マイベストプロ

JIJICO powerd by マイベストプロ

  1. マイベストプロ TOP
  2. JIJICO
  3. お金・保険
  4. 新しく創設される積立型NISA 現行のNISAと何が違うのか?

新しく創設される積立型NISA 現行のNISAと何が違うのか?

カテゴリ:
お金・保険
キーワード:
NISA
確定拠出年金
投資信託

積立型NISAが創設されることに

c97c5117ed7266263934dc84fc25fa33_m

自民、公明両党は12月8日に、2017年度の税制改正大綱を決定しました。
政府は12月中に閣議決定し、1月召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、3月末までの成立を目指しています。

今回の大綱には、女性の社会進出を促す配偶者控除の見直し、タワーマンション節税の抑制、エコカー減税の段階的縮小など多くの改正がありますが、なかでも資産運用面で注目されているのが積立型NISA(少額投資非課税制度)の創設です。

現行のNISAの課題

現行のNISAは2014年にスタートしました。
NISAのための専用口座を開設すると、一人につき年間120万円まで株式や投資信託などを買うことができます。
この枠で行った投資で利益が出たり配当を受け取ったりすると本来は約20%課税されますが、NISAなら非課税となります。
非課税期間は投資を始めた年を含めて最長5年間ですので、600万円まで非課税投資が可能となります。

口座数は今年に入って1000万を超えましたが、口座がありながら使っていない人が半分強に達しており、120万円の上限額を使い切っている人も少ない状況です。
また、年代別には60歳以上の高齢者が50%超に対し20~30歳代が約15%にとどまっています。
さらに、制度が2023年まで10年間の時限措置のため、長期的な投資ができないという不満もありました。
利用者の伸び悩み、若年層への広がりの欠如、短い投資期間などの課題がありました。

積立型NISAはいつからスタート?今までのNISAと何が違う?

これらの課題を解決するために政府・与党が導入を予定しているのが積立型NISAです。
この新たな制度では、年間の投資上限額は現行のNISAの3分の1の40万円となりますが、投資した金融商品の売却益や配当に税金がかからない期間が現行の4倍の20年に伸びるため、トータルの非課税投資額は現行より200万円多い800万円となります。
投資に回すお金が限られる若年層も含め個人投資家に長期間投資してもらうことで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる狙いがあります。
新制度は2018年1月からスタートし、現行のNISAとの併用は認められず、利用者はどちらかを選択しなければなりません。

政府が積立型NISAを創設したり個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者を拡大する背景は、少子高齢化や財政難から公的年金は実質減額が見込まれており、国民がこれらを通じて自助努力で老後資金を増やすことをサポートするためです。

積立型NISAをどのように活用していけばいいか

老後資金を確保するためには、収入を増やしたり節約することも大事ですが、同時にお金を殖やすことも考えましょう。
積立型NISAで月3万円(年36万円)を20年間、利回り(年率)4%で投資しますと、元本720万円は約1.5倍の1100万円となり380万円の運用収益を得ることができます。
少額でも時間を味方につけてコツコツと長期投資すれば大きく殖やすことができます。
投資経験のない人は、まずは少額から挑戦しましょう。
実際に運用しながら勉強していくほうが、ずっと早く実感を伴ったスキルが身につきます。
たとえ少額でも大切なお金を市場に投じることで、政治や経済、金融やビジネスの動きに興味が湧いてきます。
失敗から学ぶことも重要で、さまざまな経験を積むことで投資スキルが上がっていきます。
投資センスを磨き、積立型NISAも活用しお金にも働いてもらうことで、将来の資産形成に役立てましょう。

家計簿診断とライフプランニングのプロ

山下幸子さん(独立系FP事務所 山下FP企画)

Share

関連するその他の記事

株価暴落時だから考えたい“相場を読まない投資”について

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、世界の株式相場が暴落しています。こんなときこそ、改めて資産運用について考えてみましょう。

今村浩二

今村浩二さん

女性が安心できる貯蓄プランをつくるプロ

定年後も生活水準を下げないための心得とお金の貯め方、使い方

定年後も生活水準を下げないために「職業寿命」「資産寿命」の延命はもちろんのこと、余裕資金を生み出すための「自宅の活用」、早い段階で固定費削減です。

山下幸子さん

家計簿診断とライフプランニングのプロ

資産運用で注目!「iDeCo(イデコ)」のメリットと注意点

節税しながら資産運用できると注目の「iDeCo(イデコ)」。2017年に改正されより多くの方が使えるようになり、FP相談の場でもお客様の関心が高い制度です。「どんな仕組みなのか?」「利用する際の注意点は?」知っておきたいポイントをお伝えします。

今村浩二

今村浩二さん

女性が安心できる貯蓄プランをつくるプロ

年金受給開始70歳時代に備える 現役時代からの「蓄え力」

公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりが提言されました。現在の定年は65歳。この5年の差を埋めるためにも収入があるうちに考えるべきことは?

杉山夏子さん

お金の安心・安全を守るファイナンシャルスタイリスト

カテゴリから記事を探す

キーワードから記事を探す