コラム一覧:不動産法(売買編まとめ)
売主の説明義務
2022-05-02
不動産の売主には買主に対し、買主に損害が発生することが予見できるときには、その事情を説明する義務があります。東京地方裁判所令和3年7月20日判決の例を紹介します。この事例では、売主が土地を、同土地...
位置指定道路を、近隣住人が自動車で通行できる場合の要件
2022-03-17
最高裁判所平成9年12月18日第一小法廷判決は、次のように判示しました。一 法律判断建築基凖法42条1項5号の規定による位置の指定(以下「道路位置指定」という。)を受け現実に開設されている道路を通行する...
いわゆる反社条項(詳細なもの)の一例
2022-02-17
第●条(反社会的勢力排除条項)1 甲及び乙は,相手方に対して,本契約の締結日において,自らが以下の各号に定める者(以下「反社会的勢力」と総称する。)のいずれにも該当しないことを相互に表明し,保証する...
固定資産税評価額と固定資産税課税標準額の違い
2022-02-14
1.固定資産税評価額とは、不動産の価値を評価し算定した価額のことをいい、土地の場合は、一般的に時価の70%をめどに決められています。この評価額は各市町村が決定していて、固定資産税の納税通知書とともに...
敷地の二重使用
2021-06-23
敷地の二重使用って何?敷地の二重使用とは、同じ土地が,複数の建物の敷地になることを言います。 本来,建物の敷地は,同時に,他の建物の敷地にはなり得ないのですが,一定範囲の土地を敷地として建築確認...
不動産売買契約をクーリングオフできる場合
2019-09-20
1,クーリングオフできる場合の要件宅地建物取引業法(正しくは「宅地建物取引業法」)37条の2第1項柱書きは、(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)について、「宅地建物取引業者が自ら売...
開発許可後工事完成前の売買における特約例
2019-08-10
特約条項買主は、本売買契約が、都市計画法第29条第1項 又は第2項 の許可、建築基準法第6条第1項 の確認その他法令に基づく許可等を受けた土地についてする、宅地建物取引業法第36条により認められた、宅地の造...
境界確定と筆界特定は、どう違う?
2019-03-16
(1) 境界確定境界確定とは、境界確定訴訟で、裁判所が境界を定めることをいいます。境界確定判決が確定しますと、その境界が法律上の境界になり、当事者はそれを争うことはできなくなるという効果(既判力...
不動産売買契約書のチェックポイント(更新)
2019-02-22
(1)売買対象物の特定一筆の土地の一部が売買契約の対象になっている場合は、特定に注意。分筆登記手続の義務付けも必要。(1)ー2 境界明示条項最近の不動産売買契約では、極めて重要な条項になっている...
建売契約における売主である、建築業者の安全性確保義務
2017-10-04
京都地方裁判所平成12年10月16日判決を紹介します。1 売買契約と、その後の被害の発生 本件は、購入者の希望を取り入れたいわゆる注文住宅を建築して敷地とともに販売する、という内容の売買契約...
27の2 瑕疵担保免責約款の射程範囲
2017-09-04
1 隠れた瑕疵がある場合の売主の責任 民法では,売買の目的物に「隠れた瑕疵」があったときは,売主は瑕疵担保責任を負うと定められています(民法570条,566条)。 ここで「隠れた」とは,買...
不動産売買契約書に書かれる容認事項の例
2016-03-01
(2) 容認事項の例 容認事項とは,認識し受け入れている事柄のことをいいます。a 登記記録不一致 例:建物登記記録上の所在地と土地登記記録所在地の不一致b 後履行 例:売買残代金の支...
不動産売買契約書に書かれる「特約事項」の例
2016-02-29
(1) 特約事項の例a 停止条件 例:交換契約の失効を停止条件とする売買契約条項 これは,後日実際例で,解説します。b 解除条件 例:①開発不許可を解除条件とするもの すなわ...
不動産売買契約書のチェックポイント
2016-02-26
(1)売買対象物の特定 一筆の土地の一部が売買契約の対象になっている場合は,その特定に注意が要ります。また,売買契約後,代金支払日までに分筆登記をすることを義務付ける規定が必要です。(2...
反社会的勢力の排除条項(いわゆる反社条項)
2016-02-25
これは全都道府県条例で,個人,法人を問わず,また,宅建業者であると,それ以外の者であるとを問わず,不動産の譲渡、交換,貸付け等をしようとする者に課された責務として,書くべきものとされています。...
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