コラム
テーマ：相続（相続税篇）
相続税の節税策に要注意
相続税の節税策に要注意1 安易な節税方法に対する最高裁判決 最高裁判所第三小法廷令和4年4月19日判決は、相続財産（不動産）の評価を、財産評価基本通達（昭和39年4月25日付け国税庁長官通達、いわゆる「評...
2024-02-13 相続（相続税篇）
節税対策に警鐘 路線価による計算を否認した事例の紹介
日経新聞記事（有料会員限定）2019/11/18によれば、本年である令和元年8月に東京地裁判決（相続税課税処分の取消請求訴訟事件）は、国税側が、原告となった相続人が相続した不動産（マンション）を、「近い将来に...
2019-11-20 相続（相続税篇）
生命保険金
1 民法（相続法）の問題生命保険金は、相続財産ではありません。受取人固有の財産です（最高裁判所平成14.11．5判決）。ですから、相続放棄をした相続人であっても、生命保険金を受け取ることは可能です。2...
2018-09-25 相続（相続税篇）
相続時精算課税制度と養子縁組の解消
Q 相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けた養子Aが、その後離縁した場合の税金関係はどうなるの？A 相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けた養子Aが、その後離縁したとしても、過去の法律関係（...
2018-08-17 相続（相続税篇）
最近の相続相談から 贈与税の時効期間
1 国税の徴収権の消滅時効国税通則法72条1項は、「国税の徴収を目的とする国の権利(国税の徴収権)は、その国税の法定納期限から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。」と規定し、同条2項は、「...
2018-08-13 相続（相続税篇）
相続税の消滅時効期間
相続税は、相続開始を知った日の翌日から10か月後が法定納期限、つまり納付債務の履行期になります。国税の時効期間は、国税徴収法72条により、法定納期限から5年間です。ただし、「偽りその他不正の行為」があ...
2018-08-11 相続（相続税篇）
相続税の節税を目的とした養子縁組は、無効ではない
最高裁判所第三小法廷養子縁組無効確認請求事件平成29年1月31日判決は、 養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続...
2017-10-21 相続（相続税篇）
遺留分減殺請求事件と相続税の処理
1 遺留分減殺請求をして，相続財産の一部の返還又は価額弁償金の支払を受けた遺留分権利者甲の場合これによって得た相続財産については，相続税の納付義務があるので，甲は，本来，相続税の修正申告（又は期限...
2016-12-06 相続（相続税篇）
相続税対策と従業員持株会
Q 被相続人が保有する同族会社の株式を，従業員持株会を設立して，そこへ売買するのも，有効な相続税対策になると聞きましたが，どういうことですか？A 1 相続税対策 相続開始前に従業員持株会を設立し...
2016-10-06 相続（相続税篇）
相続税対策と株式の売却
Q 相続税対策として，会社の代表取締役が，生前に，自己所有の会社の株式を売買する方法が良い，と聞いたことがありますが，どういうことですか？ A 1 課税遺産額の減少効果（メリット） （1）株式を...
2016-10-05 相続（相続税篇）
相続税額の加算
相続税法第18条は，1項で 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつ...
2016-04-02 相続（相続税篇）
遺留分減殺結果と異なる，相続財産の分割をした場合の課税関係
① 遺留分が侵害されたことを理由に，遺留分減殺請求をすれば，対象になった相続財産については，遺留分権利者と受遺者（「相続させる」遺言の受遺相続人を含む。）が，「遺留分侵害割合」（例えば1/4）と，「1－...
2016-03-14 相続（相続税篇）
不動産の相続をする場合と，遺贈を受ける場合では，税金が違うの？
1，登録免許税の違い不動産の移転登記手続の際にかかる登録免許税に違いが出ます。登録免許税法別表第1で、相続の場合、登録免許税額は、不動産の価額の1000分の4ですが、遺贈の場合は、1000分の20になりますの...
2015-10-15 相続（相続税篇）
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