まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ岡山
菊池捷男

法律相談で悩み解決に導くプロ

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧:会社関係法

1 制度創設法人 一般社団法人日本取締役協会は、金融庁と東京証券取引所によって2015年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが策定された年度から、コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を表彰する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー(通称:ガバナ...

1 金庫株の意味 金庫株とは、会社が保有している自社株(treasury stock)のことです。株式の発行会社が取得した自社株を、自社の金庫に保管しておく(必要が生じたときに使う)イメージから「金庫株」と命名されたものです。2 歴史(禁止 → 解禁 → 歓迎)(1)禁止 かつて金庫株の保有は...

1 金融機関の統合と公取委長崎県で融資シェア最大を誇る十八銀行と、同県での融資シェアが2位の親和銀行が、経営統合をする合意をしたのが、2016年2月のことです。この二行の長崎県内における金融機関の融資シェアの合計は80%弱もあります。ここから、両行の経営統合がなされると、他の金融機...

1 リーマンショック起こる2008年9月15日,アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが,倒産しました。同社は、サブプライムローンという、低所得者向けの不動産融資をしていた会社ですが、この倒産により、邦貨換算64兆円という巨額な債務を残して倒産したのです、2 リーマンショックの...

数年前のことです。川﨑重工の会長、社長、常務取締役が、他の取締役とは内密で、三井造船と合併の話合いをしていたのが他の取締役に分かって、取締役会で3人とも解職さされるという出来事がありましたが、当時マスコミは、この解職劇を「クーデター」と表現していました。ところが、奥村宏...

1 子会社の上場は認めるべきではないという意見2018/6/29付日本経済新聞の「株主解剖(2)親子上場 ゆがみ突く 経営改善、ファンドが要求」によれば、 親会社と子会社の双方が上場することは欧米でほとんどみられない日本独特の資本政策であり、これは企業統治や株価形成の面で問題も多く、投...

1 名称の変遷指名委員会等設置会社は、平成14年、大会社に適用される商法特例法(正しくは「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」)の改正によって導入された会社組織のことで、当時は「委員会等設置会社」といわれた。平成17年に「会社法」が制定されたときは、「委員会設置会...

コーポレートガバナンス・コードの策定と実施、その後3年間の運用の実態、そしてアメリカ資本の要求を受け入れた改訂の中身を見る限り、これからの上場会社の経営については、次のことが予測されます。⑴ 株主提案の増加とそれに賛成する株主の増加 実例も出てきています。三井住友信託銀行...

2015年6月に策定され、上場会社の指針として適用されてきたコーポレートガバナンス・コードは、より強化された内容に改訂されることになりました → 2018年6月2日改訂されました。改訂の理由は、「コーポレートガバナンス改革をより実質的なものに進化させていくため」であることが、金融庁「C...

これは過去に、このコラムで書いたことのある記事ですが、再度ここに書いておきます。株式評価方法 1-1,インカム・アプローチ(収益方式)・特徴この方式は、会社の収益や利益に着目して会社の株式を評価するもので、最も理論的な方法とされているが、反面、将来の収益予測という不確実...

3 会社法の特徴平成17年制定された会社法は、国会での審議で多くの付帯決議がなされた。そのうち重要なものとしては、①取締役の会社に対する責任が過失責任(過失がある場合に責任が生ずる)になったことにより、株主、会社債権者保護の観点から、会社内部の適切なコーポレートガバナン...

2 会社法の条文構成これは第一編から第七編にわたる。第一編「総則」 第一章として、すべての種類の会社に共通に適用される「通則」を置き、第1条では会社の「趣旨」を規定し、第2条では34の用語の概念定義をしている。 第二章以下では、会社の商号(6条~9条)、支配人・ある種...

1 新会社法の制定の理由平成17年に単行法としては、初めて「会社法」が制定された。その理由は、多岐にわたるが、①旧商法がカタカナの文語体で記載されていたので、読みやすい平仮名の口語体にするため、②過去の「商法」第二編で規定された条文が、その後何度も議員立法による改正により整...

1不人気である実体日本取締役協会(JACD)の調査によれば、2018年3月現在、指名委員会等設置会社は、東証1部上場会社で60社、2部上場会社ではわずか3社しかない。この制度が導入された2003年以後15年も経つのに上場会社のわずか2%しかないのである。これに反し、2016年に導入された監査等委員会...

1 法律上の立場「執行役員」は、会社法には規定のない用語である。会社法でいう「役員」とは、取締役・会計参与・監査役をいう(会社法329条)。また、「役員等」とは、取締役・会計参与・監査役、執行役及び会計監査人をいう(会社法423条)。したがって、執行役員は、会社法上の「役員」...

菊池捷男プロのその他のコンテンツ

Share

菊池捷男プロへの
お問い合わせ

マイベストプロを見た
と言うとスムーズです

お電話での
お問い合わせ
086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男

弁護士法人菊池綜合法律事務所

担当菊池捷男(きくちとしお)

地図・アクセス

菊池捷男プロのその他のコンテンツ