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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧:建築

建築

2017-08-10

Q 当社は、土木建築を業とする会社ですが、工事の一部を下請業者に下請けに出す場合、下請負契約書を取り交わさず、下請工事を、その都度してもらい、代金は後で話し合って決めることにしています。このやり方で、今まで一度も、問題は生じていませんが、将来トラブルが起こらない保障はありませ...

建築

2017-04-14

仙台地裁平成23年1月13日判決は、 請負契約における「瑕疵」とは,“ 完成された仕事が契約で定められた内容を満たさず,目的物について,使用価値若しくは交換価値を減少させるような欠点があるか,又は当事者間であらかじめ定められた性質を欠いているなど,不完全な点があること ...

建築

2016-06-27

Q 10年以上前に新築した木造家屋の所有者から,建築に使われた建築部材が仕様書に書かれたものと異なるのは,請負契約の瑕疵になるのだから,仕様書に書かれたとおりにやり直し工事をしてほしいと言ってきましたが,そうする義務があるのですか?A ありません。1 瑕疵の判断基準 ...

建築

2015-03-30

1,建築物の建築や増築には建築確認を受け,検査済証の交付を受けることが必要 建築基準法6条1項は「建築主は、・・・建築物を建築しようとする場合(増築・・・を含む。)、・・・当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定・・に適合するものであることについて、確認の申請書を提...

建築

2015-03-06

1,事件の内容①甲は,賃貸用マンションを2棟建築するが,建築基準法に適合する建物では貸室数が少なくなり賃貸業の採算がとれなくなるので,いったんは建築基準法に適合する建物を建築して検査済証の交付を受けた後に,違法な建物にすることを計画して,➁乙と通謀の上で,乙との間にそのよう...

建築

2014-12-11

建築業者と消費者の間で,自宅の建築請負契約を締結した後,注文主から一方的に契約を解除したとき,いくらの金額の損害賠償請義務を負うか? この契約は,消費者契約法が適用になる契約です。すなわち,業者と消費者との契約は,消費者契約になりますので,消費者契約法の適用を受けます。...

建築

2014-10-03

 建築主が,建築物を建築しようとする場合は,建築工事に着手する前に、当該建築物が建築基準関係規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の確認をしてもらわなければなりません(建築確認制度のことです。建築基準法6条)。 本来,...

建築

2014-08-23

1,建築の瑕疵とは? 瑕疵とは,通常有すべき性能が欠如している状態及び契約上予定した性質・性能を欠いている状態をいいます(新版注釈民法⒁347頁以下)。したがって,瑕疵になるかどうかは,フローリング床と巾木の間の隙間の程度が,通常有すべき性能が欠如している状態及び契約上予定した...

建築

2013-02-20

1 新築住宅の瑕疵担保責任は10年間 それまで、建物の建築請負契約では、注文者と請負人の合意で、また、建物の売買契約でも、売主と買主の合意で、瑕疵担保期間を、民法が定めた期間よりも、短くする実務上の慣習がありましたが、新築住宅品質確保法(略称「住宅品確法」)が制定(平成11年)され...

建築

2013-02-16

最高裁昭和37.12.14判決は、元請負人甲が下請負人乙に対し工事上の指図をしもしくはその監督のもとに工事を施行させている場合に、下請負人の従業員丙が交通事故を起こしたときに、元請人に損害賠償義務が発生するのは、甲が丙に対し直接間接に指揮監督関係が及んでいる場合に限るとして、この件で...

建築

2013-02-15

建築請負契約書で、民間(旧四会)連合約款を添付したものがありますが、その場合の建築請負契約は、同約款に書かれたものになります。この約款の中に、瑕疵担保責任期間は、いずれも引渡日から原則2年間、瑕疵につき被告に故意又は重大な過失がある場合は10年間とする、との規定がありますが、東...

建築

2013-02-14

民法635条但し書きによれば、建物その他土地の工作物に関する請負契約においては、仕事の目的物に契約の目的を達成することができないような重大な瑕疵がある場合であっても、注文者は、その請負契約を解除することができない旨規定していますが、東京高裁平成3.10.21判決は、「しかし、右の規定...

建築

2013-02-13

1民法635条但し書き民法635条は「仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。」と規定しています。これによりますと、建物の建築契約の場合、建...

建築

2013-02-12

最高裁平成5.10.19判決は、下請が一括下請の場合で、注文主が一括下請のあったことを知らなかったときについて、⑴ 注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当...

建築

2013-02-11

東京高裁昭和58.7.28判決は、その後、最高裁平成5.10.19判決の補足意見で引用されるほどのリーディングケースになった判決ですが、この判決は、⑴ 請負人が自ら材料を調達、供給して建物を完成した場合には、建物所有権は請負人に帰属し、下請負人が自ら材料を調達、供給して建物を完成した場合に...

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