町田仁美
最低賃金チェックしていますか？
2021-10-15
アンガーマネジメントとコーチングで未来を変える 社会保険労務士の町田仁美です。 毎年この時期になると気になるのが最低賃金！！ 今年の最低賃金のチェックはしましたか？ 最低賃金には、2種類あります。 都...
全国の専門家コラム一覧
：労働基準法 違反
プロが執筆するコラムを新着順でご紹介します。
谷川由紀
令和3年（2021年）全国の最低賃金 答申状況について
2021-08-19
2021年（令和3年）10月〜香川県の最低賃金は848円！？ 今年度の最低賃金の改定について、28円という改定額の目安にかなり注目を浴びていました。 正式な決定は、まだこれから・・・となりますが、 先日...
谷川由紀
令和3年4月〜 36協定届等の様式が新しくなりました
2021-04-09
（ご注意）36協定届等、多くの届出様式が新しくなりました 令和3年4月1日以降、36協定をはじめとする一部の様式について押印不要とチェックボックスの追加等の変更がされているのをご存知でしょうか？ せっかく...
谷川由紀
今後の労働法関連 法律改正スケジュールについて
2021-04-05
男性の育児休業取得促進に伴い、法律が改正！？ 「労働法」って、そもそもどのような法律かご存知でしょうか？ 実は「労働法」という名称の法律は存在しません。 労働法とは，労働問題に関連する法律全体の総称のことをさ...
神野沙樹
36協定届（時間外・休日労働に関する労使協定）の様式が変更になります（2021年4月以降施行分から）
2021-01-21
先日、36協定届の様式変更の発表がありました。 今日はこちらのニュースについてお伝えします。 なお、同じ内容を「動画」でも解説しています。 様式の何が変わるの？ 変更点は「チェックボックス」が新...
河野創
60歳定年再雇用と大幅給料ダウンの関係
2020-11-08
同一労働同一賃金とは いわゆる同一労働・同一賃金という言葉を最近よく聞きます。 【仕事の内容が同じならば、給料も同じでなければならない】ということです。 わかりやすい例として、長澤運輸事件という判決がありま...
谷川由紀
全国の最低賃金額の変更について
2020-10-12
【全国の最低賃金が引き上げになりました】 香川県は10月1日〜「820円」に変更となっています。 ＊818円から2円の引き上げ アルバイトの方なども対象になります。 ご確認ください。 https://w...
桐生英美
労働基準監督署から調査のお知らせが来たとき
2020-07-10
「労働基準監督署から調査のお知らせが届きました。できることなら調査を受けたくありません。どのように対応したらいいですか？」というご相談が時々あります。 労働基準監督署の調査には、呼び出し調査と臨検監督の2種類があ...
真田直和
退職と解雇のリスク
2020-06-22
社員が会社を辞める形式には退職と解雇がありますね。 これらは社員と会社との労働契約を終了させることを意味します。 退職の場合、多くは自己都合によるものです。 しかし、会社から退職してもらう解雇に関してはリスクがあ...
谷川由紀
5月1日の朝日新聞に掲載いただきました
2020-05-04
先日、取材を受け、5月1日の朝日新聞にて ① 3月から取り組んでいる県社協さん主催の相談ホットライン ② 「アンガーマネジメント」のグループセッション等の取組みについて 記事にしていただきました。 「...
真田直和
企業はどんなときでも解雇できない？
2020-04-13
コロナ危機も緊急事態宣言が発出されて、とても重大な局面になっています。 休業を余儀なくされた中小企業も死活問題になっています。 従業員を解雇する中小企業も多くなると考えています。 政府は雇用調整助成金という助成金...
松本尚典
副業から独立へ～本気の人への伝言マガジン～副業起業家が、本業に知られずに会社を設立する方法
2020-02-04
株式会社は、本業の会社に副業をバレずに事業をはじめる格好の手段 副業をはじめる方の多くは、必ず、最初にこう思うものです。 「まず、個人事業主でスタートし、大きくなってきたら、会社を設立すればよい」 確かに、...
室岡宏
【厚労省】（無料）改正労働基準法等 説明会の紹介！
2019-11-13
厚生労働省主催（労働基準監督官が解説） 「改正 労働基準法等 説明会」（参加無料） を紹介いたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【改正労働基準法等 説明会】 ★働き方のルールが...
三谷文夫
労働基準法1条について
2019-07-09
労働基準法は、労働条件の最低基準を定めたものです。 労基法1条でそのことが謳われています。 なので、労基法よりも内容が上回っていることに関しては何も問題ありません。 例えば、年次有給休暇は 「勤続6か月経過後に...
三谷文夫
改正労働基準法。36協定で特別条項を締結する場合の留意点
2019-01-17
改正労働基準法（以下、「法」とする。）では、 残業時間の限度時間が規定されました。 具体的には、 ・月45時間、年間360時間 ・1年以内の変形労働時間制の場合は、月42時間、年間320時間 そして、下記を満た...
カテゴリから記事を探す
キーワードから記事を探す
専門家をジャンルから探す
- くらし
- 住宅・建物
- お金・保険
- 趣味
- スクール・習い事
- 出産・子育て・教育
- 美容・健康
- 医療・病院
- 法律関連
- 冠婚葬祭
- ビジネス
- 経営コンサルティング
- マーケティング
- 広告・ＰＲ
- 販促・プロモーション
- 広報・ブランディング
- 事業再生・企業再生
- 経営改善・資金繰り
- 制作・クリエイティブ
- 事業承継
- Ｍ＆Ａ
- 助成金・補助金
- 税務会計・財務
- 資金調達
- 法務・契約書
- ビジネスコーチング
- 人事労務・労務管理
- 人材育成・社員研修
- 組織開発・人材開発
- 起業・会社設立
- 海外進出・海外ビジネス
- 出版・印刷
- 就活・就職
- 転職・キャリア
- 求人・雇用・採用
- 環境問題
- 警備
- 情報セキュリティ
- 研究・リサーチ
- 技術・技能
- 設備工事
- 整備・点検
- ＷＥＢマーケティング
- ホームページ制作
- ソフトウェア開発
- アプリ開発
- システム開発・業務システム
- ビジネスその他
- ビジネス(全ジャンル)
- メンタル・カウンセリング
