マイベストプロ岡山

コラム一覧:不動産

RSS

宅建業者(売主)がする売買契約締結等の時期の制限

2017-03-24

宅建業法36条1項は、「宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令...

中間省略登記という言葉の誤用に注意

2017-02-16

 最近、新・中間省略登記はできるという、という発言をしていたのを耳にしましたので、ここに中間省略登記という語の誕生以来の経過を書いておきます。1 中間省略登記という言葉の意味 中間省略という...

宅地建物取引業者の税金についての説明義務

2017-01-21

 宅地の売買などをしますと,不動産譲渡所得課税問題が生じますが,その売買契約を仲介した宅地建物取引業者に,税金についての説明義務があるか?について,古い裁判例がありますので,紹介いたします。 ...

地中埋蔵物は常に瑕疵か?また,いつまでなら損害賠償請求ができるのか?

Q  11年前に購入した土地についてお尋ねいします。このたびその土地上に建物を建てようとして,土地を掘削したところ,廃材が出てきました。⑴ これは瑕疵になるのですか?⑵ 瑕疵になるのであれば,瑕...

「地図」と「地図に準ずる図面」の違い①

2016-11-09

1 不動産登記法14条 不動産登記法14条 登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする。 2 前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示する...

モデルルームでの不動産売買契約とクーリングオフ

2016-09-23

Q 当社は,某宅建業者がマンションを建築販売する話を聞き,モデルルームを見学に行き,その場で投資用にマンション専有部分1戸を購入する契約を結び,手付金を支払いましたが,都合で解約したいと思います。で...

開発許可にかかる工事を完成し検査済証を交付された後でも,開発行為取消訴訟は起こしうる(判例)

2016-09-21

Q 市街化調整区域で開発許可の要件を欠いた業者が,開発許可を受け開発行為に関する工事を完了し検査済証を交付された後でも,開発行為の取消しを求める訴訟を起こしうるか?A 起こしうる。 最高裁判...

スーパーマーケットでのテナントは賃借人か?➁ 認めた裁判例二

2016-08-09

東京地方裁判所平成7年8月28日判決は,甲社と乙との間に取り交わされた「業務委託契約に関する覚書」には,甲社が乙に対し美容に関するすべての運営業務を委託する旨が記載されてはいるが,① 乙が行う...

スーパーマーケットでのテナントは賃借人か?①認めた裁判例一

2016-08-08

 この問題は,小売商人がスーパーマーケット経営者と「業務委託契約書」を取り交わしてスーパーマーケットに出店した場合,賃借人としての保護は受け得ないのか?という問題です。 契約は,名称ではなく,...

不動産 農地台帳

2016-03-08

平成26年4月1日施行の改正農地法で,農地台帳の作成が,各市町村農業委員会の義務とされることになりました(農地法52条の2)。そして,農業委員会は,農地台帳のほかに,農地に関する地図も作成し,両...

不動産 他人の土地を通らないと公道に行けない土地(袋地)に,下水道を引くことができるか?

2015-07-23

Q 私が住んでいる家の近くまで公共下水道が敷設されることになりました。私の家の敷地は,他人の土地(私道)を通らないと公道に行けない土地(袋地)ですが,他人の土地の所有者が,私の家に公共下水道の導管...

農地 転用目的による農地の売買と消滅時効期間

2015-04-18

1,転用許可申請協力請求権の時効期間 農地を転用目的で売買する場合,農地法5条の許可を得なければなりません。そのために農地の買主は売主に対し,転用許可申請をすることの協力(具体的には申請書の譲渡...

不動産 賃借人の破産管財人が原状回復をしてくれない場合

2015-04-17

Q 甲社が建物を乙社に賃貸中,乙社が破産しました。乙社の破産管財人から賃貸借契約を解除するという内容証明郵便が送られてきましたので,甲社はそれを認め,乙社の破産管財人に現状回復をして,建物を返還す...

不動産 冠水被害を受けやすい宅地であることの説明義務はあるか?

2015-04-08

東京高等裁判所平成15年9月25日判決は, 昨日のコラムで紹介したように,①地盤が低く,降雨等により冠水しやすいというような場所的・環境的要因からくる土地の性状は,土地の瑕疵にはならないと判示しま...

不動産 冠水被害を受けやすい宅地は,瑕疵ある宅地か?

2015-04-07

東京高等裁判所平成15年9月25日判決は, ①売買の目的物に隠れたる瑕疵がある場合,売主は瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任を負う。②瑕疵とは,当該目的物を売買した趣旨に照らし,目的物が通常有すべき...

菊池捷男プロのコンテンツ

  1. マイベストプロ TOP
  2. マイベストプロ岡山
  3. 岡山の法律関連
  4. 岡山の遺産相続
  5. 菊池捷男
  6. コラム一覧
  7. 不動産

© My Best Pro