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コラム一覧:マンション

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マンション管理組合の理事会決議方法

2022-12-01

Q マンション管理組合の理事会の決議方法を書面による決議または、書面やメールによる持ち回り決議の方法で行うことができるか?A 区分所有法では、マンション管理組合の理事会の決議方法に書面決議の方法が...

マンションの耐震補強工事

2018-09-20

耐震補強

区分所有法は17条は、共用部分の変更は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する、と規定していますが、耐震改修促進法25条は、国土交通省から耐震改修を行う必要がある旨の認定を...

マンション㉕ 普通決議でできる工事と特別多数決議を要する工事

2015-09-11

1 周期的,計画的な修繕工事は大規模なものであっても普通決議で可能 区分所有法17条1項本文は,「共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分...

マンション㉔ 共用部分の管理(変更・管理・保存行為)

2015-09-11

 共用部分は,区分所有者全員の共有に属し(区分所有法11条),民法に定める共有に関する規定の適用は受けないで,同法13条から19条までの規律に従う(同法12条)ことになっております。 共用部分の管理(広...

マンション㉓ 管理組合の現在の問題

2015-09-10

1 理事のなり手不足問題 マンションの区分所有者の多くは,多忙な職業を持っており,マンションの管理組合の運営に参加することには,相当程度の負担が伴います。 国土交通省は,平成23年7月27日に改正し...

マンション㉒ 不在組合員に対する,組合費の加算問題

2015-09-09

最高裁判所平成22年1月26日判決を紹介します。1 事実関係①昭和40年代に建築・分譲した4棟からなる総戸数868戸のマンションの区分所有者全員で構成された管理組合の役員は,当初は,無償で役員を...

マンション㉑ 規約変更の有効,無効

2015-09-08

1 区分所有者の承諾なしに規約の変更ができる要件 区分所有法31条1項後段は,「規約の・・・変更・・・が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。」と規定...

マンション⑳ 管理組合規約

2015-09-07

1 原始規約(最初の管理組合規約)は,事実上,マンション分譲業者が設定している区分所有法31条1項前段は「規約の設定・・・は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によつてする。」と...

マンション⑲ 管理者➁

2015-09-04

区分所有法26条は, 管理者は、共用部分並びに・・・当該建物の敷地及び附属施設(・・・「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。 2...

マンション⑱ 管理者①

2015-09-03

1 区分所有者は,法律上,当然に区分所有法上の「団体」の構成員 区分所有法3条は,「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところによ...

マンション⑰ 義務違反者に対し,給水・給湯制限は可能か?

2015-09-02

 東京地裁平成2.1.30判決は,管理組合の規約で,区分所有者が冷暖房費を含む管理費を支払わない場合は給湯制限ができるとの規定を定めた場合,その定めは有効であるとした上で,その規約の適用については,「給...

マンション⑯ 義務違反者(占有者)に対する,引渡し請求

2015-09-01

区分所有法60条1項は 第57条第4項に規定する場合において、第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して...

マンション⑮ 義務違反者に対する,区分所有権の競売の請求

2015-08-31

 区分所有法59条は,「第57条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他...

マンション⑭ 義務違反者に対する,使用禁止の請求

2015-08-28

区分所有法58条は,1項で,「前条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分...

マンション⑬ 義務違反者に対する,停止・除去・予防の請求

2015-08-27

区分所有法57条は,1項で,「区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行...

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