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コラム一覧：コロナ禍と企業法務

2021/06/13　独立社外取締役に求められる適性

2021-06-14

2021/06/13　独立社外取締役に求められる適性1．改訂版コーポレートガバナンス・コードの中の言葉2021年6月11日、東証は、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改定した。その中で、同コードは...

2020/10/08　帰納と演繹

2020-10-09

2020/10/08　帰納と演繹「帰納(きのう)」と「演繹(えんえき)」という言葉がある。帰納は、経験の中から法則を見いだすことであり、演繹とは、帰納の結果みいだした法則を、他の事例に当てはめる（適用する）こ...

休業三態メモ

2020-04-30

休業に三態あり。それぞれ給与支払義務はどの程度あるか？1，民法上の帰責事由がある場合 → 給与全額支払い義務がある。ただし、雇用契約や就業規則によっては、減額等が可能2，労基法上の帰責事由がある場合...

株主総会の延期など可能

2020-04-29

1　定時株主総会の延期等は可能⑴延期可能期間　　新型コロナウィルスの影響により定時株主総会の開催ができない状況が解消された後合理的な期間（法務省HP）。⑵定時株主総会延期のための手続　　新たに議決権...

整理解雇で考えるべき事柄

2020-04-28

1　整理解雇の有効性の判断基準　整理解雇が有効と認められるためには，①「整理解雇の必要性」，②「整理解雇の回避努力義務」，③「人選基準及び人選の合理性」，④「手続の妥当性」の4要件を満たす必要があり...

企業法務繁忙期

2020-04-24

2020年3月中頃以降、顧問先企業から、コロナ禍を理由とした、企業法務に関する法律相談が、激増しています。折から、コロナ禍を避ける方法として、三つの密（密集・密閉・密接）に陥らないようにとの国や自治体...

緊急提言　政権は、法の改正をして強権発動の道を開き、かつ、家計と企業を救え

2020-04-20

新型インフルエンザ特別措置法はできた。これにより、首相は緊急事態宣言を発令できることになり、2度にわたり発令はした。しかし、この法律を根拠に、国民に対し各種要請はできても、命令はできない。一方、海...

自社株買い2　コロナウイルス禍と自社株買い

2020-04-13

1，政府がする大企業支援策2020年4月3日付け日経新聞の見出し「大企業支援へ出資枠」によれば、政府は大企業向けに2000億円規模の出資（優先株での出資）をする予定であることが報じられた。これは、新型コロナ...

コロナウイルス禍による緊急事態宣言と労働問題1 休業手当・配転・配転拒否者の解雇

2020-04-08

1　2020年4月7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令質問 ⑴厚生労働省の見解どおり，従業員に対し休業手当は、一切支払わなくてよいか。 ⑵従業員に転勤を命ずることはできるか。 ⑶転勤...

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