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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧:マンション

1 周期的,計画的な修繕工事は大規模なものであっても普通決議で可能 区分所有法17条1項本文は,「共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。」と規定しています。 これによれば,共...

 共用部分は,区分所有者全員の共有に属し(区分所有法11条),民法に定める共有に関する規定の適用は受けないで,同法13条から19条までの規律に従う(同法12条)ことになっております。 共用部分の管理(広義の管理)は,ア 変更(法17条1項) (・・・軽微変更は普通決議,それ以外は特...

1 理事のなり手不足問題 マンションの区分所有者の多くは,多忙な職業を持っており,マンションの管理組合の運営に参加することには,相当程度の負担が伴います。 国土交通省は,平成23年7月27日に改正した標準管理規約の中で,役員のなり手不足に対処するため,役員の資格要件の緩和(現住...

最高裁判所平成22年1月26日判決を紹介します。1 事実関係①昭和40年代に建築・分譲した4棟からなる総戸数868戸のマンションの区分所有者全員で構成された管理組合の役員は,当初は,無償で役員をしていた。➁役員選挙規程があり,不在組合員(マンションに住んでいない区分所有者...

1 区分所有者の承諾なしに規約の変更ができる要件 区分所有法31条1項後段は,「規約の・・・変更・・・が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。」と規定しています。同法66条はこの31条1項を準用していますので,この規定は,団地建物所...

1 原始規約(最初の管理組合規約)は,事実上,マンション分譲業者が設定している区分所有法31条1項前段は「規約の設定・・・は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によつてする。」と規定していますが,事実上は,マンション分譲業者が設定し,マンション(専有部分)を...

区分所有法26条は, 管理者は、共用部分並びに・・・当該建物の敷地及び附属施設(・・・「共用部分等」という。)を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。 2  管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。・・・損害保険契約に基づく保...

1 区分所有者は,法律上,当然に区分所有法上の「団体」の構成員 区分所有法3条は,「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの...

 東京地裁平成2.1.30判決は,管理組合の規約で,区分所有者が冷暖房費を含む管理費を支払わない場合は給湯制限ができるとの規定を定めた場合,その定めは有効であるとした上で,その規約の適用については,「給湯という日常生活に不可欠のサービスを停めるのは、諸経費の滞納問題の解決について、...

区分所有法60条1項は 第57条第4項に規定する場合において、第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき...

 区分所有法59条は,「第57条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又...

区分所有法58条は,1項で,「前条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の...

区分所有法57条は,1項で,「区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執るこ...

区分所有法10条は,「敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。」と規定しています。これは,例えば,マンションの敷地権が借地権で,各区分所有者...

1 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵がある場合 民法第717条1項本文は,「.土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」という規定があります。 マンションは,建物ですので...

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