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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

菊池捷男プロのコラム一覧

旧法下では、示談交渉をしていること自体に、時効の進行を止める効果はありませんでした。そのため、示談交渉中に訴訟を提起するなどして、時効中断をはからざるを得ないという、当事者双方とも望みもしない行為をするということも起こりました。改正法では、このため、「協議による時効の完成猶予...

旧法では、時効期間の進行を止める制度として、時効の「中断」と「停止」という用語が使われていましたが、新法では時効の「完成猶予」と「更新」という用語になり、完成猶予と更新の事由が、分かりやすく整理されました。(1) 完成猶予新法でいう「完成猶予」というのは、猶予事由が生じても...

ア 一般に不法行為の場合不法行為による損害賠償請求権の消滅時効期間は、「知った時から3年間」又は「不法行為の時から20年間」になります。契約から生じた債権の場合とは違った規定ぶりになっているのです。建物建築請負契約で、完成引渡後10年以上経過した後、20年に達していない間に、建物...

消滅時効期間の起算点は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」ですが、債権の行使ができることを知らなくても、「権利を行使することができる時から10年間」経過すると、時効消滅します。では、「債権者が権利を行使することができることを知った時」とは、いつをいう...

改正民法附則10条に規定されていますが、施行日(2020年4月1日)以後に生じた債権債権です。なお、債権の発生が施行日以後になっても、債権発生の原因である法律行為が施行日前になされたものについては、改正法の適用を受けません。参照条文附則第10条 施行日前に債権が生じた場合(施行日以...

ア クラブのツケ → 5年現行法では、クラブのツケは、1年間で時効消滅しますが、改正法では債権の消滅時効はすべて5年間に統一されます(166)ので、現行法に認められた短期消滅時効という制度はなくなります(170~177削除)。イ 国税債権 → 5年と7年 これは国税が、法定納期限から5年間経過...

錯誤を理由に契約を取り消すと、契約は初めから無効だったとみなされます(121)。その結果、契約に基づいて給付を受けた者は、原状回復義務があります(121の2)。売買契約の場合は、買主は物を返還し、売主はお金を返還しなければなりません。参照条文(取消しの効果) 第121条  取り消さ...

1 無効の主張から取消の主張に。大改正錯誤があって、契約を結んだ場合、改正前は、無効という主張ができ、この主張は事件的制限がないものでしたが、改正法は、取消ができるだけとなりました。 時間制限は取消ができることを知った時から5年間に限られました。  また、改正法、錯誤の中で...

売主が「有る」と思った物について、売買契約を結んだとします。ところが「無かった」という場合、古い判例は、“そりゃあ無い物を渡すことができない(原始的不能)のだから、売買契約は無効だよ”で片付けていたのですが、どっこい現在ではそんなことは許されません。「無い」物を「有る」と言っ...

前述のように、契約は、「申込み」と「承諾」の合致により成立します(522条①)が、申込みも承諾も、相手方に到達しないと効力は生じません。では、相手方が故意に到達を妨げるとどうなるか?例えば、“建物賃貸借契約の解除の通知が来そうだから、俺、家を留守にする。”などと不埒な考えから、家...

葬儀費用の負担者を定める法律上の規定はありません。 学説判例上も判断が分かれていますが、近時、葬儀主宰者が負担すべきだとする説が有力です。 名古屋高裁平成24年3月29日判決は、次のように判断しています。 「亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,...

Q 相続開始後遺産分割までの固定資産税は誰が負担するのか?A 遺産は、遺言書で取得者が決められている場合は、その者(受遺者・受遺相続人)、そうでない場合は相続人が複数いるときは、全相続人の共有(遺産共有)になていますので、民法253条は「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支...

1 「いついつまでにご返事ください。」と、承諾するかどうかの回答期限を決めた契約の申込みは、期限までは撤回できません。ただし、「貴社の承諾の意思表示をするまでは、申込みを撤回することはあります。」と書いた場合(撤回権を保留した申込みの場合)は、承諾前ならいつでも撤回ができます...

1 裁判例は、早くから認めている東京高裁平成10・3・25判決は、遺言で、生命保険金の受取人の変更は有効であると判示しています。 本来、保険金受取人を指定するのは、保険契約締結の時ですが、保険金受取人を誰にするかは、事実上保険契約者(本件ではあなた)の意思で決めうるものですので、...

契約の締結には、書面は必要ないのが原則です。このことは民法第522条2項に規定しています。参照条文:522条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。 2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場...

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