注意！来年1月からの源泉所得税の処理

2012年12月13日公開 / 2014年12月29日更新

テーマ：個人・法人　共通の税金

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：所得税　計算、所得税　控除、所得税　申告

来年1月からの源泉所得税に係る税務処理の主な変更点には、
(1)復興特別所得税の創設
(2)給与等の収入金額が1500万円超の場合の給与所得控除額は、245万円の定額
(3)役員等に対する退職所得の2分の1控除の廃止
(4)給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存
(5)「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12月までに支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期はが翌年1月20日

復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額の復興特別所得税をあわせて徴収することとされています。たとえば、税理士に報酬・料金として105,000円（消費税込）を支払った場合（所得税率10％の場合）、100,000円×10.21％（合計税率）＝10,210円が源泉徴収税額となります。

給与所得控除額については、現行は給与等の収入金額に応じて、たとえば、収入金額が1,000万円を超える場合は、「収入金額×5％＋170万円」で算出した額を収入金額から“青天井”で差し引くことができましたが、平成25年分以後は、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、「245万円」の定額とされます。

勤続年数5年以下の役員等（法人税法に規定する役員、公務員・議員）について退職所得の金額は、現行の退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が、平成25年分以後は廃止されます。

上記の給与所得控除の見直しや退職所得課税の見直しは、個人住民税にも反映され、給与所得控除は平成26年度分以後、退職所得課税は平成25年1月1日以後にそれぞれ適用されます。

給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存することが法令に規定され、2013年1月1日以後に提出すべき申告書について適用されます。

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7月から12月までに支払った給与等から徴収した源泉所得税の納期限が翌年1月20日とされ、平成24年7月1日以後に支払うべき給与等から適用されています。