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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお) / 弁護士

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:地方行政

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自治体の委員会委員の氏名は「慣行として公にされている情報」

2018-10-17

 各自治体(普通地方公共団体)の審議会、各種諮問委員会の構成員の氏名も、無論、個人情報であり個人データです。 したがって、これら委員の氏名の公表は、個人情報の保護に関する法律によって、本人の同意...

住民監査請求があった場合の、監査委員の心構え

2017-04-17

Q 私は、某自治体の監査委員をしている者ですが、住民監査請求書を,受理すべきか,不受理とすべきか,補正を求めるべきかという判断の基準が分かりません。なにか知恵を与えていただきたいのですが・・・...

情報公開条例の誤解⑤ コピー代は全額請求するべし

2016-12-03

Q 当市の公開条例には,公文書の開示の方法として写し(コピー)を交付する方法を採っており,コピー代として1枚につき実費相当額の10円を支払っていただいているのですが,開示請求者の中には,交付したコ...

情報公開条例の誤解④ 権利がないことと,権利の乱用は違うこと

2016-12-03

Q 住民からの公文書の開示請求に応じた後の,公文書の内容に対する質問に対しては,回答する義務のないことは分かりましたが,このような住民からの質問や行政批判や提言は,“知る権利”の乱用になるので,自治...

情報公開条例の誤解③ 助言義務は説明義務に非ず

2016-12-02

Q 当市の公開条例には,第3条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。2 公文書の開示を請求しようとするものは,実施機関...

情報公開条例の誤解① 説明義務はない

2016-11-30

Q 私はA市の情報公開担当課の者ですが,次のような請求に困っています。アドバイスを御願いいたします。1 情報の開示を請求した住民に,公文書のコピーを交付した後,その内容について質問を受け,質問...

給与条例主義の趣旨を明確にした判例

2016-09-07

最高裁判所第二小法廷平成28年7月15日判決は,鳴門競艇従事員共済会(共済会)から鳴門競艇臨時従事員(臨時従事員)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市が補助金を交付したことが,給与条例主...

地方行政 国が自治体のする産廃物行政の弱腰を大いに叱る通達

2016-06-29

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)等が平成23年4月1日より施行される直前,国(環境省)は,従前の通達を廃止して,環廃産発第1303299号(平成25年3月29日)通達...

地方行政 公用地を売却する場合に,随意契約が可能か?

2016-06-06

 Q 公有地を売却する場合で,買いたいという希望者が複数いるときは,必ず,競争入札を実施しなければならないのですか?随意契約で売却することもできますか?A 随意契約でできる場合も,無論,ありま...

臨時職員のダブルワークと労働時間制及び社会保険適用の問題

2016-04-03

Q 現に甲という会社に勤務(パートタイム)をしている人を,自治体において臨時職員(学校教員)として雇用する場合,労働基準法上の問題はありますか?また,社会保険の被保険者資格はありますか? 1 労...

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件⑤ ー 餅は餅屋につかせること

2016-02-19

1 自治体が所有する公有土地(普通財産)の,民間企業による活用 これは,これからの課題です。 自治体が,収益を上げ,利益を確保しながら,公共性の高い事業を行うことは,まずは不可能でしょう。収益...

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件④ ー 憾み節をいう前にすべきこと

2016-02-18

1 H県の憾み節と最高裁判決の補足意見 結果において,H県の試みた,信託事業は失敗に終わり,80億円もの費用を支払うことになりましたが,信託銀行側がその費用を1円も負担しない結果になったことにつ...

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件③ ー 契約書軽視の体質

2016-02-17

1 H県の,契約意思と,言葉との不一致① H県は,公有地を,受託者に信託譲渡して,ここにパブリック制ゴルフ場を中核にした「県民スポーツ・レクリエーション施設建設計画」を立て,プロポーザル方式での入...

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件➁ ー あいまいな表現による契約条項

2016-02-16

1 H県が,80億円もの請求訴訟を起こされた結果 最高裁判所平成23年11月17日判決は,次のような理由から,H県には,信託銀行2行に対する80億円の支払義務がある,と判示しました。① 地方自...

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件① ー 訴訟を起こされるまで

2016-02-15

1 H県が,80億円もの請求訴訟を,起こされるまで① 昭和61年,地方自治法の改正により,普通財産である公有地の,信託制度が創設された。➁ 上記改正後の同年5月,自治事務次官から,各都道府県知...

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