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コラム一覧:建築

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建築確認と開発許可の違い

2022-08-19

1.建築確認建築確認とは、建築基準法6条に基づき、「建築主が、同条1号から3号までの建築物を建築・増築・大規模修繕・大規模の模様替をしようとする場合などにおいて、当該工事に着手する前に、その計画が建...

市街化調整区域における建築制限と50戸連たん制度

2022-08-15

市街化調整区域における建築制限と50戸連たん制度1.開発行為市街化調整区域で建物を建築することができるか?建物を建築するには、開発行為すなわち「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する...

一括下請禁止の法規制

2019-02-01

1 内容一括下請契約は、禁止されています(建設業法22条1項は元請業者の義務として、また、2項は下請業者の義務として)。ただし、3項は、「前二項の建設工事が多数の者が利用する施設又は工作物に関する重要な...

下請負工事代金を工事完了後に決める慣行がある場合の、建設工事下請負基本契約に書くべきこと

2017-08-10

Q 当社は、土木建築を業とする会社ですが、工事の一部を下請業者に下請けに出す場合、下請負契約書を取り交わさず、下請工事を、その都度してもらい、代金は後で話し合って決めることにしています。このやり方...

建築請負契約における瑕疵認定の基準を定めた裁判例

2017-04-14

仙台地裁平成23年1月13日判決は、 請負契約における「瑕疵」とは,“ 完成された仕事が契約で定められた内容を満たさず,目的物について,使用価値若しくは交換価値を減少させるような欠点があるか...

建築 仕様書に書かれたものと異なる材料を使用した場合と建築の瑕疵

2016-06-27

Q 10年以上前に新築した木造家屋の所有者から,建築に使われた建築部材が仕様書に書かれたものと異なるのは,請負契約の瑕疵になるのだから,仕様書に書かれたとおりにやり直し工事をしてほしいと言ってきま...

建築 完了検査を受けていない建築物について,増改築する場合の建築確認資料

2015-03-30

1,建築物の建築や増築には建築確認を受け,検査済証の交付を受けることが必要 建築基準法6条1項は「建築主は、・・・建築物を建築しようとする場合(増築・・・を含む。)、・・・当該工事に着手する前に、...

請負 最高裁破棄判決例 請負契約の有効・無効は内容による

2015-03-06

1,事件の内容①甲は,賃貸用マンションを2棟建築するが,建築基準法に適合する建物では貸室数が少なくなり賃貸業の採算がとれなくなるので,いったんは建築基準法に適合する建物を建築して検査済証の交付を受...

建築 自宅の建築請負契約を一方的に解除した注文主の違約金の額

2014-12-11

建築業者と消費者の間で,自宅の建築請負契約を締結した後,注文主から一方的に契約を解除したとき,いくらの金額の損害賠償請義務を負うか? この契約は,消費者契約法が適用になる契約です。すなわち,業...

建築 型式適合認定制度とは何ですか?

2014-10-03

 建築主が,建築物を建築しようとする場合は,建築工事に着手する前に、当該建築物が建築基準関係規定その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の確認をし...

建築 フローリング床と巾木の間に気に掛かる隙間があるが,これは建築の瑕疵になるか?

1,建築の瑕疵とは? 瑕疵とは,通常有すべき性能が欠如している状態及び契約上予定した性質・性能を欠いている状態をいいます(新版注釈民法⒁347頁以下)。したがって,瑕疵になるかどうかは,フローリング...

建築 21 新築住宅の瑕疵担保責任と資力確保措置制度

2013-02-20

1 新築住宅の瑕疵担保責任は10年間 それまで、建物の建築請負契約では、注文者と請負人の合意で、また、建物の売買契約でも、売主と買主の合意で、瑕疵担保期間を、民法が定めた期間よりも、短くする実務上の慣...

建築 20 下請会社の従業員がした不法行為で、元請会社に責任が生ずる場合

2013-02-16

最高裁昭和37.12.14判決は、元請負人甲が下請負人乙に対し工事上の指図をしもしくはその監督のもとに工事を施行させている場合に、下請負人の従業員丙が交通事故を起こしたときに、元請人に損害賠償義務が発生す...

建築 19 重大な過失の例

2013-02-15

建築請負契約書で、民間(旧四会)連合約款を添付したものがありますが、その場合の建築請負契約は、同約款に書かれたものになります。この約款の中に、瑕疵担保責任期間は、いずれも引渡日から原則2年間、瑕疵...

建築 18 建物の完成前なら、契約の解除はできる

2013-02-14

民法635条但し書きによれば、建物その他土地の工作物に関する請負契約においては、仕事の目的物に契約の目的を達成することができないような重大な瑕疵がある場合であっても、注文者は、その請負契約を解除するこ...

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