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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:民法雑学

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人物写真の展示に関する権利

2019-05-27

民法雑学

1 被写体となった人物の権利(1)権利の内容ア 肖像権 肖像権とは,「みだりに自己の容ぼう等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益」のことをいいます(最大判昭和44年12月24日...

成年年齢18歳は、平成34年4月1日から

2019-02-06

民法雑学

以下は、法務省のインターネット記事からの引用民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について 平成30年6月13日,民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法...

第三者委員会って、何 ?

2018-06-01

民法雑学

 アメフト事件 先日、A大学とB大学対抗のアメリカンフットボールの仕合で、A大学の選手が、B大学の選手に対し、不必要かつ危険なタックルをして、B大学の学生に怪我を負わせるという事件が生じました。...

死者に関する情報を教えてほしいと要請を受けた場合

2018-04-08

民法雑学

Q 当社は、広く、個人の顧客と取引をしておりますが、今般顧客A氏がお亡くなりになり、そのお孫さんから、A氏が生前に当社から購入した物品の明細(購入リスト)を教えてほしいと言われました。教えなければな...

給与の銀行振込依頼の後、差押通知があった場合の、時間的効力

2018-03-19

民法雑学

Q  A社が、従業員Bの給与につき、某年某月25日に銀行振込の方法で支払う予定で、同月23日に取引銀行(仕向銀行)に振込依頼をしたが、翌日24日の午前11時に、Bの給与に対する差押命令書が送達さ...

総代と理事の兼任問題

2018-03-16

民法雑学

1 総代制度について 総代は、農業協同組合法、生活協同組合法、信用金庫法、中小企業等協同組合法などに置かれた制度ですが、この制度は、組合員が多数あり、組合員全員が参加して決議できる場所の確保が困...

テレビ報道等が名誉毀損になる場合③ 事実摘示か法的評価か?

2018-02-15

民法雑学

最高裁判所第二小法廷平成24年3月23日判決は、次のような事案で「法的評価」か「事実の摘示」かで、争われた事件です。1 この件は,Bが、インターネット上に開設された誰でも閲覧可能なウェブサイトに、「...

テレビ報道等が名誉毀損になる場合② 名誉毀損にならない要件

2018-02-14

民法雑学

1 名誉毀損の成立要件これは、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」(刑法230条)です。「公然」とは、不特定多数の人が見聞きできる状態にすることです。「人の名誉を毀損する」とは、「人の社...

テレビ報道等が名誉毀損になる場合① 基本判例

2018-02-13

民法雑学

最高裁判所平成15年10月16日判決は、次のような判決をし、テレビ局の責任を認めました。この判決は、その後、同類型の訴訟で引用されるほど基準になる判例になりました。括弧内「 」は、判決の引用文。た...

悪意の不当利得者には、民法704条でいう、損害賠償の責任はない(判例紹介)

2018-01-24

民法雑学

1 民法704条の規定 民法704条は「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。」と規定しています。2 判...

金融機関から見た不良債権の意味と分水嶺

2018-01-16

民法雑学

1 不良債権 不良債権とは、金融庁の「金融債権マニュアル」における区分のうち、(ア)破綻先債権(法的・形式的な経営破綻(破産、会社更生法適用など)に陥っている貸付先に対する債権)、(イ)実質...

他人の研究論文の模倣ないし盗用と私立大学の使用者責任

2017-12-08

民法雑学

 知的財産高等裁判所平成27年10月6日判決は、・大学又は大学院の教員が行うすべての学術論文の執筆,発表が,使用者である大学又は大学院の事業,及び,被用者である教員の職務の範囲の両方に含まれてい...

検索エンジンでの検索結果を削除する請求ができる場合

2017-10-20

民法雑学

1 事実関係①Aは、児童買春,児童ポルノに係る法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた。Aが上記容疑で逮捕された事実は逮捕当日に報道され,そ...

NHKのテレビ受信料の支払義務に関するQ&A

2017-10-17

民法雑学

Q 私は、テレビを所有していますが、NHKはほとんど見ることはなく、民報のみを見ています。また、衛星放送については受信設備もなく、見ていません。私の場合、NHKに対し、テレビ受信料を支払う義務があ...

職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

2017-08-18

民法雑学

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、時間割表,生徒出席簿,生徒指導要録,成績通知票,生徒及び保護者に対する書面による通知,業務...

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