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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧:地方行政

地方行政

2017-04-17

Q 私は、某自治体の監査委員をしている者ですが、住民監査請求書を,受理すべきか,不受理とすべきか,補正を求めるべきかという判断の基準が分かりません。なにか知恵を与えていただきたいのですが・・・1 住民監査請求の要件A 地方自治法242条は、「住民監査請求」に関する規定です...

地方行政

2016-12-03

Q 当市の公開条例には,公文書の開示の方法として写し(コピー)を交付する方法を採っており,コピー代として1枚につき実費相当額の10円を支払っていただいているのですが,開示請求者の中には,交付したコピーを,必要とするものと必要としないものに分けて,必要としないものは当市に返却し...

地方行政

2016-12-03

Q 住民からの公文書の開示請求に応じた後の,公文書の内容に対する質問に対しては,回答する義務のないことは分かりましたが,このような住民からの質問や行政批判や提言は,“知る権利”の乱用になるので,自治体としては受け入れないでよい,といってよいのですか?A いいえ。権利がないこと...

地方行政

2016-12-02

Q 当市の公開条例には,第3条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。2 公文書の開示を請求しようとするものは,実施機関に対し,当該請求に必要な情報の提供及び助言を求めることができる。(この条文は岡...

地方行政

2016-11-30

Q 私はA市の情報公開担当課の者ですが,次のような請求に困っています。アドバイスを御願いいたします。1 情報の開示を請求した住民に,公文書のコピーを交付した後,その内容について質問を受け,質問に答えたのですが,質問者は,いっこう納得せず,そのため3時間も時間を空費してしま...

地方行政

2016-09-07

最高裁判所第二小法廷平成28年7月15日判決は,鳴門競艇従事員共済会(共済会)から鳴門競艇臨時従事員(臨時従事員)に支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市が補助金を交付したことが,給与条例主義を定める地方公営企業法38条4項に反する違法,無効な財務会計上の行為であると判...

地方行政

2016-06-29

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)等が平成23年4月1日より施行される直前,国(環境省)は,従前の通達を廃止して,環廃産発第1303299号(平成25年3月29日)通達による 新たな「行政処分の指針について(通知)」を発して,自治体のする産廃物行政...

地方行政

2016-06-06

 Q 公有地を売却する場合で,買いたいという希望者が複数いるときは,必ず,競争入札を実施しなければならないのですか?随意契約で売却することもできますか?A 随意契約でできる場合も,無論,あります。1 随意契約に関する一般論  地方自治法施行令第167条の2では,地方...

地方行政

2016-04-03

Q 現に甲という会社に勤務(パートタイム)をしている人を,自治体において臨時職員(学校教員)として雇用する場合,労働基準法上の問題はありますか?また,社会保険の被保険者資格はありますか? 1 労働基準法による規制  ⑴公務員にも労働基準法が一部適用され(地方公務員法58条3...

地方行政

2016-02-19

1 自治体が所有する公有土地(普通財産)の,民間企業による活用 これは,これからの課題です。 自治体が,収益を上げ,利益を確保しながら,公共性の高い事業を行うことは,まずは不可能でしょう。収益性を高め,利益を上げることと,公共性を高めることは矛盾するからです。 ですから...

地方行政

2016-02-18

1 H県の憾み節と最高裁判決の補足意見 結果において,H県の試みた,信託事業は失敗に終わり,80億円もの費用を支払うことになりましたが,信託銀行側がその費用を1円も負担しない結果になったことにつき,H県は,上告理由書に,「信託契約においては,委託者であるH県が,受託者である...

地方行政

2016-02-17

1 H県の,契約意思と,言葉との不一致① H県は,公有地を,受託者に信託譲渡して,ここにパブリック制ゴルフ場を中核にした「県民スポーツ・レクリエーション施設建設計画」を立て,プロポーザル方式での入札を募りましたが,このことに問題はありません。➁ 問題は,信託事業がうまくいか...

地方行政

2016-02-16

1 H県が,80億円もの請求訴訟を起こされた結果 最高裁判所平成23年11月17日判決は,次のような理由から,H県には,信託銀行2行に対する80億円の支払義務がある,と判示しました。① 地方自治法の改正により,普通財産である公有地の,信託制度が創設された後,自治事務次官か...

地方行政

2016-02-15

1 H県が,80億円もの請求訴訟を,起こされるまで① 昭和61年,地方自治法の改正により,普通財産である公有地の,信託制度が創設された。➁ 上記改正後の同年5月,自治事務次官から,各都道府県知事及び各指定都市市長に宛てて,公有地の信託には,旧信託法等の適用があることに,留...

地方行政

2015-11-26

自治体が加入している保険会社から支払われる保険金で賄われる損害賠償額でも,示談を結んで支払う限りは,議会の議決事項になるのか?Q 当市の職員が軽微な物損事故を起こしましたが,保険会社が,被害者と示談を結ぶと賠償金は全額保険会社が支払うといってくれていますので,示談を結ぼう...

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