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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:労働

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誤解の多い労働問題 3 同一労働同一賃金は、職能給を否定するものではないこと

2019-02-16

労働

3 同一労働同一賃金は、職能給を否定するものではないこと 国の働き方改革により制定されたパートタイム・有期雇用労働法が、2020年(中小企業は2021)4月1日から施行されますが、これにより使用者は「同一労...

誤解の多い労働問題 2 減給処分の限度額

2019-02-15

労働

2 減給処分の限度額 減給処分は当然にできると考えている経営者、また減給の上限額は一賃金支払期における賃金の10分の1だと考えている経営者がいますが、減給処分は就業規則に規定を置いていないとできませ...

誤解の多い労働問題 1 6か月待たず有給休暇を与える義務

2019-02-14

労働

1 有給休暇の付与義務 定年退職後の継続雇用従業員には、6か月を待たず有給休暇を与える義務がある 有給休暇取得については、労働基準法39条1項が「・・・その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し」て...

セクハラ・マタハラ・パワハラの定義

2019-01-17

労働

セクシュアルハラスメントとは,職場において,性的な冗談やからかい,食事やデートへの執拗な誘い,身体への不必要な接触など,意に反する性的言動が行われ,拒否したことで不利益を受けたり,職場の環境が不快...

就業規則の変更が、労働組合が同意していている場合でも無効になるとき

2018-01-17

労働

最高裁第一小法廷平成12年9月7日判決は、特定の年齢層の従業員(60歳定年制の下で55歳を超えた銀行の行員)に、労務の内容は従前と変わらないのに、一方的に不利益な就業規則の変更(賃金の半額に近い切...

親会社から子会社に出向する従業員の給与が高い問題

2018-01-06

労働

Q 当社(親会社)から子会社に出向する当社の従業員の給与が、子会社の従業員の給与より1何割程度高いという現実がありますが、その他の労働条件は全く同じという場合に、問題はありますか?とくに、当社の従業...

定年退職後も65歳までの再雇用は使用者の義務なのか?

2017-12-20

労働

Q 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されています。これによれば、当社の定年年齢は63歳ですが、65歳まではそのまま継続して雇用する...

割増賃金の定額化に関する判例後の通達

2017-09-21

労働

すでに本コラムで紹介しました割増賃金の定額化に関する、最高裁判所平成29年7月7日判決を踏まえた通達が、同月31日付けでなされましたので、ご紹介しておきます。企業は、すべからく、2の留意事項に気を付けな...

就業規則の一括届出制度について

2017-09-14

労働

1 就業規則の届出義務は、事業場ごとに。労働基準法89条は、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更...

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(後半)

2017-07-20

労働

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、①医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた。②時間外労働等に対する割増賃金を、労働者に...

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(前半)

2017-07-19

労働

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた場合の有効要件に関して、次のように判示しました。...

労働 歩合給から時間外手当(相当額)等を控除したものを賃金とする定めは有効

2017-06-22

労働

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用契約(就業規則)で、タクシー乗務員の賃金として、①時間外勤務や深夜労働に及ばない場合の賃金(...

労働 付加金の支払を命ずる場合の要件

2017-06-19

労働

労働基準法114条は、「裁判所は、・・・第37条の規定(筆者注:時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する規定)に違反した使用者・・・に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければな...

仮眠時間と労働時間性⑤ チェックポイント

2017-04-02

労働

 泊り勤務の間の仮眠時間に関する労働時間性などに関する規範を定立した、最高裁平成14年2月28日判決から、使用者が考える際の論点(チェックポイント)をまとめてみました。論点1 仮眠時間が労働時間に...

仮眠時間と労働時間性④ 変形労働時間制が認められる要件

2017-04-01

労働

最高裁平成14年2月28日判決より抜粋1 変形労働時間制の趣旨 労基法32条の2(平成10年法律第112号による改正前のもの。)の定める1箇月単位の変形労働時間制(昭和62年法律第99号による改...

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