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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧:労働

労働

2018-01-17

最高裁第一小法廷平成12年9月7日判決は、特定の年齢層の従業員(60歳定年制の下で55歳を超えた銀行の行員)に、労務の内容は従前と変わらないのに、一方的に不利益な就業規則の変更(賃金の半額に近い切り下げ)をしたことは、行員の約73パーセントを組織する労組が就業規則の変更に同意...

労働

2018-01-06

Q 当社(親会社)から子会社に出向する当社の従業員の給与が、子会社の従業員の給与より1何割程度高いという現実がありますが、その他の労働条件は全く同じという場合に、問題はありますか?とくに、当社の従業員が子会社での長期勤務を希望しているときなど、同一労働同一賃金が確保できなくなり...

労働

2017-12-20

Q 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されています。これによれば、当社の定年年齢は63歳ですが、65歳まではそのまま継続して雇用する義務があるということですか?A 高齢者雇用安定法9条は,企業に対して,65歳まで...

労働

2017-09-21

すでに本コラムで紹介しました割増賃金の定額化に関する、最高裁判所平成29年7月7日判決を踏まえた通達が、同月31日付けでなされましたので、ご紹介しておきます。企業は、すべからく、2の留意事項に気を付けなければなりません。基監発0731第1号平成29年7月31日 都道府県労働基準部長...

労働

2017-09-14

1 就業規則の届出義務は、事業場ごとに。労働基準法89条は、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と規定しています。就業規則は、この規定により...

労働

2017-07-20

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、①医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた。②時間外労働等に対する割増賃金を、労働者に支払われる基本給や諸手当(以下「基本給等」という。)にあらかじめ含めることにより...

労働

2017-07-19

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた場合の有効要件に関して、次のように判示しました。(1)労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者...

労働

2017-06-22

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用契約(就業規則)で、タクシー乗務員の賃金として、①時間外勤務や深夜労働に及ばない場合の賃金(歩合賃金A)と、②時間外勤務や深夜労働に及ぶ場合の賃金という二重賃金基準を設け、①...

労働

2017-06-19

労働基準法114条は、「裁判所は、・・・第37条の規定(筆者注:時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)に違反した使用者・・・に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる...

労働

2017-04-02

 泊り勤務の間の仮眠時間に関する労働時間性などに関する規範を定立した、最高裁平成14年2月28日判決から、使用者が考える際の論点(チェックポイント)をまとめてみました。論点1 仮眠時間が労働時間になるか?(規範)当該時間に労働者が労働から離れることを保障されていて初めて,労...

労働

2017-04-01

最高裁平成14年2月28日判決より抜粋1 変形労働時間制の趣旨 労基法32条の2(平成10年法律第112号による改正前のもの。)の定める1箇月単位の変形労働時間制(昭和62年法律第99号による改正前の4週間単位のものもほぼ同様である。)は,使用者が,就業規則その他これに準ず...

労働

2017-03-31

最高裁平成14年2月28日判決事件では、次のように、判示しています。1 この事件では、仮眠時間は全体として労働時間になる(以下、判決文より) これを本件に適用すると、本件仮眠時間についてみるに,前記事実関係によれば,上告人らは,本件仮眠時間中,労働契約に基づく義務として...

労働

2017-03-30

最高裁平成14年2月28日判決2 法律判断(1)上告人らの職務は,もともと仮眠時間中も,必要に応じて,突発作業,継続作業,予定作業に従事することが想定され,警報を聞き漏らすことは許されず,警報があったときには何らかの対応をしなければならないものであるから,何事もなければ眠っ...

労働

2017-03-29

最高裁平成14年2月28日判決を紹介いたします。1 事実関係(1)当時者の立場使用者(被上告人)=不動産の管理受託及び管理受託に係る建築物の警備,設備運転保全等の業務を目的とする株式会社被用者(上告人ら)=被上告人に技術員として雇用された従業員で、被上告人が管理を受託し...

労働

2017-03-28

Q 当社で雇用した従業員のことで相談ですが、健康診断をしようとしたところ拒否されました。理由は、エックス線検査による過去のエックス線暴露が多くこれ以上の暴露を避けたいということです。このような理由で,健康診断を拒むことができるのですか? A  事業者は,常時使用す...

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