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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:新元号時代の相続法

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配偶者短期居住権

【条文】(配偶者短期居住権)第1037条 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住して...

居住建物の返還等

【条文】(居住建物の返還等)第1035条 配偶者は、配偶者居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物の所有者は、配偶...

居住建物の修繕等

(居住建物の修繕等)第1033条 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。2 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の...

配偶者による使用及び収益

【条文】(配偶者による使用及び収益)第1032条 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分につい...

配偶者居住権の登記等

【条文】(配偶者居住権の登記等)第1031条 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。2 第6...

配偶者居住権の存続期間

【条文】(配偶者居住権の存続期間)第1030条 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において...

2 審判による配偶者居住権の取得

【条文】(審判による配偶者居住権の取得)第1029条 遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、次に掲げる場合に限り、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができる。ⅰ 共同相続人間に配偶者が配偶...

居住建物の費用の負担

(居住建物の費用の負担)第1034条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。2 第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。【解説】1項配偶者は、建物を無償で住む権利...

1/5の続き

1―2 配偶者居住権の評価問題この制度ができたことにより、配偶者居住権の評価が問題になります。それまでの建物と敷地を合わせた不動産価額が、配偶者居住権の価額と配偶者居住権という負担付権利の価額に二分...

第8章 配偶者の居住の権利

【条文】(配偶者居住権)第1028条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当する...

遺言の撤回権の放棄の禁止と負担付遺贈の取消し

(遺言の撤回権の放棄の禁止)第1026条 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。【解説】遺言を書いてもらった後、遺言を撤回しないように約束してもらっても無効です。遺言者は、亡く...

遺言の撤回

(遺言の撤回)第1022条 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。【解説】遺言の撤回は、遺言でするのが原則です。(前の遺言と後の遺言との抵触等)第1...

遺言執行者の復任権など

(遺言執行者の復任権)第1016条 遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。2 前項本文の場合において、...

遺言執行者の行為の効果

民法第1015条は、「遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。」と規定しています。この規定は、平成30年の改正の際に、改正前の「遺言...

遺言執行者の権限④ 特定財産承継遺言の執行で預金の払戻請求などができる

民法第1014条3項は。平成30年の改正法で新設された規定です。その内容は、「前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は...

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