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コラム

平成30年度税制改正要望 第2弾!   <浦安市川の中小企業支援コラム>

2017年10月16日 / 2017年10月18日更新

大義なき解散と大義なき新党結成で混迷の衆院選となり、税制改正論議がストップしていますが、今回は、平成30年度税制改正要望事項の内、国土交通省要望の創設事項を以下にて紹介したいと思います。

土地のスポンジ化対策の為の特例措置の創設

創設の趣旨:
多くの都市で空き地等の低未利用地が生じる「都市のスポンジ化」が進行し、エリア価値の低下、生活環境の悪化等の問題が発生し、コンパクトな街造りを進める上で重大な障害となっている。課題を解決するため、税制面から後押しする必要がある。

要望の内容:
①地権者が都市再生推進法人(市区町村から認定された民間企業)へ低未利用地を譲渡する場合の譲渡所得について税率20%から14%へ低減する措置
②エリアの再開発に伴い低未利用地を譲渡・取得等する場合、所有権移転登記等の登録免許税を半額とし、不動産取得税を1/5軽減する措置
③低未利用地を道路・公園等の公共施設へ転用する場合、固定資産税を半額へ軽減する措置

国際クルーズ用旅客施設等に係わる特例措置の創設

新設の趣旨:
クルーズ船寄港のもたらす好影響は地域活性化の観点から大変重要なものとなっており、急増するクルーズ需要に対応するため、民間事業者が継続的に旅客ターミナル等を整備運営できるようスピード感ある環境整備が必要である。

要望の内容:
民間事業者の投資により整備された旅客施設等に対し、①5年間30%の割増償却を認める、②固定資産税・都市計画税を10年間半額にする。

民間施設直結スマートインターチェンジ(IC)整備に係わる特例措置の創設

創設の趣旨:
民間施設(工業団地、商業施設、大規模物流施設等)直結スマートICが整備されれば、地域経済の活性化に資する。その為の民間投資誘因措置を講ずる必要がある。

要望の内容:
上記のスマートIC用の土地を取得した場合、登録免許税を非課税とする。


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