コラム
テーマ：相続判例法理
公正証書遺言の数
本日付の日経新聞によれば、全国の公証役場で作成された公正証書遺言の数は、２００万件を越えたもようです。２０００年には６万件でしかなかったということですので、その増え方は驚くべきものがあります。...
2017-09-30 相続判例法理
無効行為の転換法理 遺言としては無効だが、死因贈与契約としては有効
１ 広島高等裁判所平成１５年７月９日判決 同判決は、 「 死因贈与は，遺贈と同様に死亡が効力発生要件とされているため，遺贈に関する規定が準用されるが（民法５５４条），死因贈与の方式については遺...
2017-08-31 相続判例法理
立法論としての相続法⑬ 法制審議会で、民法1015条の字句を改めるべしとの意見出る
現行の民法1015条は、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と規定しています。この字句から、遺言執行者を相続人の代理人であると考える人が、一般の人だけでなく、弁護士の中にも多数いて、それが、...
2017-07-14 相続判例法理
立法論としての相続法⑫ 遺言執行者の権限の明確化（具体論）
法制審議会民法（相続関係）部会第９回会議（平成２８年１月１９日）の提出された資料では、遺言執行者の権限を明確にするための具体的な内容として、次の事項が取り上げられています。1通知義務遺言執行者...
2017-07-13 相続判例法理
立法論としての相続法⑪ 遺言執行者の権限を明確に定めること
1 現行法の下では、遺言執行者の権限が、明確に定められているわけではないこと法制審議会民法（相続関係）部会に提出された資料には、「遺言執行者の権限の範囲は，一般に，遺言の内容により定まるといわれ...
2017-07-12 相続判例法理
立法論としての相続法⑩ 自筆証書遺言を保管する制度の創設
自筆証書遺言には、問題が多々あります。 ①遺言応力がないのに書かされた。 ②偽造された。 ③遺言書が紛失した。 ④そもそも作成されたことが分からない。 などです。 そこで、公正証書の場合...
2017-07-07 相続判例法理
立法論としての相続法⑨ 次の次までの、 後継ぎ遺贈を可能にする立法案
1 跡継ぎ遺贈の意味 跡継ぎ遺贈とは、例えば、被相続人には、相続人として、後妻と先妻の子がおり、後妻には連れ子がいるといような場合に、被相続人が、後妻の老後の生活を支えるために重要財産を後妻に相続...
2017-07-06 相続判例法理
立法論としての相続法⑧ 遺言事項を整理すること
相続人に対し、遺産を取得させる遺言事項には、⑴ 一定の割合で取得させるものとしては、①「相続分の指定」と②「包括遺贈」があり、⑵ 遺産を特定して遺産を与えるものとしては、③「遺産分割方法の指定」と④...
2017-07-05 相続判例法理
立法論としての相続法⑦ 自筆証書遺言の方式の見直し
１ 問題点 ー 現行法の方式は厳格 現行法上，自筆証書遺言には、厳格な方式が定められており、その方式に違背すると遺言が無効になります。 自筆証書遺言の方式は、遺言の内容を全文自筆で書き、日付、氏...
2017-07-04 相続判例法理
立法論としての相続法⑥ 遺留分制度の見直し
法制審議会民法（相続関係）部会では、遺留分制度の見直しについても、議論がなされています。 １ 現行遺留分制度の問題点 現行法の遺留分制度の問題は、次のところにある、とされています。① 判例と...
2017-07-03 相続判例法理
立法論としての相続法⑤ 寄与分制度の見直し
寄与分制度というのは、相続人の中に、①「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」者がいたり、②「被相続人に対し療養看護をした」者がいる場合は、その者に、遺産分割の対象になる遺産か...
2017-07-01 相続判例法理
立法論としての相続法④ 配偶者のための、財産分与請求の制度
配偶者と子が相続人である場合の、配偶者の法定相続分を、一律1/2にしているのが、現行法ですが、配偶者の中には、①婚姻期間が長く、また、被相続人の財産の形成や維持に貢献した配偶者もいれば、②婚姻期間は短...
2017-06-30 相続判例法理
立法論としての相続法③ 配偶者の居住権の保護
法制審議会（相続関係部会）での審議の一つに、配偶者の居住権の保護を目的とした方策（改正相続法案）をどう定めるかがあります。その第2回会議では、次の事項が審議されました。1 短期居住権の設定 ...
2017-06-28 相続判例法理
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