コラム一覧:労働
退職勧奨をする場合の注意点
2023-09-09
退職勧奨をする場合の注意点1 退職勧奨の際には,従業員の自由な意思決定を阻む文言(例:退職勧奨に応じなければ解雇するなど)を述べないようにすること。 退職勧奨の際に解雇を告知した事案(横浜地裁...
私傷病休職制度の目的と解雇の要件
2022-12-02
大阪地方裁判所平成25年1月18日判決は、①私傷病休職制度の目的は解雇を猶予することにあり,その意味では労働者に有利な制度であること、②会社が有効に休職命令を発していれば,従業員は,就業規則で認められ...
厚生年金に加入させなかった会社の責任事例
2022-09-14
厚生年金に加入させなかった会社の責任事例1.年金減額分の6割を賠償責任額とした事例(4割相当額は従業員の責任額としたもの)大阪地方裁判所平成28年5月26日判決は、訴訟提起時点で既に65歳を超えていた元従...
労働時間の意義についての判例紹介
2022-09-13
最高裁判所第一小法廷平成12年3月9日判決(三菱重工業長崎造船所事件)【判示事項】〔最高裁判所民事判例集〕 1.労働基準法上の労働時間の意義 2.労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内...
過半数代表者の選出方法
2022-06-23
過半数代表者選出方法Q 当社は、労働者の労働時間を延長し、又は休日に労働させることができるようにするために、三六(サブロク)協定(労働基準法第36条に基づく協定)を結びたいと思っていますが、その事業...
就業規則の周知義務・周知方法・違反に対する罰則
2022-06-20
就業規則の周知義務・周知方法・違反に対する罰則1.周知義務労働基準法106条は、「使用者は、・・・就業規則・・・を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他...
減給の伴う降格処分は、懲戒処分とは別にすることが可能
2022-05-19
最高裁判所第一小法廷平成27年2月26日判決は、会社の課長補佐男性2人が、複数回にわたって、女性従業員2名に対し、卑猥な言葉を用いて話しかける行為を繰り返したことが、懲戒理由になるとして、会社がこの2人の...
出向社員に対し懲戒権を有する会社
2022-05-12
出向社員に対し懲戒権を有する会社A社の従業員を、A社がB社に出向させた場合で、当該社員がB社で不祥事を起こしたとき、当該従業員を懲戒処分に付しうる会社は、A社なのかB社なのかという問題があります。答...
パワハラ防止は、会社の責任
2022-05-12
パワハラ防止のための研修をしないままでの懲戒処分が無効とされた事例福島地方裁判所会津若松支部令和4年2月17日判決は、3か月間に2度もパワハラ行為をした社員に対し、約20%の減給を必然的に伴う降格処分に...
解雇理由を雇用者のみの判断で認定できると定める規定は、無効
2022-05-10
1.解雇理由を雇用者のみの判断で認定できると定める規定は、無効(理由)雇用契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとし...
出向先の所定休日数と出向元の所定休日数が異なる場合の処理
2022-02-21
出向先の所定休日数と出向元の所定休日数が異なる場合の処理ここまで細かい問題については、判例や文献はないようですが、インターネット上で社会保険労務士2名が見解をあきらかにしていますので、紹介します。...
従業者の同意なくして、職種の変更ができるか?
2022-01-19
A 1.次の職種に従事している労働者については、職種限定の合意がある場合は、本人の同意なくして、勤務する職種の変更は難しいと思われます。現在勤務している職種が、①特殊技能や資格を要すること②採用...
使用者から見る労働審判 メモ
2021-11-04
労働審判メモ1 労働審判の特徴① 迅速な手続と書面の作成など労働審判法15条2項は、「労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日において、審理を終結しなければならない。」と規...
団体交渉を拒否できる具体例
2021-10-07
1.暴力の行使労組法第1条第2項ただし書は、「いかなる場合においても、暴カの行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない」と定めていますので、怒声を発し会社役員の側近くまでやってきて机を叩くな...
団体交渉を拒否できる場合
2021-10-06
使用者は、労働組合からの団体交渉の要求を、拒否できる場合があります。すなわち、岡山県労働委員会は、令和3年7月、ある不当労働行為救済申立事件での「命令書」の中で、使用者が団体交渉を拒否できる場合が...
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