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コラム一覧:不動産法(賃貸借編)

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賃貸借契約と営業利益の分配契約との混合契約

2022-10-07

業務委託契約を「賃貸借契約と営業利益の分配契約との混合契約」とした判決東京地方裁判所令和2年1月17日判決は、名目は食品販売の業務委託契約であっても、① 建物で店舗を開店し,その営業を継続する主体は...

たかが駐車場、されど駐車場

2022-09-12

駐車場に関する賃貸借契約 裁判例の紹介1.保護されなかったケース東京地裁平成31年2月13日判決は、「本件駐車場は屋根こそあるものの,周壁を有しておらず,隣の駐車場と壁によって客観的に区別されていると...

差押後の賃料債務も、敷金から控除できる

2022-01-11

東京地方裁判所平成16年4月28日判決およびその控訴審の東京高等裁判所平成16年9月15日判決は、① 貸主Aと借主B間で建物賃貸借契約を締結。② BからAに対し敷金(保証金)を預けた。 → 将来の敷金返還請求権(債...

賃貸人の相続人が不明になった場合の賃料の支払について

2020-05-01

Q 借主は、これまで賃料を賃貸人の口座へ振り込んでいたが,賃貸人死亡により当該口座が凍結され,賃料を振り込むことができなくなった。賃貸人の相続人とは連絡がとれない、という場合、借主はどうすればよい...

使用貸借契約につき、期間満了を認め、かつ、固定資産税を必要費と認めた裁判例

2020-03-11

東京地方裁判所平成 9年 1月30日判決は、「土地の使用収益により生活費を得ること」を目的とする使用貸借につき、21年間が経過したことを理由に、「その使用収益をなすに足るべき期間が既に経過した」としてそ...

家主のする修繕工事のため、建物が使用収益できないとき、賃料の支払義務はあるか?

2020-02-28

1,建物が使用できない工事期間中、賃料の支払義務はありません。しかし、このことを明確にした規定は、通常ありません。そこで、このことを明確にするため、「甲と乙は、前項による工事により乙が本物件の全部...

賃貸不動産の譲渡と敷金返還請求権の債務者

2019-04-04

1 賃貸人の地位の承継 賃貸借契約の対象不動産が、譲渡された場合、譲受人が賃貸人の地位を引き継ぎますが、敷金返還債務も引き継ぎます。(1)判例(昭和四四年七月一七日最高裁第一小法廷判決) 敷金は...

中途解約を禁止した定期建物賃貸借契約における違約金裁判例

2019-03-22

東京地裁平成25年7月19日判決は,定期建物賃貸借契約において、①借家人からの中途解約はできない、②解約をすれば残存期間分の賃料全額に相当する違約金を支払う、という特約付きの定期建物賃貸借契約を、賃借人か...

建物買取請求権が認められる要件

2019-03-06

1借地権設定契約における借地権者の建物買取請求権 借地借家法第13条は「借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により...

室内をゴミだらけにした場合、建物賃貸借契約の解除理由になるか?

2018-06-11

東京地判平成10年6月26日は、「信頼関係を基礎とする継続的な賃貸借契約の性質上,貸室内におけるゴミ放置状態が多少不潔であるからといって、そのことが直ちに賃貸借契約の解除事由を構成するということはできな...

老朽化した建物賃貸借契約解約に、立退料は必要か?必要とした場合、どういう名目の費用が要るか?

2018-05-09

東京地方裁判所平成25年12月11日判決(ウエストローン・ジャパン)は、(1)借家の、①老朽化の程度が激しく、倒壊により近隣に被害が及ぶおそれがある(「耐震性の点でも危険性を否定することができない」と...

参考裁判例 2年分は無効、1年分は有効(消費者契約法)

2018-04-07

東京簡裁平成21年8月7日判決は,建物賃貸借契約書には,「賃借人が賃貸借開始より1年未満で解約する場合は違約損害金として賃料の2か月分を,1年以上2年未満で解約する場合は違約損害金として賃料の1か...

民法改正が賃貸借契約に与える影響 4 原状回復の内容は具体的に書く

1 原状回復費用には自然損耗分は入らない 改正民法621条は、「賃借人は賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条に...

民法改正が賃貸借契約に与える影響 3 賃料が当然に減額となる場合(改正)

2017-12-14

1 民法611条の改正内容改正された民法第611条は、1項で、「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由に...

民法改正が賃貸借契約に与える影響 2 賃借人の修繕権(新設)

2017-12-13

1 修繕権の創設改正民法607条の2は、「賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、その修繕をすることができる。 一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨...

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