コラム一覧：宅建業法

宅建業者（売主）が不動産売買契約を結ぶ場合の特約の有効性

2017-03-25

1　中古住宅販売の売買契約（1）瑕疵担保免責約款　　ア　買主が宅建業者の場合　有効　　イ　買主が個人の場合　　　（ア）瑕疵担保責任期間を目的物の引渡しの日から2年以上となる特約を結ぶことは有効。そ...

2017-03-16

　犯罪になる場合があります。それは、自社の土地の売買が、宅地建物取引業と評価される場合です。その仕組みを、以下のとおり、解説します。1宅建業法の仕組み　宅建業法12条1項は「・・・免許を受けない者...

2016-03-30

Q　不動産の売買契約における，瑕疵担保期間は，⑴民法では，隠れた瑕疵があることを知った時から1年間とされ，⑵宅建業法では，目的物の引渡しの日から2年以上と定めておればそれによる，こととされています。...

2015-11-19

松山地裁平成10.5.11判決は、宅建業者である売主が、高架道路建設計画があるのを知りながら、それを買主に告知しなかった点で、重大な義務違反だとして債務不履行責任と不法行為責任を認め、この土地の売買を仲介...

15　宅建業者の重要事項説明義務

2015-11-04

不動産売買では必ず，といってよいほど，このことが問題になる感心，感嘆，感動するほど，細密な調査をされ，完璧な重要説明書を書かれ，その他の問題についても微細に説明される，不動産取引士もいれば，そうで...

10　宅地建物取引業者が売主となる場合の手付金・違約金の制限

2015-10-30

違約金は大きいだから違約はできないはずしかし現実にはやむを得ない事情もあり違約する違約金は，また，便利なもの，相手方に与えた損害額を計算しないで，違約金の支払だけで決済されるからその違約金の...

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弁護士法人菊池綜合法律事務所

担当菊池捷男（きくちとしお）

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