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菊池捷男

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菊池捷男(きくちとしお) / 弁護士

弁護士法人菊池綜合法律事務所

コラム一覧

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高校の教科書に載った地図を、商売用に利用すると著作権法に違反するか?

2020-06-01

高校の教科書に載った地図を、商売用に利用すると著作権法に違反するか?回答 著作権法は,「著作物」を,「思想又は感情を創作的に表現したものであつて,文芸,学術,美術または音楽の範囲に属するもの」と...

有期労働契約が、簡単に、無期労働契約になるものではない(判例紹介)

2020-05-26

一 有期労働契約が、簡単に、無期労働契約になるものではない(判例紹介)最高裁判所平成28年12月1日判決を紹介します。「本件労働契約は,期間1年の有期労働契約として締結されたものであるところ,その内容...

哲学とは、何か?

2020-05-23

人には、人それぞれの哲学があります。では、哲学とは何か?と訊かれると、答えに窮しますが、私はアレクサンドル・デュマのいう定義が分かりやすいように思います。すなわち、彼のいう哲学とは、「深い学殖を...

契約不適合責任条項の例

2020-05-21

今般の民法改正(令和2年4月1日施行)により,売買契約における売主の「瑕疵担保責任」という言葉がなくなり、それに代わって「契約不適合責任」という言葉が生まれました。この言葉を使った「契約不適合責任条項...

コロナ・ウイルスとの「たたかい」は、「戦い」か「闘い」か?

2020-05-20

「戦い」は、「敵に勝つこと(戦勝)」を目的とした場合に使う語であり、「闘い」は、「己に克つこと(克己)」を目的とした場合に使う語である、とされています。マスコミは、「闘い」という語を使っています。...

さすが安倍首相 見事。以後この件は、山下貴司元法相の再登板で対処ありたい

2020-05-18

私は、安倍首相を全面的に支持する者の一人である。その政策の良さ、人品骨柄の良さ、日本経済の成長と政治の安定などは、安倍首相ならではのものと思っている。長期安定政権が続くのも、ここに理由と原因があ...

健康が悪化した従業員について

2020-05-13

Q 持病を持っている従業員Aが、一見して健康状態が悪化したように見えるようになったときに会社が採るべき方法 A 労働安全衛生規則は,事業者は,「心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪す...

賃貸人の相続人が不明になった場合の賃料の支払について

2020-05-01

Q 借主は、これまで賃料を賃貸人の口座へ振り込んでいたが,賃貸人死亡により当該口座が凍結され,賃料を振り込むことができなくなった。賃貸人の相続人とは連絡がとれない、という場合、借主はどうすればよい...

休業三態メモ

2020-04-30

休業に三態あり。それぞれ給与支払義務はどの程度あるか?1,民法上の帰責事由がある場合 → 給与全額支払い義務がある。ただし、雇用契約や就業規則によっては、減額等が可能2,労基法上の帰責事由がある場合...

株主総会の延期など可能

2020-04-29

1 定時株主総会の延期等は可能⑴延期可能期間  新型コロナウィルスの影響により定時株主総会の開催ができない状況が解消された後合理的な期間(法務省HP)。⑵定時株主総会延期のための手続  新たに議決権...

整理解雇で考えるべき事柄

2020-04-28

1 整理解雇の有効性の判断基準 整理解雇が有効と認められるためには,①「整理解雇の必要性」,②「整理解雇の回避努力義務」,③「人選基準及び人選の合理性」,④「手続の妥当性」の4要件を満たす必要があり...

企業法務繁忙期

2020-04-24

2020年3月中頃以降、顧問先企業から、コロナ禍を理由とした、企業法務に関する法律相談が、激増しています。折から、コロナ禍を避ける方法として、三つの密(密集・密閉・密接)に陥らないようにとの国や自治体...

緊急提言 政権は、法の改正をして強権発動の道を開き、かつ、家計と企業を救え

2020-04-20

新型インフルエンザ特別措置法はできた。これにより、首相は緊急事態宣言を発令できることになり、2度にわたり発令はした。しかし、この法律を根拠に、国民に対し各種要請はできても、命令はできない。一方、海...

自社株買い2 コロナウイルス禍と自社株買い

2020-04-13

1,政府がする大企業支援策2020年4月3日付け日経新聞の見出し「大企業支援へ出資枠」によれば、政府は大企業向けに2000億円規模の出資(優先株での出資)をする予定であることが報じられた。これは、新型コロナ...

コロナウイルス禍による緊急事態宣言と労働問題1 休業手当・配転・配転拒否者の解雇

2020-04-08

1 2020年4月7日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令質問 ⑴厚生労働省の見解どおり,従業員に対し休業手当は、一切支払わなくてよいか。 ⑵従業員に転勤を命ずることはできるか。 ⑶転勤...

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