのか」「子育てや家事に関して同等の関わり方をすべきか」「不慣れな家事・育児に労力を割くよりも妻の心の支えに徹するのか」などを夫婦間でよく話し合う。そして、「お互いにどんな存在でいてほしいのか」を明らかにすることが、その後の幸せな家族生活の方向性を探るうえで大切になってくるのではないでしょうか。

Q:小泉大臣のイクメンぶりが報道されることで、家事・育児の参加時間が欧米の半分以下という日本人男性の意識と、子育て家族をとりまく環境が変わるきっかけになるでしょうか?
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国が育児休業を取得しやすい環境を整備した企業を助成する「イクメンプロジェクト」という取り組みがあります。そのひとつに、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職を表彰する「イクボスアワード」があります。

以前グランプリに輝いたオイシックスドット大地(現在はオイシックス・ラ・大地)は、育児・介護などを理由にした離職率0%を目指すと同時に、副業を推奨するなど、柔軟な働き方ができる環境づくりに努めている企業です。

自然派食品の宅配業界では大手とはいえ、ベンチャーマインドの残る発展途上の企業であるということを考えると、必ずしも大企業だけがこうした取り組みを実践できるのではないということが言えるでしょう。

少子高齢化が進み、働く人の数が減るのは周知の事実。子育てに限らず、誰しも病気や介護で働くことが困難になる可能性もあります。企業も限られた人だけにその業務を担わせるのではなく、柔軟に働き方の見直しを進めていく必要があります。

小泉大臣の発言は、現実的には進んでいるとは言えない男性の育児参加を巡る「空気」を変えるために、ひとつの風穴を開けたと言えるでしょう。一時のパフォーマンスではなく、今後はしっかりとイクメンとしての実績を見せてほしいものです。

神野沙樹

「活き生き組織」をともに作る社会保険労務士

神野沙樹さん(株式会社Niesul(ニースル社労士事務所併設))

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