佐々木保幸
注意！来年1月からの源泉所得税の処理
2012-12-13
来年1月からの源泉所得税に係る税務処理の主な変更点には、 (1)復興特別所得税の創設 (2)給与等の収入金額が1500万円超の場合の給与所得控除額は、245万円の定額 (3)役員等に対する退職所得の2分の1控...
全国の専門家コラム一覧
：所得税 控除
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
光廣昌史
ミツヒロニュース11月号 『平成25年1月1日より個人の方に復興特別所得税が課税！』
2012-11-09
新幹線での東京日帰り出張で 二日後に腰が痛くなった光廣です。 例年12月中旬に税制改正の発表がありますが、 今年は衆議院選挙がいつになるかにより 決定が遅れるのではないかと思います。 福岡政行先生の話では一年生議...
和泉俊郎
所得税の交換の特例と贈与税課税
2012-10-20
最近、相談を受けた事例にマンションの交換に係わる税金問題があります。事案の概要は以下の通りです。 父と子が所有マンションを交換（時価は父所有は5千万円、子所有は4千万円）し、交換にあたって差額の金銭の授受は行わな...
庄司英尚
解雇予告手当の支払い時期とその性格 源泉所得税
2012-09-22
社会保険労務士の庄司英尚です。 今日も解雇に関するお話です。 少し前のコラムで30日以上前に解雇予告できない場合 30日以上の平均賃金（解雇予告手当）を 支払わなければならないということを書きました。 こ...
佐々木保幸
復興特別税 ①復興特別所得税
2012-08-14
【復興特別所得税】 平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ 【復興特別法人税】 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ 【個...
佐々木保幸
年収500万円の夫婦子2人世帯の復興所得税1600円
2011-12-15
東日本大震災の復興に必要な財源確保法が11月30日に成立しました。 復興特別所得税の課税対象期間は2013年から25年間。復興特別所得税の税率は2.1％。 これによる年間の税負担額の試算が明らかになりました。 ...
佐々木保幸
所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで
2011-06-27
所得税の予定納税第1期分の納期は、今年は7月1日から8月1日まで。 予定納税とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上の場合に、原則その3分の1相当額を7月（第1期分）と11月（第...
村田裕人
税務調査が来た～～ 法人税・所得税編
2011-06-14
今回は、税務調査についてお話しします。 現在の日本は”申告納税制度”となっていますので、納税者自らが税法をきちんと理解・解釈し、そしてそれに基づいて申告と納税を行うことが税務の基本的な考え方となります。税務署は...
佐々木保幸
被災者の所得税は2010年分から減免
2011-03-21
3月11日、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の東日本巨大地震が発生し、大きな被害が広がっています。 財務省は12日、今回の地震での被災者の税負担を軽減するため、住宅家財等の損失に...
村田裕人
震災による所得税の減免措置。今回の確定申告でも適用か？？
2011-03-14
まだ正式に発表された情報ではありませんが、野田財務大臣が記者会見で今回の地震よる損害についての所得税の減免措置について触れています。 今回の地震は平成23年度に生じたものであり、本来なら23年度分の所得税に...
阿久津知幸
所得税の納税が困難な場合。 <渋谷区の税理士>
2011-02-04
所得税の納税額が目を疑うほどの金額になってしまった。 ど～しよぉ。 ◎ 「延納」することが出来ます。 ただし、納付する税金のに2分の1以上を3/15までに納付し、残りの税金は5/31までに納付することになります...
庄司英尚
1月の給与明細を見てびっくり 所得税の負担増じわり＝扶養控除廃止、縮小で
2011-01-08
2011年のスタートとともに、高校生以下の子どもを抱える世帯では所得税の増税がのしかかってきています。子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに1月から扶養控除の一部が廃止、縮小されるためで、今月の給与明細を見て...
松山延寿
【人事労務ニュース】所得税法改正に伴い、賃金規定の修正が必要なケースがあります。
2010-12-17
こんにちは！ 社会保険労務士の松山延寿です！ 人事労務ニュースを更新しました。 平成23年から、所得税法の16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。 これに伴い、家族手当の支給要件を所得税法に基づ...
松山延寿
【人事労務ニュース】所得税法改正に伴い、賃金規定の修正が必要なケースがあります。
2010-12-17
こんにちは！ 社会保険労務士の松山延寿です！ 人事労務ニュースを更新しました。 平成23年から、所得税法の16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。 これに伴い、家族手当の支給要件を所得税法に基づ...
菊池捷男
税金 4 年金払保障特約年金への、所得税の課税と相続税の課税は二重課税になり許されない
2010-11-04
最高裁判所平成22.7.6判決の判決事案です。 1 年金を受け取る 妻は、夫が妻を受取人、保険金は年金で受け取る、という内容の生命保険に入ってくれていたおかげで、夫の死後、第1回目の年金を受給しました。 2 生命...
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