コラム
宅建業者（売主）が不動産売買契約を結ぶ場合の特約の有効性
2017年3月25日 公開 / 2022年8月20日更新
1 中古住宅販売の売買契約
（1）瑕疵担保免責約款
ア 買主が宅建業者の場合 有効
イ 買主が個人の場合
（ア）瑕疵担保責任期間を目的物の引渡しの日から2年以上となる特約を結ぶことは有効。その他は無効。（宅建業法40条1項、同条2項）
（イ）買主に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する特約は無効（消費者契約法8条1項5号）。ただし、瑕疵のない物に代えるか，又は瑕疵を修補する責任を負う約束をしていると、有効（消費者契約法8条の2第2号）。
（ウ）瑕疵のある箇所を具体的に特定して、その瑕疵については担保責任を負わないと約束することは有効。
この場合は「隠れた」瑕疵にならないから。
- Share
-
関連するコラム
- 宅建業者の瑕疵担保期間についての特例を設けた理由 2016-03-30
- 不動産 市街化調整区域内の宅地取引と宅建業者の義務 2014-02-20
- （補説） 不誠実な宅建業者には，大いなる制裁が・・・ 2015-11-19
- 不動産 宅建業違反に対する行政処分の時効期間 2014-07-27
- 不動産 宅建業者の瑕疵担保責任 2014-01-25
コラムのテーマ一覧
- 時々のメモ
- コーポレートガバナンス改革
- 企業法務の勘所
- 宅建業法
- 法令満作
- コラム50選
- コロナ禍と企業法務
- 菊池捷男のガバナー日記
- 令和時代の相続法
- 改正相続法の解説
- 相続（その他篇）
- 相続（遺言篇）
- 相続（相続税篇）
- 相続（相続放棄篇）
- 相続（遺産分割篇）
- 相続（遺留分篇）
- 会社法講義
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の会社法
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法（売買編まとめ）
- 不動産法（賃貸借編）
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
- 大切にしたいもの
- 歴史と偉人と言葉
- 契約書
- 民法雑学
- 民法と税法
- 商取引
- 地方行政
- 建築
- 労働
- 離婚
- 著作権
- 不動産
- 交通事故
- 相続相談
カテゴリから記事を探す
菊池捷男プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
