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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧:不動産法(賃貸借編)

東京地判平成10年6月26日は、「信頼関係を基礎とする継続的な賃貸借契約の性質上,貸室内におけるゴミ放置状態が多少不潔であるからといって、そのことが直ちに賃貸借契約の解除事由を構成するということはできない。しかしながら、本件では、賃貸人から再三の注意を受けてきたにもかかわらず、事態...

東京地方裁判所平成25年12月11日判決(ウエストローン・ジャパン)は、(1)借家の、①老朽化の程度が激しく、倒壊により近隣に被害が及ぶおそれがある(「耐震性の点でも危険性を否定することができない」という一級建築士かつ東京都木造住宅診断員による一般診断があるほど)上、②国土交通...

東京簡裁平成21年8月7日判決は,建物賃貸借契約書には,「賃借人が賃貸借開始より1年未満で解約する場合は違約損害金として賃料の2か月分を,1年以上2年未満で解約する場合は違約損害金として賃料の1か月分を支払う。」という特約について、 ①本件特約は,賃借人の解約権を制約する...

1 原状回復費用には自然損耗分は入らない 改正民法621条は、「賃借人は賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する...

1 民法611条の改正内容改正された民法第611条は、1項で、「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割...

1 修繕権の創設改正民法607条の2は、「賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、その修繕をすることができる。 一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。 二 急...

ガソリンスタンドの設置目的などに朗報1 現行法は20年、改正法は50年借地借家法の適用のない賃貸借契約の期間は、現行法の下では、期間が20年を超えてはならず、20年を超える期間の賃貸借契約を結んだ場合、期間は20年になるとされています。しかし、改正法(施行日は未定)で...

 ゴルフ場の経営のためには、事務所等の建物を建てる必要があるところから、その建物を建てることも内容とする土地の賃貸借契約は、借地権設定契約と解しうるか?という論点につき、最高裁判所昭和42年12月5日判決は、旧借地法時代の判決ですが、「借地法一条にいう「建物ノ所有ヲ目的トスル...

最高裁判所平成17年12月16日判決は、1 一般論「建物の賃貸借においては,賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は,通常,減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることに...

1 敷引特約 2017.10.2のコラムで紹介しました“敷引特約の有効性”や限界については、消費者契約法の適用を受ける建物賃貸借契約の場合、すなわち居宅の賃貸借契約の場合に、問題になるもので、店舗や事務所等の建物賃貸借契約の場合は、問題になりません。それは、後者の場合、消費者契約法...

Q 当社は、建物賃貸借契約を結ぶ際、契約書の中に一定額の敷引をする旨規定していますが、1 これは有効ですか。2,この敷引の中には、自然損耗の原状回復費用も含まれていると考えてもよいでしょうか。3,建物賃貸借契約が終了した後、賃借人の責めに期すべき理由による損傷があった場...

1,貸主の地位が、甲から丙に移転すると、敷金返還請求権の債務者も、また、移転する貸主を甲、借主を乙とする不動産賃貸借契約における、目的物である不動産を、甲から丙に移転すると、甲乙間の不動産賃貸借契約上の貸主甲の地位が、買主丙に移転しますが、その結果、貸主は丙、借主は乙ととな...

1,借地権設定契約書 これは「建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約」の場合に使います。契約書には、「借地借家法3条に基づき、建物の所有を目的として借地権設定契約を締結する。」と書くとよいでしょう。2,土地賃貸借契約書 これは、建物の所有を目的としない土地の賃貸借契...

最高裁判所昭和51年3月4日判決は、「上告人は、・・・から同人所有の本件建物(ビルデイング)を、期間、、、賃料・・・、敷金・・・、保証金・・・の約定で賃借し、上告人は・・・右敷金及び保証金を大塚に差し入れ、本件貸室の引渡を受けた。・・・本件保証金に関する約定は本件賃貸借契約...

 サブリース契約をめぐる問題①で、サブリース業者が、いくら家賃額を保障すると約束してくれたとしても、経済事情の変化ににより、当該家賃額が不相当になった場合は、サブリース業者から、建物の賃貸人に対し、家賃減額請求ができることの判例の紹介をしましたが、このような判例の存在は、一般の...

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