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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧:不動産法(売買編まとめ)

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不動産売買契約をクーリングオフできる場合

1,クーリングオフできる場合の要件宅地建物取引業法(正しくは「宅地建物取引業法」)37条の2第1項柱書きは、(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)について、「宅地建物取引業者が自ら売...

開発許可後工事完成前の売買における特約例

特約条項買主は、本売買契約が、都市計画法第29条第1項 又は第2項 の許可、建築基準法第6条第1項 の確認その他法令に基づく許可等を受けた土地についてする、宅地建物取引業法第36条により認められた、宅地の造...

宅地建物取引業の意味

1定義 宅地建物取引業とは,「宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買,交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行う」ことです(宅...

境界確定と筆界特定は、どう違う?

(1) 境界確定境界確定とは、境界確定訴訟で、裁判所が境界を定めることをいいます。境界確定判決が確定しますと、その境界が法律上の境界になり、当事者はそれを争うことはできなくなるという効果(既判力...

宅建業に対する規制

宅地建物取引業を行う業者に対する規制の一部を、紹介しておきます。宅地建物取引業とは、宅地・建物の売買・交換、又は宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行う者の意味(2ⅱ)。免許事業で...

不動産売買契約書のチェックポイント(更新)

(1)売買対象物の特定一筆の土地の一部が売買契約の対象になっている場合は、特定に注意。分筆登記手続の義務付けも必要。(1)ー2 境界明示条項最近の不動産売買契約では、極めて重要な条項になっている...

建売契約における売主である、建築業者の安全性確保義務

京都地方裁判所平成12年10月16日判決を紹介します。1 売買契約と、その後の被害の発生 本件は、購入者の希望を取り入れたいわゆる注文住宅を建築して敷地とともに販売する、という内容の売買契約...

27の2  瑕疵担保免責約款の射程範囲

1 隠れた瑕疵がある場合の売主の責任 民法では,売買の目的物に「隠れた瑕疵」があったときは,売主は瑕疵担保責任を負うと定められています(民法570条,566条)。 ここで「隠れた」とは,買...

不動産売買契約書に書かれる容認事項の例

(2) 容認事項の例 容認事項とは,認識し受け入れている事柄のことをいいます。a 登記記録不一致  例:建物登記記録上の所在地と土地登記記録所在地の不一致b 後履行  例:売買残代金の支...

不動産売買契約書に書かれる「特約事項」の例

(1) 特約事項の例a 停止条件  例:交換契約の失効を停止条件とする売買契約条項  これは,後日実際例で,解説します。b 解除条件  例:①開発不許可を解除条件とするもの   すなわ...

不動産売買契約書のチェックポイント

(1)売買対象物の特定 一筆の土地の一部が売買契約の対象になっている場合は,その特定に注意が要ります。また,売買契約後,代金支払日までに分筆登記をすることを義務付ける規定が必要です。(2...

反社会的勢力の排除条項(いわゆる反社条項)

 これは全都道府県条例で,個人,法人を問わず,また,宅建業者であると,それ以外の者であるとを問わず,不動産の譲渡、交換,貸付け等をしようとする者に課された責務として,書くべきものとされています。...

周知の埋蔵文化財包蔵地の費用負担条項

 これは,売買対象の土地が,周知の埋蔵文化財包蔵地にある場合の,条文です。 すなわち,売買対象の土地から,貝づかや,古墳,その他埋蔵文化財を,包蔵する土地,として周知されている土地(これを「周知の...

土壌汚染対策条項

 最近,不動産売買契約書に,土壌汚染に関する規定が書かれているのを,数多く,見るようになりました。これは,土壌汚染の健康への被害が認識されるようになったことや,平成22年4月1日施行の改正土壌汚染...

(質問) 自宅を壊すと固定資産税が高くなるの?

 土地の使用方法が、住宅用と非住宅用とで、固定資産税の額が異なります。  土地の使用が住宅用から非住宅用に変わると、200㎡以下の部分について、固定資産税は6倍になり、200㎡を超える部分について...

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