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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお) / 弁護士

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:労働

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有期労働契約が、簡単に、無期労働契約になるものではない(判例紹介)

2020-05-26

一 有期労働契約が、簡単に、無期労働契約になるものではない(判例紹介)最高裁判所平成28年12月1日判決を紹介します。「本件労働契約は,期間1年の有期労働契約として締結されたものであるところ,その内容...

健康が悪化した従業員について

2020-05-13

Q 持病を持っている従業員Aが、一見して健康状態が悪化したように見えるようになったときに会社が採るべき方法 A 労働安全衛生規則は,事業者は,「心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪す...

人事考課が不法行為になる場合

2020-03-19

Q 当社は、公正な人事考課制度を設けようと思っています。気を付けることは何ですか?A 1,公正な人事考課をする義務と違反した場合の効果使用者は労働者の納得が得られるよう公正に人事考課をする責務(注...

懲戒解雇と解雇予告除外認定

2020-03-17

Q 従業員が不祥事を起こしたため懲戒解雇にしたいと考えております。なすべき手続を教えてください。A1,3要件が必要懲戒解雇が有効であると認められるためには,a就業規則に懲戒解雇についての定めがあるこ...

賃金、残業手当の時効期間が3年になるニュース

2020-03-06

労働基準法改正について1 はじめに 第201回国会(現在開催中の国会)において,労働基準法の一部を改正する法律案が内閣から提出されています。改正のポイントは,大きく分けて3点あります。以下では,各ポ...

事例紹介 非常勤講師と専任教員との労働条件の違いが有効だとされた事例

2020-03-04

東京地方裁判所令和 1年 5月30日判決は、甲学校法人との間で期間の定めのある労働契約を締結して大学の非常勤講師をしているAと、甲学校法人との間で期間の定めのない労働契約を締結している専任教員Bとの間...

カスタマーハラスメントに関する【Q&A】

2020-02-13

【相談事項】①どのような行為がカスタマーハラスメントに該当するか。②カスタマーハラスメントの防止等に関して,会社としてはどのような措置を講じる必要があるか。【回答】1 相談事項①について●結論 ...

個人情報と「ロケーションハラスメント」

2019-12-16

個人情報と「ロケーションハラスメント」1,意味ロケーションハラスメントとは、携帯電話やスマートホンなどの位置情報サービスを悪用し、特定の利用者の居場所を監視したり、プライバシーを侵害したりすること...

セクハラ行為をした者に対する最高裁の評価基準

2019-07-17

最高裁平成27年2月26日 懲戒処分無効確認等請求事件の判決から、最高裁が考えるところが分かります。 この事件は、被上告人(上司)X1を出勤停止30日,被上告人(上司)X2を出勤停止10日とした各出勤停止処分が...

誤解の多い労働問題 3 同一労働同一賃金は、職能給を否定するものではないこと

3 同一労働同一賃金は、職能給を否定するものではないこと 国の働き方改革により制定されたパートタイム・有期雇用労働法が、2020年(中小企業は2021)4月1日から施行されますが、これにより使用者は「同一労...

誤解の多い労働問題 2 減給処分の限度額

2 減給処分の限度額 減給処分は当然にできると考えている経営者、また減給の上限額は一賃金支払期における賃金の10分の1だと考えている経営者がいますが、減給処分は就業規則に規定を置いていないとできませ...

誤解の多い労働問題 1 6か月待たず有給休暇を与える義務

1 有給休暇の付与義務 定年退職後の継続雇用従業員には、6か月を待たず有給休暇を与える義務がある 有給休暇取得については、労働基準法39条1項が「・・・その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し」て...

セクハラ・マタハラ・パワハラの定義

2019-01-17

セクシュアルハラスメントとは,職場において,性的な冗談やからかい,食事やデートへの執拗な誘い,身体への不必要な接触など,意に反する性的言動が行われ,拒否したことで不利益を受けたり,職場の環境が不快...

就業規則の変更が、労働組合が同意していている場合でも無効になるとき

最高裁第一小法廷平成12年9月7日判決は、特定の年齢層の従業員(60歳定年制の下で55歳を超えた銀行の行員)に、労務の内容は従前と変わらないのに、一方的に不利益な就業規則の変更(賃金の半額に近い切...

親会社から子会社に出向する従業員の給与が高い問題

2018-01-06

Q 当社(親会社)から子会社に出向する当社の従業員の給与が、子会社の従業員の給与より1何割程度高いという現実がありますが、その他の労働条件は全く同じという場合に、問題はありますか?とくに、当社の従業...

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