コラム一覧:会社関係法
取締役の監視義務 また責任
2022-06-19
取締役の監視義務問Q1 取締役には、経営陣のすることを監視する義務はあるか?Q2 もし義務があるとした場合、その義務はどのような内容のものか?Q3 その義務は、誰に対する義務か?Q4 会社の債権者が、...
デジプラ消費者保護法の制定
2022-02-28
デジプラ消費者保護法の制定 令和3年(2021年)5月10日に取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(通称DPF保護法またはデジプラ消費者保護法)が成立公布されました。 以下に...
クレジットカードの不正利用の被害に遭ったとき
2022-02-25
クレジットカード代行決済会社との間で,カード決済等のデータ処理サービス契約を締結している場合で、オンラインショップを利用した顧客が第三者のクレジットカードを不正に利用したときの問題点Q 1.クレジ...
意匠権を侵害した場合の賠償額などについて
2022-02-19
Q1 当社が他社の意匠権を侵害した場合の賠償額は、どのような金額となるか?Q2 当社の内装に関するデザインを業界雑誌やホームページに掲載した後に、他社が当社のデザインと同一または類似したデザインを意...
目的外行為の有効性について
2022-02-18
質問株式会社が、定款の目的に書いていない事業をすると、それに関する契約は、すべて無効とされるのか?回答たしかに、会社が定款に記載されている目的以外の事業をした場合には,会社の権利能力を超える行...
意匠法の改正メモ
2022-02-16
1.意匠法改正の経緯 令和2年4月1日施行の改正前の意匠法は、工業製品のうち可搬性のあるもの(動産)についてしか、意匠権の対象にはしていませんでした。しかし、この制度の下では、同じ家屋であっても、可搬...
自社株買いは、時限爆弾とのこと
2022-01-17
私は、2020-03-27 付けコラムで、「自社株買いは、利益還元行為ではなく、自傷行為ではないのか?」という題名をつけて、上場会社がする自社株買いを批判しましたが、今般「GAFA next stage 」スコット・ギ...
3.アメリカの投資家が日本の上場会社に要求すること
2022-01-14
アメリカの機関投資家が、日本の政府および上場会社に要求することは、概略、次のものです。1.会社の組織(機関設計)を指名委員会等設置会社にすることすなわち、取締役会内に、社外取締役を過半数置いた3委...
1. 法律が社会のニーズに、今まで以上の速さで、応えるようになってきた
2021-12-02
1.法律が社会のニーズに、今まで以上の速さで、応えるようになってきた独禁法は、企業活動を規制する法律です。これに違反すると、課徴金が科され、会社名が公表され、企業活動を停止させる強大な力をもった...
顧問と役員の兼任
2020-07-09
顧問と役員の兼任会社の顧問(産業医)をしてもらっている人物を、会社の役員(監査役)でできるか?できます。学校法人の場合は、どうか?1.会社の場合 会社法335条2項は,「監査役は,株式会社若しくは...
優越的地位の濫用の要件
2019-04-03
1, 独禁法の目的と優越的地位の濫用の位置づけ 独禁法の目的の一つに、「私的独占」、「不当な取引制限」及び「不公正な取引方法」の禁止があります(独禁法1条)。「優越的地位の濫用の濫用」が禁止され...
取締役の利益相反行為についての承認機関
2019-02-17
Q 甲社の代表取締役が乙社の代表取締役もしている場合で、甲社の代表取締役としてと、乙社の代表取締役として、甲社乙社間の取引をするのには、双方の会社の株主総会の承認が要るのですか?A 原則として、その...
株式総会や法人の理事会での決議の方法(裁判例紹介)
2019-02-04
1 株主総会について 東京地判平成14年2月21日は、「株主総会における決議については、法律に特別の規定がないから、定款に別段の定めがない限り、議案に対する賛否あるいは反対が可決ないし否決の決議の成立に...
弁護士が書く、債権の回収不能を指摘する意見書の例
2018-11-02
意見書 貴社が請負者となり、・・・・・が注文者になった、平成**年**月**日付け工事請負契約(対象は、・・・工事)から生じた、貴社の請負債権・・・・万円が1円も支払われていないまま今日に至ってい...
会社の従業員が会社を代理できる場合
2018-10-05
Q 当社は、物販業をし、数店舗に従業員を置いていますが、当社が対外的な取引をする場合、当社の代表取締役でないと契約ができないということになると、大変不便です。無論、各店舗に支配人を置けば、支配人が...
コラムのテーマ一覧
- 時々のメモ
- コーポレートガバナンス改革
- 企業法務の勘所
- 宅建業法
- 法令満作
- コラム50選
- コロナ禍と企業法務
- 菊池捷男のガバナー日記
- 令和時代の相続法
- 改正相続法の解説
- 相続(その他篇)
- 相続(遺言篇)
- 相続(相続税篇)
- 相続(相続放棄篇)
- 相続(遺産分割篇)
- 相続(遺留分篇)
- 会社法講義
- イラストによる相続法
- 菊池と後藤の会社法
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法(売買編まとめ)
- 不動産法(賃貸借編)
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者の権限の明確化
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
- 大切にしたいもの
- 歴史と偉人と言葉
- 契約書
- 民法雑学
- 民法と税法
- 商取引
- 地方行政
- 建築
- 労働
- 離婚
- 著作権
- 不動産
- 交通事故
- 相続相談
カテゴリから記事を探す
菊池捷男プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。